キャッシュフロー計算書とは？見方・作り方をわかりやすく解説

「損益計算書上は利益が出ているのに、なぜか手元の現金が心許ない」といった状況は、多くの経営者や財務担当者が直面する課題です。その原因は会計上の「利益」と実際の「現金」の動きのズレにあり、この資金繰りの実態を正確に把握するために不可欠なのがキャッシュフロー計算書（C/F）です。この記事では、キャッシュフロー計算書の基本的な役割から3つの活動区分の見方、そして実務で主流となる間接法による具体的な作成手順までを体系的に解説します。

キャッシュフロー計算書（C/F）とは？その目的と重要性

キャッシュフロー計算書が示す「現金の流れ」

キャッシュフロー計算書（C/F）とは、特定の会計期間における企業の現金の流入と流出を記録し、資金状況を可視化する財務諸表です。これにより、企業がどれだけの現金を稼ぎ出し、何に使い、結果として手元の現金がいくら増減したのかを明らかにします。

キャッシュフロー計算書で扱う「キャッシュ」とは、現金およびすぐに現金化できる資産を指します。具体的には以下のものが含まれます。

これらのキャッシュの動きを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分で集計し、企業の支払能力や資金創出力を正確に把握します。会計上の利益ではなく、事実としての現金の動きに焦点を当てる点が最大の特徴です。

損益計算書の「利益」とキャッシュフローの違い

損益計算書に記載される利益とキャッシュフローが一致しない主な理由は、会計が発生主義という原則に基づいているためです。発生主義では、現金の入出金に関わらず取引が発生した時点で収益や費用を認識します。このため、利益とキャッシュの間にズレが生じます。

「利益は意見、キャッシュは事実」と言われるように両者の性質は異なり、経営者は損益計算書で収益性を、キャッシュフロー計算書で支払能力をそれぞれ把握し、両者の乖離を管理する必要があります。

企業経営におけるキャッシュフロー計算書の必要性

企業が事業を継続する上で、キャッシュフロー計算書は極めて重要です。最大の理由は、黒字倒産のリスクを回避するためです。黒字倒産とは、損益計算書上では利益が出ているにもかかわらず、手元の現金が不足し、支払いができなくなる事態を指します。

キャッシュフロー計算書を作成することで、資金がショートする危険を未然に察知し、対策を講じることができます。また、金融機関や投資家は企業の返済能力や成長性を評価する際にキャッシュフローを重視するため、円滑な資金調達のためにも不可欠です。企業の経営におけるキャッシュフロー計算書の主な必要性は以下の通りです。

財務三表におけるキャッシュフロー計算書の役割と関係性

貸借対照表（B/S）との関係：期首と期末の現金を繋ぐ

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表（B/S）に記載された二つの時点（期首と期末）の現金残高が、どのような理由で増減したのかを詳細に説明する役割を担います。貸借対照表が特定時点の財政状態を示す静的なスナップショットであるのに対し、キャッシュフロー計算書はその期間中の動的な資金の動きを示します。

具体的には、両者は以下のプロセスで連動しています。

この関係性により、貸借対照表で現預金が大幅に増減した場合、その要因が本業の儲けなのか、資産売却や借入によるものなのかをキャッシュフロー計算書で分析することができます。

損益計算書（P/L）との関係：利益と現金のズレを明らかにする

キャッシュフロー計算書は、損益計算書（P/L）で計上された利益と、実際の現金収支との間に生じる乖離を埋める橋渡しの役割を果たします。損益計算書の当期純利益は、発生主義に基づいた会計上の計算結果に過ぎません。

キャッシュフロー計算書の作成方法の一つである間接法では、この損益計算書の税引前当期純利益を計算の起点とします。そこから、現金の動きを伴わない項目（例：減価償却費）や、営業活動以外の損益、さらには運転資本（売掛金や買掛金など）の増減を調整することで、会計上の利益を現金ベースの数値へと変換します。このプロセスを通じて、「なぜ利益が出ているのに現金がないのか」といった経営上の疑問に明確な答えを与えます。

キャッシュフロー計算書を構成する3つの区分

営業活動によるキャッシュフロー：本業の収益力を示す

営業活動によるキャッシュフローは、企業が本業の事業活動からどれだけの現金を生み出したかを示す、最も重要な区分です。この数値がプラスであれば、企業は自らの事業で稼いだ資金によって、投資や借入金の返済が可能であることを意味し、健全な状態と判断されます。逆に、恒常的にマイナスである場合は、事業を続けるほど現金が流出している危険な状態です。

投資活動によるキャッシュフロー：将来への投資姿勢を示す

投資活動によるキャッシュフローは、企業が将来の成長のためにどの程度の資金を投下し、または回収したかを示す区分です。成長を目指す企業は積極的に設備投資などを行うため、この区分はマイナスになるのが一般的です。このマイナスは、将来の収益を生むための前向きな支出と捉えられます。

健全性を判断する上では、この投資額が営業活動によるキャッシュフローの範囲内に収まっているかが一つの目安となります。逆に、この区分が大幅なプラスの場合は、資金繰りのために資産を売却している可能性があり、事業縮小の兆候ではないか注意が必要です。

財務活動によるキャッシュフロー：資金調達と返済の状況を示す

財務活動によるキャッシュフローは、営業活動や投資活動を支えるために、外部からどのように資金を調達し、返済したかを示す区分です。金融機関からの借入や株式発行、配当金の支払いなどが含まれます。

この区分がプラスであれば、借入や増資によって資金を調達している成長段階にあることを示します。逆にマイナスであれば、本業で稼いだ資金で借入金の返済や株主への還元を行っている成熟段階にあると判断できます。本業の赤字を借入で補填しているような場合は、他の区分と合わせて多角的に分析する必要があります。

キャッシュフロー計算書から経営状況を読み解く見方

3つのキャッシュフローの組み合わせで見る企業の経営パターン分析

営業・投資・財務の3つのキャッシュフローの符号（プラスかマイナスか）を組み合わせることで、企業の経営状況や成長ステージを大まかに把握することができます。これにより、企業が現在どのような財務課題に直面しているのかを分析できます。

フリーキャッシュフロー（FCF）の計算方法と経営上の意味

フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が事業活動で生み出したキャッシュから、事業を維持・成長させるために必要な投資を差し引いた後に残る、企業が自由に使える現金のことです。一般的に、以下の式で計算されます。

フリーキャッシュフロー = 営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー

（※投資活動によるキャッシュフローは通常マイナスのため、実質的には引き算）

フリーキャッシュフローがプラスで大きいほど、借入金の返済や株主への配当、新規事業への投資など、戦略的な財務活動を柔軟に行う余力があることを示します。逆に、FCFが恒常的にマイナスの場合、事業維持のために常に外部からの資金調達が必要な状態であり、財務的な安定性が低いと評価されます。

金融機関や投資家への説明で押さえるべきポイント

金融機関や投資家などのステークホルダーにキャッシュフローの状況を説明する際は、単に数字を示すだけでなく、その背景にある事業上の因果関係を論理的に説明することが重要です。各キャッシュフローの変動要因と今後の見通しを明確に伝えることで、企業の透明性を示し、信頼を獲得することができます。

キャッシュフロー計算書の作り方【間接法・直接法】

作成の2つのアプローチ：間接法と直接法の違い

営業活動によるキャッシュフローの作成方法には、「間接法」と「直接法」の2種類があります。どちらの方法で作成しても最終的な合計額は同じですが、アプローチと作成の手間が異なります。日本の実務では、作成の簡便さから間接法が主流となっています。

間接法による作成手順①：税引前当期純利益からスタートする

間接法によるキャッシュフロー計算書の作成は、損益計算書に記載されている税引前当期純利益を計算の出発点とします。この利益には、本業の儲けだけでなく、営業外の活動や一時的な特別損益、さらには現金の動きを伴わない会計上の調整項目がすべて含まれています。この包括的な利益額を起点とし、そこから不要な項目を調整していくことで、純粋な営業活動による現金収支を導き出します。

間接法による作成手順②：非資金損益項目（減価償却費など）を加減算する

税引前当期純利益から、次に非資金損益項目の調整を行います。これは、損益計算書で費用または収益として計上されているものの、実際には現金の流出入を伴わない項目のことです。代表例は減価償却費で、これは費用として利益を減少させていますが、現金の支出はないため、税引前当期純利益に足し戻し（加算）ます。同様に、貸倒引当金繰入額なども加算調整します。

間接法による作成手順③：営業活動に係る資産・負債の増減額を調整する

次に、営業活動に関連する資産・負債の増減額を調整します。これは、収益・費用の計上タイミングと現金の入出金タイミングのズレ（運転資本の変動）を補正するための重要なプロセスです。

例えば、売掛金が前期末より増加した場合、売上は計上されたものの現金は未回収であるため、その増加額を利益からマイナス調整します。逆に、買掛金が増加した場合は、支払いが猶予された分だけ現金が手元に残っているため、その増加額をプラス調整します。この調整には、前期と当期の二期分の貸借対照表が必要です。

間接法による作成手順④：投資活動・財務活動のキャッシュフローを計算する

営業活動によるキャッシュフローの計算が終わったら、次に投資活動と財務活動のキャッシュフローを算出します。これらの区分は間接法ではなく、個々の取引における現金の動きを直接集計する直接法的なアプローチで計算するのが一般的です。

固定資産の取得・売却、借入金の実行・返済、配当金の支払いなど、関連する取引の現金収支を帳簿や通帳から集計します。最後に、3つの活動によるキャッシュフローを合算して当期中の現金増減額を算出し、期首の現金残高と合わせます。この結果が貸借対照表の期末現金残高と一致すれば、計算書が正確に作成されたことになります。

作成時に見落としがちな運転資本の調整項目

運転資本の調整では、売掛金や買掛金といった主要な項目以外にも、キャッシュフローに影響を与える細かい項目が多数存在します。これらの調整を正確に行うことで、より実態に近い資金繰りを把握できます。特に倒産実務などでは、これらの項目に重要な情報が隠れていることがあります。

キャッシュフロー計算書に関するよくある質問

キャッシュフロー計算書はすべての会社で作成義務がありますか？

いいえ、すべての会社に作成義務があるわけではありません。日本の法律（金融商品取引法）で作成が義務付けられているのは、主に上場企業です。投資家保護の観点から、有価証券報告書での開示が求められています。

一方、非上場の中小企業には法的な作成義務はありません。しかし、自社の資金繰りを管理し黒字倒産を防ぐため、また金融機関からの融資を円滑にするために、経営管理ツールとして自主的に作成することが強く推奨されます。

なぜ、損益計算書で利益が出ているのに倒産することがあるのですか？

これは「黒字倒産」と呼ばれ、会計上の利益と手元の現金との間にズレが生じるために起こります。損益計算書は発生主義で作成されるため、商品を販売した時点で売上（利益）が計上されますが、その代金（売掛金）が実際に現金として入金されるまでには時間がかかります。この間に、仕入代金や人件費、借入金返済などの支払いが先行し、手元の現金が尽きてしまうと、帳簿上は黒字でも倒産に至るのです。

間接法と直接法では、どちらで作成するのが一般的ですか？

日本の実務では、間接法で作成するのが圧倒的に一般的です。上場企業のほとんどが間接法を採用しています。その最大の理由は、損益計算書と貸借対照表のデータから比較的容易に作成できる簡便さにあります。また、利益とキャッシュフローの差異の要因が分かりやすく、経営分析にも役立つというメリットがあります。一方、直接法は作成に手間がかかるため、採用例は少数です。

キャッシュフロー計算書で「減価償却費」を足し戻すのはなぜですか？

減価償却費は、損益計算書上では費用として計上され利益を減少させますが、実際には現金の支出を伴わない費用（非現金支出費用）だからです。資産の購入代金は過去に支払済みであり、今期の減価償却費の計上によって現金が社外へ流出することはありません。間接法では利益を現金ベースに修正するため、利益計算の過程で差し引かれた減価償却費を足し戻す（加算する）ことで、その影響を相殺し、実際の現金収支に近づけるのです。

営業キャッシュフローがマイナスでも問題ないケースはありますか？

はい、営業キャッシュフローのマイナスが必ずしも危険信号とは限らないケースもあります。特に、事業が急成長している段階では、将来の収益増を見込んだ先行投資として一時的にマイナスになることがあります。ただし、これらの場合でもマイナスを補う資金調達が確保されていることが前提です。恒常的なマイナスは事業の収益性そのものに問題がある可能性が高く、注意が必要です。

まとめ：キャッシュフローを理解し、健全な資金繰りを実現する

本記事では、キャッシュフロー計算書の目的、財務三表における役割、3つの活動区分の見方、そして間接法による作成手順を網羅的に解説しました。損益計算書の利益と実際の現金の動きは必ずしも一致せず、このズレを正確に把握することが黒字倒産を防ぎ、健全な資金繰りを維持する上で極めて重要です。「営業活動」で本業の稼ぐ力を、「投資活動」で将来への姿勢を、「財務活動」で資金調達の状況を読み解き、自社の経営状態を多角的に分析しましょう。まずは貸借対照表と損益計算書をもとに、自社のキャッシュフロー計算書を作成してみることが、具体的な経営改善への第一歩となります。

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