早期経営改善計画策定支援事業とは？費用補助や利用の流れ、認定支援機関の探し方を解説

業績や資金繰りに漠然とした不安を感じていても、何から手をつければよいか分からない中小企業の経営者の方は少なくありません。深刻な事態に陥る前に、専門家の支援を得て経営の「健康診断」を行うことが重要です。この記事では、国が提供する公的支援制度「早期経営改善計画策定支援事業」について、その概要からメリット、申請手続きまでを網羅的に解説します。

早期経営改善計画策定支援事業の概要

「ポストコロナ持続的発展計画事業」の目的と基本的な仕組み

早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）は、売上減少や借入増大といった経営課題に直面する中小企業を支援する制度です。現時点では返済条件の変更（リスケジュール）といった金融支援は不要でも、将来に不安を抱える事業者が、早期に経営を見直す「健康診断」として活用することを目的としています。

この事業では、国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）のサポートを受けながら、自社の経営状況を客観的に分析し、具体的な改善計画を策定します。計画策定を通じて自社の強みや課題を可視化し、自律的な経営改善のきっかけとすることが期待されています。

計画策定と策定後1年間の伴走支援（モニタリング）にかかる専門家費用の3分の2が、国によって補助されます。これにより、事業者は少ない自己負担で外部の知見を活用し、金融機関との信頼関係構築にもつなげることができます。

通常の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」との主な違い

経営改善を支援する国の制度には、本事業のほかに「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」があります。両者の主な違いは、対象となる企業の経営状況と、金融支援の必要性です。自社の状況に応じて、どちらの事業を活用すべきか判断する必要があります。

このように、本事業は比較的軽微な課題を抱える事業者が「予防」的に取り組むための制度である一方、405事業は深刻な財務問題を抱える事業者が「治療」のために活用する制度と位置づけられています。

中小企業が本事業を利用するメリットと留意点

専門家による客観的な経営状況の可視化

経営者は日々の業務に追われ、自社の状況を感覚で捉えがちです。本事業を活用する最大のメリットは、第三者である専門家の視点を通じて、経営状況を客観的に可視化できる点にあります。

専門家は、財務諸表の分析だけでなく、ビジネスモデル俯瞰図の作成などを通じて、経営者自身も気づいていなかった強みや弱み、非効率なコスト構造を明らかにします。これにより、勘や経験だけに頼らない、データに基づいた的確な経営判断が可能になります。

資金繰り管理や採算管理に関するノウハウの習得

中小企業の経営において、資金繰り管理は生命線です。本事業では、専門家の支援を受けながら資金実績・計画表を作成することで、キャッシュフローを正確に管理・予測するノウハウを習得できます。これにより、利益が出ていても現金が不足する「黒字倒産」のリスクを回避できます。

また、部門別や製品・サービス別の採算を分析する手法を学ぶことで、どの事業が利益に貢献しているかを正確に把握できます。伴走支援を通じてこれらの管理手法を社内に定着させることは、一過性の改善に終わらない企業の体質強化につながります。

金融機関からの信頼性向上と円滑な対話の促進

専門家の支援を受けて策定された客観的な経営改善計画は、金融機関からの信頼を得るための強力なツールとなります。計画を提出することは、自社の経営状況を正確に把握し、改善に向けて真摯に取り組む姿勢を示すことにつながります。

データに基づいた計画書は、口頭での説明よりも説得力があり、金融機関との対話を円滑にします。これにより、将来的な追加融資や条件変更の交渉が有利に進む可能性が高まります。また、計画にガバナンス体制の整備を盛り込むことで、経営者保証の解除に向けた交渉の材料とすることも可能です。

事業利用における注意点・デメリット

本事業の利用には多くのメリットがある一方、いくつかの注意点も存在します。これらを事前に理解し、主体的に取り組む姿勢が求められます。

支援対象となる企業と費用補助の詳細

対象となる中小企業・小規模事業者の利用条件

本事業の対象は、中小企業基本法に定められる中小企業・小規模事業者であり、株式会社などの法人だけでなく個人事業主も含まれます。ただし、一部対象外となる法人形態があるため注意が必要です。

利用するには、資金繰り管理や採算管理などに課題を抱えていること、そして認定支援機関のサポートを受けて経営改善に取り組む強い意志があることが前提となります。原則として、過去に本事業や405事業などを利用したことがない事業者が対象ですが、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けた場合は、特例として再度の利用が認められるケースもあります。

専門家への支払費用の補助率と上限額

本事業では、認定経営革新等支援機関に支払う計画策定費用と伴走支援費用について、費用の3分の2が国から補助されます。事業者の自己負担は残りの3分の1です。ただし、補助される金額には上限が設けられています。

例えば、専門家への支払総額が30万円の場合、その3分の2である20万円が補助されます。支払総額が補助上限を算出する基礎となるため、上限額がそのまま支給されるわけではない点に注意が必要です。

補助金の対象となる経費（計画策定・モニタリング費用）

補助金の対象は、認定支援機関が提供する経営改善計画の策定支援と、その後の伴走支援（モニタリング）に直接関連する業務の費用です。具体的には、専門家が現状分析や計画立案に費やした人件費（稼働費用）が該当します。

一方で、事業運営そのものに必要な経費や、計画策定とは直接関係のない費用は補助の対象外となります。

申請から計画実行までの具体的な流れ

ステップ1：認定支援機関への相談と契約

はじめに、事業のパートナーとなる認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）を選定し、相談します。取引のある税理士や金融機関が認定支援機関であるかを確認するか、中小企業庁の検索システムで自社に合った専門家を探します。相談の上、支援内容や費用について合意できたら、本事業のための業務委託契約を締結します。

ステップ2：金融機関への事前相談と確認書面の入手

次に、メインバンクなどの取引金融機関に、本事業を利用して経営改善計画を策定する旨を事前に相談します。金融機関から計画策定への理解を得た後、相談したことを証明する「事前相談書」などの確認書面を入手します。この書面は、後の申請で必要となる重要な書類です。

ステップ3：経営改善支援センターへの利用申請

事業者と認定支援機関が連名で、各都道府県に設置されている経営改善支援センターへ利用申請を行います。申請には、利用申請書や専門家の見積書、金融機関の事前相談書などが必要です。

センターでの審査を経て利用が決定されると、「費用負担決定通知」が届きます。この通知を受け取った後に、計画策定作業を開始します。

ステップ4：早期経営改善計画の策定と提出

認定支援機関のサポートを受けながら、経営改善計画を策定します。経営者自身が主体的に関わり、自社で実行可能な実効性の高い計画を作成することが重要です。計画が完成したら、まず取引金融機関に提出し、「受取書」を入手します。その後、計画書の写しと金融機関の受取書を経営改善支援センターに提出し、計画策定費用の支払申請を行います。

ステップ5：計画実行とモニタリング（伴走支援）

計画策定はゴールではなくスタートです。策定したアクションプランを着実に実行し、経営改善に取り組みます。計画策定から1年後の最初の決算時に、認定支援機関によるモニタリング（伴走支援）を受けます。モニタリングでは計画と実績を比較分析し、必要に応じて計画の見直しを行います。この結果を金融機関にも報告し、伴走支援の報告書をセンターに提出することで、伴走支援費用の補助金が支払われます。この一連のPDCAサイクルを定着させることが、本事業の最終目標です。

認定支援機関の役割と選び方のポイント

認定支援機関（経営革新等支援機関）とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業の経営課題解決をサポートするために、国が認定した専門機関です。税務・金融・企業財務に関する専門知識と実務経験を持つことが要件とされており、事業者は安心して相談することができます。

本事業では、これらの認定支援機関が計画策定から金融機関との連携まで、経営改善の実現に向けて中心的な役割を果たします。

計画策定から実行支援までの具体的なサポート内容

認定支援機関は、単なる書類作成代行者ではありません。経営者の伴走者として、専門的かつ客観的な視点から事業改善を支援します。

自社に合った認定支援機関の探し方と選定基準

全国に多数存在する認定支援機関の中から、自社に最適なパートナーを見つけるためには、いくつかの基準を持つことが重要です。

まずは中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」を活用して候補を探し、複数の機関と面談して比較検討することをお勧めします。

認定支援機関との契約前に確認すべきこと

支援を依頼する認定支援機関が決まったら、契約を締結する前に以下の点を確認し、認識のズレを防ぐことが大切です。

金融機関との連携と策定した計画の活用法

金融機関との情報共有が重要となる理由

金融機関との良好な関係は、中小企業の経営安定に不可欠です。専門家が関与した客観的な経営改善計画を共有することは、金融機関の不安を解消し、強固な信頼関係を築く上で極めて重要です。

策定した経営改善計画を融資交渉などに活かす方法

策定した計画書は、単なる報告書ではなく、将来の資金調達や条件交渉を有利に進めるための「武器」となります。数値目標に裏付けられた具体的な改善策を示すことで、事業の将来性を客観的にアピールできます。

計画提出時に金融機関から問われやすいポイント

金融機関に計画を提出する際は、いくつかの重要なポイントについて説明を求められます。専門家のアドバイスを受けつつ、経営者自身の言葉で説明できるように準備しておくことが不可欠です。

早期経営改善計画策定支援事業に関するよくある質問

取引金融機関への事前相談は必須なのでしょうか？

はい、原則として必須です。本事業は、策定した計画を金融機関に提出し、経営改善について対話することを目的の一つとしているためです。申請手続きにおいて、金融機関から「事前相談書」を入手する必要があります。

ただし、金融機関自身が認定支援機関として計画策定に加わる場合は、この手続きは不要です。また、借入がない事業者でも、預金取引のある金融機関などに相談することで利用可能です。

計画策定後のモニタリングでは具体的に何を行いますか？

モニタリングは、計画の実効性を高めるための重要なプロセスです。計画策定から1年後の最初の決算時に、認定支援機関が計画と実績を比較・分析します。

申請すれば必ず支援を受けられますか？

いいえ、申請すれば必ず採択されるわけではありません。経営改善支援センターによる審査があります。事業の対象要件を満たしていない場合や、計画内容が事業の趣旨に合わないと判断された場合は、支援を受けられないことがあります。

補助金はどのタイミングで支払われますか？

補助金は、事業者が専門家へ費用を支払った後に受け取る「精算払い」が原則です。費用を立て替える必要があるため、資金繰りに注意が必要です。

計画通りに進まない場合、どうすればよいですか？

計画通りに進まないことは十分に起こり得ます。重要なのは、問題を隠さずに早期に対応することです。認定支援機関や金融機関と状況を共有し、次の対策を講じましょう。

計画はあくまで経営の羅針盤です。状況変化に応じて柔軟に見直し、PDCAサイクルを回し続けることが、真の経営改善につながります。

まとめ：経営の健康診断で、未来への一歩を踏み出す

本記事で解説した早期経営改善計画策定支援事業は、深刻な経営課題に直面する前の「健康診断」として活用できる強力な制度です。専門家の客観的な視点を取り入れることで、自社の経営状況を正確に可視化し、資金繰り管理のノウハウを習得できます。策定した計画は金融機関との信頼関係を深め、将来の円滑な資金調達にも繋がります。一方で、補助金は後払いであり、経営者自身の時間と労力も必要となる点を忘れてはなりません。まずは自社の課題を整理し、信頼できる認定支援機関へ相談することから、経営改善への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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