市の信用保証協会とは？都道府県との違いや探し方を解説

事業資金の融資を検討する際、公的な保証制度は心強い選択肢ですが、どの信用保証協会に相談すればよいか迷うことも少なくありません。特に、ご自身の事業所が所在する市に独自の信用保証協会があるのか、それとも都道府県の協会を利用するのかは重要なポイントです。この記事では、市と県の信用保証協会の違いや管轄の調べ方、具体的な協会一覧について詳しく解説します。

信用保証協会の基本的な役割と仕組み

信用保証協会とは？中小企業の資金調達を支える公的機関

信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づき設立された公的な認可法人です。その主な目的は、担保力や信用力が十分でない中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に債務を保証し、資金調達を円滑にすることです。国や地方自治体からの出捐金、金融機関からの負担金を基盤として運営されており、極めて公共性の高い組織と言えます。全国47都道府県と一部の市に設置されており、地域経済の活性化を支える重要な役割を担っています。

「公的な保証人」として金融機関との橋渡しを担う

信用保証協会は、事業者が金融機関から融資を受ける際に「公的な保証人」の役割を果たします。この仕組みは信用補完制度と呼ばれます。もし事業者が借入金の返済を続けられなくなった場合、協会が事業者に代わって金融機関へ残債を一括で支払います。これを代位弁済と呼びます。

代位弁済が行われると、金融機関は貸し倒れのリスクを大幅に軽減できるため、中小企業への融資を積極的に行いやすくなります。ただし、代位弁済によって事業者の返済義務が消滅するわけではありません。その後、事業者は返済の相手先を信用保証協会に変え、協会が取得した求償権に基づいて分割で返済を続けていくことになります。

事業者が信用保証協会を利用するメリット

事業者が信用保証協会を利用することで、資金調達において多くの利点が得られます。

「市の信用保証協会」と「県の信用保証協会」の違いと管轄

原則として各都道府県に1つの信用保証協会が設置されている

信用保証協会は全国に51協会存在し、そのうち47は各都道府県に1つずつ設置されています。これらの協会は、都道府県という広域なエリアを管轄し、地域の産業特性に応じた独自の保証制度を提供しています。特に、自治体の施策を反映した「制度融資」の運用は、その代表例です。また、各協会は「全国信用保証協会連合会」に加盟しており、全国で共通の保証制度を運用する上での連携体制を整えています。

一部の政令指定都市には市独自の信用保証協会が存在する

都道府県単位の協会とは別に、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の4市には、市が独自に運営する信用保証協会が存在します。これらは、戦後の復興期に地域経済を迅速に立て直す必要があったという歴史的背景から設立されました。市の協会は、市の行政施策とより密接に連携した、地域に特化したきめ細かな支援を行える点が特徴です。これら4市以外の政令指定都市や中核市には独自の協会はなく、所在する都道府県の協会が管轄します。

事業所の所在地によって利用できる協会が決まる

事業者がどの信用保証協会を利用できるかは、事業所の所在地によって決まります。管轄地域内で実際に事業を営んでいることが利用の条件です。

例えば、横浜市内にのみ事業所を持つ法人は横浜市信用保証協会を、それ以外の神奈川県内の市町村に事業所を持つ場合は神奈川県信用保証協会を利用することになります。このように管轄が厳密に定められているのは、地域に根差した金融機関や自治体と連携し、継続的なモニタリングを行うためです。

市と県の協会でサービス内容や審査に違いはあるか？

市と県の協会では、提供するサービスに共通点と相違点があります。全国統一の保証制度については基本的な条件に大差ありませんが、自治体と連携する制度融資では内容が異なります。

本社と支店で所在地が異なる場合の管轄

本社と支店の所在地が異なる都道府県や市にある場合、それぞれの所在地を管轄する協会を利用できる可能性があります。原則として、融資対象となる事業活動を行う拠点の協会が管轄となります。例えば、支店の設備投資資金であれば、支店所在地の協会に申し込むのが一般的です。ただし、最終的な判断は金融機関との相談によって決まります。複数の協会を利用できる場合でも、保証の総額は企業全体の財務状況に基づいて一元的に管理されるため、融資枠が単純に増えるわけではない点に注意が必要です。

市が運営する主な信用保証協会

東京信用保証協会

東京都全域を管轄する、日本で最大規模の信用保証協会です。都内の中小企業や創業者を支援するため、「創業アシストプラザ」を各地に設置するなど、特に創業支援に力を入れています。東京都が実施する手厚い制度融資を扱っており、DX推進や環境対応といった現代的な経営課題に対応する保証メニューも豊富です。

横浜市信用保証協会

戦後、全国で最初に設立された歴史ある信用保証協会で、横浜市内の事業者を対象としています。横浜市独自の経済政策と連動した資金繰り支援が特徴です。専門家派遣や定期的なアンケートを通じたフォローアップなど、伴走型の経営支援に定評があります。

川崎市信用保証協会

日本有数の工業都市である川崎市内の事業者を支えています。短期の運転資金から最長20年の長期設備資金まで、多様なニーズに対応可能です。不動産担保を活用した保証や、市の産業振興策と連携した制度など、地域特性を活かした支援体制を構築しています。

名古屋市信用保証協会

「ものづくり」の中枢である名古屋市の中小企業を支援しています。市内の事業者からの利用率が非常に高いのが特徴です。事業承継支援や後継者育成のためのセミナーを積極的に開催するなど、地場産業の持続的な発展に貢献しています。

岐阜市信用保証協会

政令指定都市以外で唯一、市独自の協会を持つ珍しいケースです。歴史的な経緯から岐阜市内の商工業者を対象としており、地域に根差した「顔の見える支援」を重視しています。地元の金融機関との強固な連携を基盤に、市の行政サービスと一体となったサポートを提供しています。

大阪信用保証協会

大阪府全域を管轄し、東京に次ぐ規模を誇ります。商都・大阪の活力を支えるため、多様な業種の資金ニーズに対応しています。財務診断サービスの提供や、事業再生を目的とした「経営サポート会議」の運営など、専門性の高い支援業務を幅広く展開しています。

自社の管轄となる信用保証協会の探し方

全国信用保証協会連合会のウェブサイトで検索する

自社の管轄協会を調べる最も確実な方法は、全国信用保証協会連合会の公式ウェブサイトを利用することです。以下の手順で簡単に検索できます。

取引金融機関や商工会議所などの窓口で確認する

普段から取引のある金融機関や、地域の支援機関に問い合わせる方法も有効です。

直接協会に行くべき？まずは金融機関に相談すべき？

保証付き融資を申し込む際、実務上はまず金融機関に相談するのが一般的です。保証付き融資は金融機関の融資と一体であり、協会と金融機関双方の審査が必要となるため、窓口を一本化できる金融機関経由の方が手続きはスムーズに進みます。

ただし、以下のような場合は協会へ直接相談することも有効です。

信用保証協会が提供する主な保証制度の概要

一般的な事業資金に対応する保証制度

最も広く利用されているのが「一般保証」です。日々の運転資金（仕入・経費など）や設備資金（機械購入・店舗改装など）といった、幅広い資金使途に対応します。保証限度額は最大2億8,000万円で、返済期間も運転資金で最長10年、設備資金では最長20年と長期設定が可能です。企業の財務状況に応じて保証料率が設定されており、中小企業の資金繰りを支える基盤となる制度です。

創業・開業資金を対象とした保証制度

これから事業を始める方や、創業後間もない事業者を対象とした「創業関連保証」があります。この制度には、金融機関が融資をしやすくなるよう、特別な配慮がなされています。

経営改善や事業再生を目的とした保証制度

業況が悪化した企業の再建を支援するための保証制度（例：経営改善サポート保証）です。この制度は、単に資金を供給するだけでなく、専門家（認定経営革新等支援機関など）と共に作成した経営改善計画の実行が前提となります。既存の借入金を一本化して返済負担を軽くする「借換保証」や、返済の優先度が低い「資本性劣後ローン」の保証など、事業再生に特化した多様な支援メニューが用意されています。

地方自治体と連携した制度融資（制度保証）

都道府県や市区町村が、金融機関および信用保証協会と連携して実施する融資制度です。自治体が利子の一部や保証料を補助するため、事業者は極めて低いコストで資金を調達できるのが最大のメリットです。利用には自治体の審査・あっせんが必要ですが、特に小規模事業者や創業者にとっては非常に有利な条件で借入ができるため、積極的に活用が検討されます。経済危機や災害時に発動される国のセーフティネット保証と組み合わせて利用されることもあります。

まとめ：自社に最適な信用保証協会を見つけ、円滑な資金調達へ

本記事では、市と県の信用保証協会の違いや管轄の調べ方について解説しました。信用保証協会は中小企業の資金調達を支える公的な保証人であり、原則として事業所の所在地がある都道府県の協会を利用しますが、横浜市など4市には独自の協会が存在します。自社の管轄がどこになるかは、全国信用保証協会連合会のウェブサイトで簡単に確認できます。まずは管轄の協会を特定し、取引金融機関に相談の上で、自治体と連携した有利な制度融資なども含めて最適な資金調達計画を立てましょう。

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