株式会社の株主総会と取締役会｜設置義務の範囲と見直し基準

機関設計（取締役会の設置有無や株主総会との役割分担）を見直す場面では、「全ての株式会社に取締役会が必須」といった誤解があると、定款や実務運営が会社法の要件と噛み合わないリスクが生じます。例えば、取締役会設置会社には取締役を3名以上置く必要があるため（会社法第331条）、役員数の確保や欠員時の対応まで含めて設計しないと要件欠落につながり得ます。放置すると、権限配分の混乱や議事録・登記の不整合が起きやすく、社内統制や対外説明で不利益になることがあります。以下では、機関設計の判断材料として必須機関・任意機関の整理と、取締役会設置の要件・権限配分のポイントを示します。

会社法で必須の機関

株式会社に必須の機関を整理

株式会社の「機関」とは、会社としての意思決定や監督などを担う組織・役職のことです。会社法上、株式会社が最低限設置しなければならないのは株主総会と取締役（1名以上）です（取締役の最低員数は会社法第326条）。

株主総会は、株主（出資者）が会社の重要事項を決める機関であり、定款変更や役員の選解任など、株主の利益に直結する事項を扱います。取締役は、会社の業務執行（会社の事業活動を具体的に進めること）を担う役員で、取締役会を置かない会社では取締役自身が業務の方針決定と執行を担うことになります。

一方で、取締役会、監査役、会計参与、会計監査人などは、会社の規模・株式の譲渡制限の有無（公開会社か非公開会社か）・定款の定め・選択する機関設計により、義務または任意で設置されます。最小構成としては「株主総会＋取締役」という設計が会社法上可能であり、ここを起点に、必要な統制や対外的信用に応じて機関を追加していくのが実務的です。

取締役会が義務になる会社類型

取締役会は、すべての株式会社に必須ではありません。もっとも、会社法は一定の類型について取締役会の設置を義務付けています（会社法第327条）。

これら以外の会社でも、特例有限会社以外であれば、定款に定めることで取締役会を設置することは可能です（非公開会社でも取締役会設置は実務上珍しくありません）。取締役会を置く場合、意思決定の重心が株主総会から取締役会へ移り、株主総会は「会社法・定款で定められた事項」に絞られ、経営方針や具体的な業務執行は取締役会で決する設計になりやすい点がポイントです。

株主総会と取締役会の権限

株主総会の権限と専決事項

株主総会の権限は、取締役会を置くかどうかで実務上の姿が大きく変わります。

株主総会の専決事項として典型的なのは、定款変更、合併などの基礎的変更、役員の選解任、計算関係の承認などです。特に、取締役会設置会社では、株主が経営の細部に直接介入するのではなく、株主総会の基本権限（役員人事・定款変更等）を通じて間接的に統制する構造になります。

取締役会の権限と業務執行

取締役会は、取締役全員で構成される合議体で、業務執行に関する会社の意思決定と、取締役の職務執行の監督を担う機関です。会社法は取締役会の職務として、業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を明示しています（会社法第362条）。

取締役会設置会社では、取締役会が重要な業務の方針を決定し（各取締役は取締役会の一員として決定に参加します）、取締役会から委任を受けた代表取締役や（委員会設置会社では）執行役が業務を執行する、という役割分担が基本です。

設置有無で変わる権限範囲

取締役会の設置有無は、株主総会と取締役（業務執行者）の権限配分を実質的に切り替えます。

株主が少数で経営と所有が一致している会社では非設置が合理的な場合があります。他方で、株主数の増加や規模拡大により意思決定の機動性や牽制機能が必要になると、取締役会を設置して株主総会から決定事項を委譲する設計が選択されます。

定款で株主総会の権限を広げるときの線引き｜取締役会決議事項とのぶつかりやすい論点

取締役会設置会社でも、定款で株主総会の決議事項を追加する設計自体は可能です。ただし、取締役会の法定権限と正面衝突する形で、株主総会に全面的に吸い上げる設計はリスクが高くなります。

取締役会には、代表取締役の選定・解職を行う権限が法定されています（会社法第362条）。このため、例えば「代表取締役は株主総会でのみ選任・解任する」といった定款設計は、取締役会設置会社の制度設計と整合しない運用になりやすく、実務上は避けるのが無難です。

実務で現実的なのは、取締役会決議に加えて株主総会の承認も求める「二段階承認」によって統制を強めるやり方や、特定の取引類型だけ株主総会承認を追加するやり方です。もっとも、承認ステップを増やすと意思決定が滞るため、取締役会付議基準・株主総会付議基準を社内規程で切り分け、運用可能性（スケジュール・議事録整備・登記実務）まで含めて設計する必要があります。

取締役会設置会社の要件

取締役3名と監査役の要否

取締役会を設置するには、取締役を3名以上置く必要があります（会社法第331条）。取締役会は合議体であるため、1名や2名では制度上成立しません。

また、取締役会設置会社では、監督機能（監査）をどう置くかが重要になります。監査役を置く設計が一般的ですが、非公開会社（全株式に譲渡制限がある会社）では、機関設計の組み合わせにより監査役以外の選択肢を検討する場面もあります。

欠員で取締役が2名以下になると取締役会の法定要件を欠くため、役員の辞任・死亡等に備えて、定款の員数設計、候補者プール、選任手続（株主総会の時期）を平時から準備しておくことが実務上の要点です。

代表取締役の選任と解任

取締役会設置会社では、代表取締役は取締役会で取締役の中から選定します（会社法第362条）。取締役会決議は、過半数の取締役が出席し、その出席者の過半数で可決するのが原則です。

また、取締役会は代表取締役を解職できますが、理由は問われません。ここで誤解されやすいのは、取締役会で代表取締役を解職しても、当該者の取締役としての地位は残る点です。取締役の地位そのものを解任できるのは株主総会であるため、株主総会で解任決議がない限り、解職後も取締役会メンバーとして出席義務が残り得ます。

実務では、選定・解職の経緯（議案、賛否、理由の整理）を議事録で明確化し、代表権の変更がある場合は登記事項との整合も含めて遅滞なく対応することが重要です。

監査役を置かずに済む例外はどこか｜会計参与設置会社との組み合わせで誤りやすい判断基準

監査役を置かない設計を検討する際は、まず「会社の類型としてそれが許容されるか」と「代替する統制（会計参与等）をどう置くか」を切り分けて検討する必要があります。

会計参与は、計算書類の作成等に関与する機関であり、外部監査機関である会計監査人とは役割が異なります。したがって、会計監査人を置いたから監査役が不要になるという整理は誤りになり得ます。非公開会社で取締役会を置く場合に、監査役ではなく会計参与との組み合わせを選ぶときは、定款で会計参与を置く旨を定め、就任する者の資格・責務（役員としての位置付け）を前提に手続を組み立てる必要があります。

取締役会非設置会社の設計

非公開会社で設置しない前提

取締役会を置かない会社の機関設計として最もシンプルなのは、株主総会＋取締役です。株式会社は株主総会を必ず設置し、取締役を最低1名置けば足りるため（会社法第326条）、非公開会社ではこの形をベースにする設計が現実的です。

取締役会非設置会社では、取締役を1名とすることも可能で、会議体運営の負担や役員数確保の制約を抑えられます。他方、株主数が増えたり一定の規模に達したりすると、機動的な経営のために取締役会を設置し、株主総会から決定事項を委譲する（株主総会の負荷を下げる）という方向に移行する会社もあります。

取締役会非設置会社の意思決定

取締役会を置かない会社では、業務執行の意思決定の基本形が取締役の人数で変わります。

また、定款設計により、特定の重要事項について株主総会承認を要件化するなど、オーナーの統制を強める運用も可能です。ここでは「意思決定（社内決裁）」と「執行（対外的な契約実行）」を区別し、どの段階で誰の承認・決定が必要かを社内規程・稟議ルールで明確にすることが、紛争予防の観点から重要です。

取締役が2名以上の非設置会社で誰が決めるか｜過半数決定と代表権の切り分けで起きやすい誤解

取締役が複数いる非設置会社では、社内の業務決定ルールと、対外的な代表権が混同されがちです。非設置会社では、代表取締役を定款等で定めない場合、取締役が各自代表権を持つ形になり得ますが、社内の方針決定は「取締役の過半数」で行うのが原則です。

このため、外形上は代表権者による契約締結ができても、社内で過半数決定を経ていないと、内部統制や責任関係で問題化することがあります。実務対応としては、代表取締役を定款等で定めて代表権者を明確化するか、少なくとも重要取引については事前に取締役間で過半数決定（または株主総会承認）を取る運用を整備しておくことが有効です。

取締役会の開催と議事録

開催頻度と開催方法の基本

取締役会設置会社では、代表取締役および業務執行取締役は、3か月に1回以上の割合で職務執行状況を取締役会に報告する義務があります（会社法第363条）。この報告義務があるため、結果として取締役会は少なくとも四半期に1回の開催が必要になります。

他方、会社法は「事業年度のどのタイミングで開くべきか」といった具体的スケジュールまでは定めていません。実務では、決議・報告事項の量を踏まえ、上場会社では月1回程度の定例取締役会として運用されている例が多いものの、これは慣例であり法律上の義務ではありません。

開催方法は、対面に限られず、音声・映像の即時伝達ができる会議システム等を活用した形でも運用されます。また、取締役・監査役の全員が提案に書面または電磁的記録で同意する場合には、決議があったものとみなす手続（いわゆる書面決議）も選択肢となります。

議事録の作成と保存ルール

取締役会の議事については、書面または電磁的記録で議事録を作成しなければなりません。議事録には、開催日時・場所、定足数、議事の経過と結果、特別利害関係を有する取締役等を記載します。

特に重要なのは、決議事項に反対した取締役がいる場合、その旨を議事録に残すことです。反対の記載がないと、決議に賛成したものと推定され得るため（会社法第369条）、将来の責任追及局面で不利益になり得ます。

議事録への署名等は、書面の場合は取締役・監査役の記名押印、電磁的記録の場合は電子署名によります。作成した議事録は、開催日から10年間本店に備え置く必要があります。

招集通知を省略できる場面とできない場面｜全員同意の有無で運用が分かれる実務

取締役会の招集通知は原則として必要ですが、取締役と監査役の全員が取締役会の開催に同意し、日時および場所を知っている場合には、招集手続を省略できます。

実務では、緊急案件で招集期間を確保できない場合に省略を用いることがありますが、全員同意が取れない（反対がある、連絡が付かない等）場合には省略はできません。省略の適法性を後日説明できるよう、同意の有無が分かる記録（同意書やメール等の電磁的記録）を残す運用が重要です。

定款変更と見直し判断

設置会社と非設置会社の比較

取締役会設置会社と非設置会社の差は、単に会議体の有無ではなく、法律上の要件（人数）と権限配分に直結します。

対外的信用や統制を重視するなら設置会社が合う場面がありますが、役員確保（3名以上）という構造的制約があるため、実態に合わない形だけの取締役会にならないよう注意が必要です。

設置や廃止を判断する目安

設置・廃止の判断では、「法律上の義務に該当するか」と「実務上の必要性（統制・機動性・人材確保）」を分けて整理します。

まず、公開会社や監査役会設置会社等、取締役会設置義務のある類型（会社法第327条）に該当する場合は、設置の可否以前に義務対応が前提になります。

義務がない会社では、株主数の増加により株主総会で細部まで決する運用が重くなってきたときや、業務執行の決定を合議体に委譲してスピードと統制を両立したいときに、取締役会設置を検討しやすいです。逆に、取締役3名以上の確保が困難になり、欠員リスクで法定要件（会社法第331条）を満たせない懸念が現実化する場合は、非設置への移行も選択肢になります。

定款変更と登記の基本フロー

機関設計の変更は、定款変更と登記実務がセットになります。特に、定款で一定事項を定めた（または廃止した）場合、その定款変更の効力が生じたときに取締役の任期が終了することがあるため（会社法第332条）、人事・再任手続の設計を誤ると欠員や登記不整合につながります。

設置・廃止の実務フローは、株主総会での定款変更決議、必要な役員選任・退任の決定、議事録等の整備、登記申請という流れになります。手続書類の整合（誰をどの機関で選ぶ設計か、議事録の決議内容が登記原因と一致しているか）を重視して進めることが重要です。

よくある質問

自社が公開会社かどうかはどう判断しますか？

会社法上の公開会社かどうかは、上場の有無ではなく、定款の株式譲渡制限規定で判断します。すべての株式について「譲渡に会社の承認を要する」旨が定められていれば非公開会社です。一方で、一部でも譲渡制限のない株式を発行できる定めがあれば公開会社となります。

また、公開会社は取締役会設置義務がある類型に含まれるため（会社法第327条）、公開・非公開の判定は機関設計の前提として重要です。

一人株主・一人取締役でも株主総会は必要ですか？

一人株主・一人取締役の会社でも、株式会社である以上、株主総会は必須の機関であり、取締役も最低1名は必要です（取締役1名以上は会社法第326条）。

実務上は、実際に集まって開催する形をとらない場合でも、株主総会決議が必要な事項（例：定款変更、役員の選解任等）については、株主総会議事録を作成・保存し、登記や対外説明に耐える形で手続を残すことが重要です。

取締役会を設置すると代表取締役の選任方法は変わりますか？

変わります。取締役会非設置会社では、代表取締役をどう選ぶかは定款・株主総会・取締役の互選など複数の設計があり得ます。

これに対し、取締役会設置会社では、代表取締役は取締役会で取締役の中から選定しなければなりません（会社法第362条）。また、取締役会決議の成立は、過半数出席・出席者の過半数で可決が原則です。したがって、取締役会を新設する場合は、代表取締役の選定機関が変わることを前提に、議事録の作り方や登記原因（選定・就任）の整理まで含めて社内手続を見直す必要があります。

機関設計への対応で次にすべきこと

機関設計は、まず「株主総会＋取締役（1名以上）」が必須である一方、取締役会は会社類型により義務にも任意にもなる、という整理から始めるのが実務的です。取締役会を置く場合は取締役3名以上（会社法第331条）などの要件と、株主総会・取締役会の権限配分（代表取締役の選定機関を含む）がセットで変わる点を判断軸に据える必要があります。次のアクションとしては、自社が公開会社等の設置義務類型（会社法第327条）に該当するか、定款の規定（譲渡制限・代表者の定め・付議事項の設計）が現行の運用と整合しているかを突合し、議事録作成・保存（開催日から10年間）まで含めて運用手順を点検します。機関変更が見込まれる場合は、定款変更による任期影響（会社法第332条）や登記原因との一致まで視野に入れ、社内の法務・総務と連携して論点を洗い出すことが重要です。個別の設計可否や運用リスクは会社の実態で変わるため、最終判断は専門家への相談も含めて進めるのが安全です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ