2026.10.01

取締役会非設置会社取締役の権限｜代表取締役と株主総会の境界を確認

経営リスクナビ編集部

取締役会非設置会社では、取締役会がない分だけ「代表取締役がどこまで単独で決められるのか」「他の取締役は何を決め、何を執行し、どう責任を負うのか」を定款・社内規程の文言と実運用で整理し直す場面が多くあります。ここを曖昧にしたままだと、重要な判断が過半数決定を経ていない、株主総会決議の要件（出席議決権の3分の2以上など：会社法第309条）を取り違えた、といった手続不備が後から争点化しやすくなります。読み進めることで、業務の「決定」「執行」「代表権」を切り分けたうえで、どの事項を誰の決議・書面で残すべきかを自社の承認フローに落とし込めるようになります。以下では、取締役会非設置会社の判断材料として権限配分の要点を示します。

取締役会非設置会社の基本構造
- 株式会社の機関設計と取締役の位置づけ
- 取締役会設置会社との権限配分の違い
取締役の業務執行権限
代表取締役の権限と限界
株主総会と定款による権限配分
重要事項と内部統制の実務
取締役の責任と紛争対応
よくある質問
取締役会非設置会社への対応で次にすべきこと

取締役会非設置会社の基本構造

株式会社の機関設計と取締役の位置づけ

取締役会非設置会社は、会社法上の最小構成である株主総会と取締役（最低1名）で運営できる、最もシンプルな機関設計です。株主総会は必置機関であり、取締役も必ず置かなければならないため、この2つだけで会社を構成する形が「最小機関」となります。取締役会を置かない場合でも、実務上の必要に応じて取締役を複数名選任したり、監査役や会計参与を追加で設置したりすることは可能です。

取締役は、会社の経営・業務運営を担う受任者（会社から委任を受けて職務を行う立場）であり、会社に対して善管注意義務（民法644条）を負います（民法第644条）。また、取締役会がない分、誰が「方針を決め」「誰が執行し」「誰が最終的に止められるか」を、定款と社内規程で言語化しておかないと、権限が代表取締役に集中しやすく、内部統制（社内の牽制）上の弱点になりやすい点に注意が必要です。

取締役会設置会社との権限配分の違い

取締役会設置会社では、取締役会が会社の重要な業務について意思決定を行い、代表取締役や業務執行取締役を選任して業務執行を委任し、その執行を監督する、という役割分担が基本になります。これにより、個々の取締役は「重要な業務の決定」については取締役会の構成員として関与するにとどまり、業務執行は委任を受けた者が担い、その他の取締役は監督機能が中心になります。

これに対して取締役会非設置会社は、意思決定の場が取締役会という会議体に固定されていないため、取締役が1人ならその取締役が方針決定と執行を行い、取締役が2人以上なら取締役の過半数で方針決定し、各取締役が執行するという整理が実務上の基本線になります。代表取締役を置く場合は、対外的な執行（契約締結等）の中心は代表取締役になりやすい一方で、内部の「決定（方針決定）」が誰の権限かを曖昧にすると、後で「代表取締役が単独で決めたのか、取締役の決定を経たのか」が争点化しやすくなります。

区分	重要な業務の決定	業務執行	監督の中心
取締役会設置会社	取締役会が決定（例：重要財産処分、多額借財等）	取締役会が選任した代表取締役・業務執行取締役が執行	取締役会（その他の取締役は監督機能が中心）
取締役会非設置会社	取締役1人：当該取締役が方針決定、2人以上：過半数で方針決定	各取締役が執行（代表取締役がいる場合は代表取締役が執行の中心）	株主総会・取締役間の相互牽制・規程運用

取締役会設置会社と非設置会社の基本的な役割分担

取締役の業務執行権限

各取締役が業務執行する原則

取締役会非設置会社では、取締役が1人であれば当該取締役が業務の方針決定と執行を行うのが基本です。取締役が複数であっても、個々の取締役は会社の業務を執行する立場にあり、現場の実行（取引交渉、契約準備、従業員への指揮監督等）は担当取締役が進める場面が多くなります。

一方で、複数取締役がいる会社では、外形的に「誰でも動ける」状態になりやすいため、業務執行（実行）と業務の決定（方針決定）、さらに代表権（対外的に会社を拘束する権限）を切り分けて設計することが実務上の要点です。特に、代表取締役を置く場合でも、重要な方針決定まで代表取締役の単独で完結させると、後に任務懈怠の評価（善管注意義務違反）に直結し得ます（民法第644条）。

実務で混同しやすい3つの概念

業務執行：決まった方針や与えられた権限の範囲で日常業務を実行することです。
業務の決定：会社として方針を定めること（複数取締役なら過半数決定が基本線）です。
代表権：対外的に契約締結等で会社を拘束する権限で、代表取締役や（代表者を定めない場合の）各取締役に帰属します。

取締役の過半数で決める事項

取締役が2人以上いる取締役会非設置会社では、業務の方針決定は取締役の過半数で行うという整理が基本になります（取締役会という会議体がないため、「取締役の決定」として過半数の合意を形成し、文書で残す運用が重要です）。

上、取締役会設置会社で取締役会が決定すべき事項として整理されている類型は、非設置会社でも「重要な経営判断」として、少なくとも取締役間の合意形成（過半数）で扱うべき場面が多い領域です。

重要判断として過半数決定で扱うことが多い事項（類型）

重要な財産の処分および譲受け（例：主要設備や不動産の売却・購入）
多額の借財（例：大口の銀行借入れ）
支配人その他の重要な使用人の選任および解任（例：重要ポストの人事）
支店その他の重要な組織の設置、変更および廃止（例：拠点設置・統廃合）
社債の募集（社債発行）
内部統制システムの構築（コンプライアンス・リスク管理の基本方針）
定款規定にもとづく取締役等の責任の一部免除（定款に根拠がある場合の論点）

また、株主総会の決議要件は普通決議・特別決議で異なります。普通決議は「出席した株主の議決権の過半数」で行うのが原則で（会社法第309条）、特別決議は「出席した株主の議決権の3分の2以上」が必要になります（会社法第309条）。実務では、定足数（出席要件）を定款で排除・緩和している会社も多いため、定款の定めを必ず確認し、どの決議類型かを合わせて整理してください。

取締役2名・持株50対50で意見が割れたとき、何が止まり何を先に株主総会へ上げるか

取締役が2名の会社では、取締役の「過半数」で決めるべき事項について、1対1で割れると過半数が成立せず、会社としての方針決定が止まるのが実務上の核心です。止まりやすいのは、重要財産の処分・譲受けや多額の借財、支店の設置・廃止、内部統制方針など、後から「取締役の決定があったか」が問われやすい重要判断です。

一方で、株主総会に上げれば必ず解決するとは限りません。株主総会の普通決議は「出席議決権の過半数」（会社法第309条）で成立しますが、株主の議決権が50対50で割れていると、普通決議でも賛否同数となり決議が成立しない可能性があります。また、定款変更や組織再編等の特別決議は「出席議決権の3分の2以上」（会社法第309条）が必要であり、50対50構造では可決が一層困難です。

デッドロック時に実務上まず確認する順序

争点の事項が「取締役の方針決定（過半数が必要）」なのか「執行（担当で動ける）」なのかを切り分けます。
取締役間で合意形成できない場合、株主総会の議題化が可能かと、その決議類型（普通決議か特別決議か）を確認します（会社法第309条）。
株主総会でも50対50で止まり得るため、定款で議決権や決議要件、機関設計の見直し余地があるかを検討します。

代表取締役の権限と限界

代表取締役の選定方法と代表権

取締役会非設置会社では、代表取締役は、定款の定めに基づいて株主総会で選定する方法のほか、定款で許容している場合には取締役の互選等の方法を採る運用も検討対象になります。代表取締役を特に定めない場合、外形上は各取締役が会社を代表し得る状態になり、対外的な窓口が複数化します。

代表権（対外的に会社を拘束する権限）は、社内の職務分掌や稟議ルールとは別レイヤーで働くため、「社内では承認を経ていない」こと自体は、直ちに第三者に対抗できる事情にならないのが通常です。したがって、代表取締役を置く場合は、選定プロセスと権限設計を明確にし、外部提出が必要になる場面（金融機関対応等）に備えて、株主総会議事録や選定に関する書面が整っていることが実務上重要です。

代表取締役が単独で決められる範囲

代表取締役が単独で行えるのは、主として「会社として既に決まった方針の執行」と「日常の定常業務」の範囲です。取締役が2人以上いる場合、会社の方針決定は過半数で行う整理が基本となるため、代表取締役の単独判断で重要方針まで確定させる運用は、内部的には任務懈怠（善管注意義務違反：民法第644条）の評価につながり得ます。

取締役会非設置会社は「取締役が2人以上の場合は過半数により業務の方針決定、各取締役が執行。代表取締役がいる場合は代表取締役が業務の執行」と整理されています。ここから、代表取締役が強い立場に見える局面でも、少なくとも重要事項については「過半数決定→代表取締役が執行」の順序を崩さないことが、社内統制・紛争予防の観点で要点になります。

銀行借入・高額設備投資・役員人事は代表取締役の専決にできるかを分ける判断基準

代表取締役の専決にできるかは、(1)株主総会の決議事項か、(2)取締役（複数いる場合）の方針決定事項か、(3)日常業務として執行に委ねられるか、で切り分けます。

事項別の基本的な切り分け（取締役会非設置会社の実務目線）

銀行借入：多額の借財に該当し得るため、取締役が2人以上なら過半数で方針決定し、代表取締役が契約締結する設計が基本です。
高額設備投資：重要な財産の譲受けに該当し得るため、取締役が2人以上なら過半数決定を経て執行する運用が安全です。
役員人事：取締役の選任・解任は株主総会で決める事項であり、株主総会の普通決議（出席議決権の過半数）が原則です（会社法第309条）。

加えて、株主総会の特別決議が必要な事項（定款変更、合併等の組織再編など）は、出席議決権の3分の2以上が必要で（会社法第309条）、代表取締役の専決に委ねる設計はできません。運用上「専決」に見える形を取るとしても、法定の決議が必要な事項は、議事録・決議書の整備が不可欠です。

株主総会と定款による権限配分

株主総会が決める事項と最終決定機能

取締役会非設置会社では、株主総会の役割が相対的に大きくなり、会社の最終意思決定として機能させやすい構造になります。特に、株主総会の決議要件は実務で誤りが出やすいため、普通決議と特別決議を条文レベルで整理しておくことが重要です。

株主総会の普通決議は、定款に別段の定めがない限り、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で成立します（会社法第309条）。特別決議は、出席要件を満たしたうえで、出席議決権の3分の2以上が必要です（会社法第309条）。また、定時株主総会は決算期ごとに開催する必要があり（会社法第296条）、臨時株主総会は必要があれば開催できます（会社法第296条）。

なお、株主総会については「特別利害関係を有する株主を排除すべき」という取締役会のような排除規定が存在しない点も、議案設計や利益相反の説明責任の観点で留意点になります。

定款と社内規程で調整できる範囲

権限配分の調整は、(1)定款で「機関と権限の枠組み」を定め、(2)社内規程で「具体の承認フローと証跡」を定める、という二段構えが基本です。定款は会社の根本規則として対外的にも基礎となり、社内規程は日常運用の実効性（誰が何をいつ承認するか、証跡を何で残すか）を担保します。

また、株主総会の議事運営・決議要件は、定款で出席要件（定足数）を排除・緩和している会社が多いという事情があります。したがって、規程整備の前提として、まず定款を確認し、普通決議・特別決議の成立要件（会社法第309条）が社内で誤って運用されていないかを点検することが重要です。

定款で代表取締役の専決事項を広げたつもりでも無効になりやすい条項の見分け方

定款で代表取締役の専決事項を広げる際は、まず「株主総会で決めるべき事項」を代表取締役に委ねていないかを確認します。特別決議が必要な事項（定款変更、合併等）を代表取締役の専決にする条項は、株主総会の決議要件（会社法第309条）を潜脱する設計になりやすく、無効リスクが高まります。

また、取締役が2人以上いる会社で「方針決定は過半数」という基本線を定款条項で空文化させ、重要事項をすべて代表取締役の単独決定に寄せると、社内統制の観点からも、取締役の善管注意義務（民法第644条）との関係で紛争化しやすくなります。

無効・紛争リスクが高い条項を見抜く着眼点

特別決議が必要な事項（例：定款変更）を代表取締役の専決としている場合は要注意です（会社法第309条）。
取締役が複数いるのに、重要事項の方針決定を恒常的に代表取締役の単独に固定している場合は要注意です。
「専決できる取引の範囲」が金額・類型・例外（事後承認等）で特定されておらず、無限定に書かれている場合は要注意です。

重要事項と内部統制の実務

重要な財産処分や大口取引の決定機関

取締役会非設置会社で取締役が2人以上いる場合、重要な財産の処分・譲受けや多額の借財といった重要判断は、少なくとも取締役の過半数で方針決定し、その後に代表取締役が対外的に執行する、という分離設計が実務上の基本になります。

で、取締役会設置会社の取締役会決定事項として挙げられている「重要な財産の処分および譲受け」「多額の借財」「支店その他の重要な組織の設置、変更および廃止」「内部統制システムの構築」等は、非設置会社でも重要性が減るわけではありません。むしろ、会議体がない分、決定手続を文書化しないと、後から「誰が決めたか」が不明確になりがちです。

事業譲渡や借入の承認フロー設計

承認フローは、(1)決議が必要な機関を誤らないこと、(2)金融機関・監査対応等で説明できる証跡を残すこと、の2点から設計します。

定時株主総会は決算期ごとに開催が必要で（会社法第296条）、臨時株主総会も必要に応じて開催できます（会社法第296条）。この「いつでも（必要なら）臨時で開ける」設計を前提に、大口借入や事業譲渡のように重要性が高い案件は、取締役の過半数決定だけで足りるのか、株主総会決議（特別決議を含む）が必要なのかを、案件ごとに切り分けます。

大口借入・事業譲渡での証跡を残す基本フロー

稟議書で案件概要（資金使途、金額、条件、リスク）と社内回付の履歴を残します。
取締役が2人以上の場合は、過半数での方針決定を取締役決定書等で残します（重要財産処分・多額借財等の類型は特に慎重に扱います）。
株主総会決議が必要な事項は、普通決議・特別決議の要件（会社法第309条）に沿って議事録を作成・保管します。

なお、資金使途の説明として、会社目的と関係のない「経営者個人の住宅購入や個人で使う車購入、教育資金」等は、会社としての借入ではなく個人として金融機関に相談すべき、という整理がにあります。社用車として使用する場合は設備資金として資金使途が認められ得るため、会社借入にする場合は「会社利用」であることを説明できる資料（使用実態・管理ルール等）を整えておくのが実務上安全です。

内部統制とコンプライアンス体制の責任

取締役は、会社に対する一般的義務として善管注意義務を負い（民法第644条）、その一部として、事業規模・業態に応じた内部統制・コンプライアンス体制の整備と運用に責任を持つことになります。内部統制システムの構築が重要事項として挙げられており、取締役会非設置会社でも、最低限「誰が監視し、どう運用状況を把握するか」を決めておく必要があります。

また、運用を監視するための体制として、リスク・マネージャーやコンプライアンス・オフィサー等の専門の職員配置という実務対応も示されています。中小・中堅会社では専任が難しい場合もありますが、兼任であっても「担当者」「報告ライン」「確認頻度」を社内規程に落とし込むことが、後日の説明可能性を高めます。

稟議書・取締役決定書・株主総会議事録のどれを残すべきかを場面別に整理する

書面は「社内の承認ルール」だけでなく、後日、金融機関・株主・裁判等に対して「適法な手続を踏んだ」ことを説明する証跡になります。特に株主総会は、定時株主総会を決算期ごとに開催する必要があり（会社法第296条）、普通決議・特別決議の要件（会社法第309条）に沿って議事録を整備することが基本となります。

場面	主に残す文書	実務上のポイント
日常の定常業務（社内規程の決裁範囲内）	稟議書	金額・目的・承認者・回付履歴が追える形にします。
取締役が2人以上での重要方針決定（重要財産処分、多額借財、支店設置、内部統制方針等）	取締役決定書（合意書）	過半数で決めた事実、賛否、特別利害の有無を明確化します。
法令・定款で株主総会決議が必要な事項（定款変更、役員人事等）	株主総会議事録	普通決議・特別決議の要件（会社法第309条）と開催要件（会社法第296条）を満たす形で整えます。

場面別に残すべき文書の整理（取締役会非設置会社）

取締役の責任と紛争対応

善管注意義務と忠実義務の基本

取締役は、会社との委任関係に基づき、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務（善管注意義務）を負います（民法第644条）。これは「経営のプロとして、会社に損害を与えないように十分に注意する義務」という意味で、取締役会非設置会社では、とくに手続（誰が決めたか、どの資料に基づいたか）を文書で残さない運用が、義務違反の評価につながりやすい点に注意が必要です。

また忠実義務は、会社の利益のために行動し、自己または第三者の利益を優先させないという行動規範であり、利益相反場面では、意思決定の手続と情報開示の適正さが後から検証対象になります。

解任や差止めに進む典型場面

取締役の解任は、株主総会決議で行うのが原則であり、決議の成立は普通決議の要件に従います（出席議決権の過半数：会社法第309条）。実務では「いつでも解任できる」という理解が先行しがちですが、手続面では、株主総会を適法に開催できているか（定時・臨時の整理を含む：会社法第296条）と、決議要件を満たしているか（会社法第309条）の確認が不可欠です。

差止め等の法的措置が問題になる局面では、違法配当や権限を踏まえない大口借入など、重大な損害発生のおそれがある状況で「止めるための証拠」が揃っているかが実務上の分かれ目になります。したがって、紛争化する前段階から、社内の決定書・議事録・稟議等を整備しておくことが予防策になります。

反対した取締役が責任を避けられる場合と、議事録に残さないと不利になる場面

取締役が2人以上で「過半数で方針決定」する運用を採る場合、違法・不当な決定に巻き込まれた取締役が責任を回避するには、反対の意思表示を客観的証拠として残すことが重要です。取締役会非設置会社では取締役会議事録が当然には存在しないため、取締役決定書（合意書）や協議記録に、反対の旨と理由を明記し、署名押印する形で残すことが現実的な防御策になります。

また、株主総会の場面でも、決議要件（普通決議・特別決議：会社法第309条）を満たしていないのに「決議があったことにして進める」運用は、後日、手続瑕疵として争点化しやすく、反対取締役としても「止める努力をしたか」が問われます。反対する場合は、社内文書に残すだけでなく、必要に応じて臨時株主総会の開催（会社法第296条）を含めた適法手続への是正を提案した事実も証拠化しておくことが重要です。

よくある質問

取締役会非設置会社では、代表取締役を置かずに全取締役が共同で代表できますか？

取締役会非設置会社では、代表取締役を選定しない設計も可能であり、その場合は外形上、各取締役が会社を代表し得る状態になりやすい点をまず押さえる必要があります。実務上「共同で代表（全員署名が必要）」の運用を目指す場合は、対外的な表示・登記も含めて整合する形にしておかないと、取引先からは「誰が単独で代表できるのか」が不明確になり、契約実務が滞ります。

また、取締役が2人以上のときは「過半数で方針決定、各取締役が執行」という整理が基本線になるため、共同代表を採るとしても、社内では「方針決定のルール（過半数）」と「契約締結のルール（共同署名の範囲）」を分けて設計し、稟議・決定書・押印ルールまで含めて規程化することが重要です。

重要な財産の処分を定款や規程で承認事項にできますか？

可能です。上も「重要な財産の処分および譲受け」は重要判断の代表類型として整理されており、取締役会非設置会社でも、重要性の高い財産処分を株主総会承認事項として引き上げたり、社内規程で承認フローを加重したりする運用は、内部統制上の合理性があります。

ただし、社内規程は基本的に社内ルールであるため、対外的に当然に主張できるわけではありません。対外的な説明可能性を高めたい場合は、株主総会での決議（普通決議・特別決議の別を含む：会社法第309条）として証跡を残す設計にしておくと、金融機関対応や紛争時の立証がしやすくなります。

株主総会決議と取締役の業務執行権限が衝突したとき、どちらが優先しますか？

運用設計としては、株主総会が普通決議・特別決議の要件（会社法第309条）を満たして有効に成立している限り、その決議に沿って会社の意思を形成し、取締役はそれを前提に執行する形に揃えるのが安全です。取締役会非設置会社では、株主総会が会社の最終意思決定として機能しやすい一方、決議要件の取り違え（普通決議で足りないのに特別決議事項として扱わない等）があると、後から決議の有効性自体が争点になり得ます。

また、株主総会の開催についても、定時株主総会は決算期ごとに開催が必要で（会社法第296条）、臨時株主総会は必要があれば開催できます（会社法第296条）。衝突が深刻化する前に、適法な手続で株主意思を確認し、取締役の執行を整合させることが、紛争予防の観点から重要です。

取締役会非設置会社への対応で次にすべきこと

取締役会非設置会社では、「業務の方針決定（取締役の過半数が基本線）」「業務執行」「代表権」を切り分け、どの事項をどの機関で決めるかを定款・社内規程・実運用で揃えることが要点です。あわせて、株主総会の普通決議・特別決議（出席議決権の3分の2以上が必要な場面：会社法第309条）を取り違えないよう、定款で定足数をどう定めているかも含めて点検する必要があります。次のアクションとしては、まず自社の定款と、稟議書・取締役決定書（合意書）・株主総会議事録の使い分けが、重要財産処分や多額借財などの重要判断に対応できているかを確認してください。取締役が複数いるのに重要事項が代表取締役の単独決定に寄っている場合は、過半数決定と証跡整備の運用へ戻すことが、内部統制・紛争予防の観点で実務的です。個別案件で判断が割れる、または決議要件の当てはめに迷う場合は、会社法・定款・当該取引の性質を踏まえ、専門家への相談も前提に検討するのが安全です。