2026.09.09

CF精算表の作り方｜構成と検証手順を実務目線で確認

経営リスクナビ編集部

CF精算表（キャッシュ・フロー精算表）を自社で作ろうとしても、B/S・P/Lの増減をどう「資金の流入・流出」に翻訳し、どこで検算すべきかが曖昧なままだと、作業が属人化しやすくなります。特に間接法では、減価償却費150,000のような非資金項目や、特別損失合計108,669のような区分またがり項目を誤って扱うと、活動区分の整合が崩れ、現金残高の一致検証まで到達しにくくなります。放置すると、金融機関説明や資金繰り計画に必要な「数字の根拠」を示しづらくなり、修正の手戻りも増えます。以下では、CF精算表の判断材料として構造・作り方・検証観点を示します。

CF精算表とは何か
- キャッシュ・フロー計算書との関係
- 中小企業で使う目的と限界
CF精算表の基本構成
営業活動のCF精算
投資活動と財務活動のCF精算
現金残高の合わせ方と検証
CF精算表の作成実務
- 必要資料の準備から完成までの流れ
- Excelと会計システムの注意点
よくある質問
CF精算表への対応で次にすべきこと

CF精算表とは何か

キャッシュ・フロー計算書との関係

CF精算表（キャッシュ・フロー精算表）は、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）からキャッシュ・フロー計算書（C/F）を組み立て、同時に検算するための作業用シートです。特に間接法では、P/Lの利益を出発点に、B/Sの期首・期末差額（増減）を用いて、現金収支に直結しない会計処理（非資金項目）や、営業・投資・財務の区分をまたぐ項目を調整します。

精算表を使う実務上のポイントは、いきなりC/Fの様式に数値を埋めるのではなく、まず比較B/Sの増減を「資金の流入・流出」に翻訳し、そこへP/L由来の調整（減価償却費、営業外損益・特別損益など）を交差させることです。参照資料の例でも、特別損失合計が108,669と表示されており、こうした特別損益は利益計算には入る一方で、営業CFの算定では性質に応じて除外・組替えが必要になります。

中小企業で使う目的と限界

中小企業がCF精算表を使う主目的は、P/Lの黒字・赤字と切り離して、「実際に支払いに回せる資金が増えているか」を把握することです。参照資料でも「ざっくり言えば『利益＋減価償却費－設備投資』がキャッシュフロー（フリーキャッシュフロー）」という整理が示されています。精算表は、この簡便式では拾いきれない営業債権・営業債務・棚卸資産などの増減（運転資本）まで含めて、資金の増減要因を体系的に分解できます。

一方で限界もあります。精算表は、

中小企業でつまずきやすい限界

2期分のB/S比較、P/L、各勘定の増減明細の突合など、分解・再分類の作業負荷が高いです。
期首残高が誤っていると以後の検算が崩れるため、参照資料が強調するように総勘定元帳等の前期末残高と当期首残高の突合（繰越記帳の妥当性検証）が必須です。
精算表は過去実績の整形が中心であり、明日の資金ショートを防ぐには、別途、資金繰り表・資金繰り計画と組み合わせる必要があります。

CF精算表の基本構成

貸借対照表と損益計算書のつながり

B/SとP/Lは、複式簿記により取引を二面的に記録しているため、同じ取引が「損益（フロー）」と「資産・負債（ストック）」に同時に反映されます。たとえば掛売上なら、P/Lでは売上として利益に寄与しますが、B/Sでは売掛金（売上債権）が増え、資金回収が終わるまで現金は増えません。

このズレを解くために、精算表ではB/Sの期首・期末差額を起点にして、P/Lの利益を現金主義に引き直す調整を積み上げます。B/Sの表示確認については、会社計算規則の条文（会社計算規則72条〜86条）を前提に、少なくとも次のような観点が参照資料で挙げられています。

B/S表示での具体チェック例（参照資料の指摘）

資産除去債務は、1年内に履行される部分は流動負債、その他は固定負債に区分できているか（会社計算規則72条〜86条の表示枠組みを前提）。
包括利益計算書を作成していない場合、「その他包括利益」の表示は行わず、純資産の部の表示が「評価・換算差額等」と整合しているか。
自己株式は純資産の部でマイナス表示（△表示）となっているか。

比較B/S欄とC/F転記欄の見方

精算表の中心は、比較B/S欄で算出した増減を、C/F転記欄で流入・流出として再分類することです。基本は「資産の増加＝資金の流出」「負債・純資産の増加＝資金の流入」ですが、現金及び現金同等物そのものは「増減結果」なので、他科目の再分類が正しいほど整合します。

転記に入る前提として、参照資料が挙げるように、期首残高の正しさをまず担保します。期首が誤ると、以後の増減差額がすべてずれ、C/Fの合計も一致しません。

転記前の必須突合（参照資料の観点）

総勘定元帳等の前期末残高と当期首残高を突合し、繰越記帳が適正か確認します。
期末残高明細（科目内訳）を通査し、増減の根拠資料（明細）が揃っているか確認します。

現金同等物に含めるか迷う預金・電子決済手段の線引き

「現金及び現金同等物」の範囲は、換金の容易性と価値変動リスクの僅少性で判断します。一般論として、取得日から満期までが3か月以内の定期預金などは現金同等物に含めますが、担保提供などにより引出しが制限される預金は、見かけが預金でも流動性が落ちます。

参照資料では、現金・預金以外にも、金銭的価値が認められるデジタルデータとして、クレジットカード、キャッシュレス決済（PayPay、QUICPay、Suica、Amazon Pay、ApplePay等）、ポイント（dポイント、Ponta、WAON、マイレージ等）などが例示されています。これらは会計上の科目・管理方法が企業により異なるため、次の観点で実務判断を揃えることが重要です。

電子決済手段・ポイント等の実務判断軸

企業が第三者への支払に直接充当できるか、または銀行預金へ短期に換金できるか。
発行体の信用・破綻時の保全（倒産隔離の有無など）により、価値毀損リスクが僅少といえるか。
担保設定や利用制限により、資金化が阻害される条件が付いていないか。

営業活動のCF精算

間接法で始める当期損益の調整

間接法の営業CFは、P/Lの利益（通常は税金等調整前当期純利益）を起点に、(1)非資金項目、(2)営業外損益・特別損益、(3)運転資本増減を調整して求めます。参照資料の例では、期間当期純利益金額8,069,140、法人税等2,824,199、当期純利益5,244,941のように、利益と税の構成が具体的に示されています。精算表では、このようなP/Lの数字を「起点」として置き、現金収支と一致しない要因を調整欄で潰していきます。

営業外・特別損益を調整する要旨

受取利息・支払利息などは、表示方針により営業・投資・財務に組替えが必要です。
固定資産売却損益などは、損益（利益）として出ていても、現金収支は投資活動の総額表示に移します。
参照資料にある特別損失合計108,669のような項目は、内容に応じて営業CFから除外し、対応する区分で現金収支を計上します。

減価償却費と非資金損益の扱い

減価償却費は、費用計上されて利益を減らしますが、当期の現金支出を伴わないため、営業CFでは加算（足し戻し）します。参照資料のP/L例では減価償却費150,000が示されており、精算表ではこの金額を非資金項目として調整欄に置きます。

同様に、引当金繰入等の見積り費用も、当期の現金支出と一致しない限り、原則として営業CFの調整対象です。実務では「費用だから全部足し戻す」ではなく、

非資金項目として処理するための確認

当期に現金支出が発生していない（または支出額と一致しない）見積り計上であるか。
B/Sの関連勘定（引当金、未払費用など）の期首・期末増減と整合するか。

運転資本の増減を整理する方法

運転資本（売上債権・棚卸資産・仕入債務など）の増減は、利益と現金の差の主要因です。参照資料の簡便式（利益＋減価償却費－設備投資）に対して、「その他、営業債権や営業債務などの増減などの要因もあります」と明記されており、精算表ではここを構造的に分解します。

運転資本の増減の読み替え（間接法）

売掛金など売上債権が増加した場合は、未回収の売上が増えたため営業CFでは減算します。
棚卸資産が増加した場合は、在庫として資金が滞留したため営業CFでは減算します。
買掛金など仕入債務が増加した場合は、支払が繰り延べられ資金が社内に残ったため営業CFでは加算します。

法人税等・利息・配当金はどの区分に置くかを会計方針と整合させる

法人税等の支払、利息・配当金の表示区分は、会計方針として選択した区分を継続適用し、B/S残高（未払法人税等、未払利息等）と突合して現金支払額・現金受取額に落とします。参照資料には法人税等2,824,199という具体額があり、精算表では「費用（P/L）」と「支払（C/F）」がズレる可能性を前提に、未払計上の増減を使って支払額を算定します。

区分判断でブレを防ぐ実務手当

P/L計上額と、B/Sの未払金・未収金等の増減を突合して、実際の支払（受取）キャッシュを算定します。
区分（営業・投資・財務）を変更した場合は、前期比較可能性への影響を整理し、必要なら組替え注記・内部の比較表を用意します。

投資活動と財務活動のCF精算

投資活動の資産増減を区分する

投資活動は、固定資産や有価証券等の取得・売却に関する現金収支を、相殺せず総額で表示するのが基本です。参照資料でも「詳細に計算するには、設備投資計画と、貸借対照表と次の期の貸借対照表の差額などから計算することが必要」とされており、B/S増減だけでは「取得額（支出）」と「売却額（収入）」が混ざるため、固定資産台帳・売却明細等で分解します。

投資活動で総額分解が必要になる典型

有形固定資産の取得と売却は、ネットせず「取得による支出」「売却による収入」に分けます。
設備投資に係る未払金の増減がある場合、B/Sの増減だけで現金支出は確定しないため、未払計上と支払の突合で補正します。

財務活動の負債増減を区分する

財務活動は、借入・返済、株式発行、配当など「資金調達と返済（資本の払い戻しを含む）」を示します。参照資料にも「財務活動によるキャッシュ・フローは、資金不足に陥ったときの資金調達方法と、借りたお金の返済方法を表す」と明示されています。

また、参照資料では「営業キャッシュ・フローがプラスで、しっかり借入金を返済していれば、財務キャッシュ・フローはマイナスになり、プラスの場合は融資や出資を受けていることを示す」という読み方が整理されています。精算表では、借入金（例：参照資料に「14-1借入金」の記載）について、

借入金の精算での分解ポイント

期中の新規借入による収入と、返済による支出は原則として総額で分けます。
借換え等で純増減が小さく見える場合でも、契約・返済予定表等で実際の入出金を確認して表示します。

子会社株式の取得・追加取得・一部売却で区分が分かれる判断基準

連結C/Fでは、子会社株式の取得・売却は、支配の獲得・喪失か、支配継続中の持分変動かで区分が分かれます。参照資料にも「子会社株式の譲渡」「子会社・株主との非通例的取引」といった文脈があり、連結範囲や資本取引の性質の見極めが重要であることを示唆しています。

実務での区分判断（連結）

新規取得で支配を獲得した場合、または過半数売却等で支配を喪失した場合は、投資活動として取得・売却を表示します。
支配継続のまま追加取得・一部売却する場合は、非支配株主との資本取引として整理されやすく、財務活動側に置く整理が必要になります。

現金残高の合わせ方と検証

現金及び現金同等物の範囲

検証の起点は、C/Fの「現金及び現金同等物」が、B/Sの現預金と機械的に一致するとは限らない点です。参照資料では、金銭的価値が認められるデジタルデータとして、クレジットカード、キャッシュレス決済（PayPay、QUICPay、Suica、Amazon Pay、ApplePay等）、ポイント（dポイント、Ponta、WAON、マイレージ等）、暗号資産等が列挙されています。これらは「現金及び現金同等物」に含められるとは限らず、会計方針と換金性・価値変動リスクの評価を踏まえ、資金範囲を定義してから一致検証に進みます。

範囲定義での最低限の実務ルール

要求払預金（普通預金・当座預金等）と手許現金は、原則として資金範囲の中核とします。
3か月超の定期預金など流動性が落ちるものは、現金同等物から除外する前提で、B/SとC/Fの差異要因として管理します。
キャッシュレス残高・ポイント等は、換金可能性や利用制限の有無により、資金同等物ではなく前払費用・その他資産等で管理される場合があるため、科目名ではなく実態で判断します。

期首と期末を一致させる確認手順

精算表の最終検証は、「営業＋投資＋財務（＋必要なら為替換算差額等）＝現金及び現金同等物の純増減」であり、その純増減に期首残高を足した値が期末残高と一致することです。参照資料は、繰越記帳の妥当性検証として「総勘定元帳等の前期末残高と当期首残高を突合」する重要性を明記しており、期首残高の誤りを最初に潰すのが実務の近道です。

一致検証の手順（精算表の自己点検）

前期末残高と当期首残高が一致しているかを、総勘定元帳等で突合し繰越記帳の妥当性を確認します。
活動区分（営業・投資・財務）ごとの合計を集計し、現金及び現金同等物の期中純増減額を算定します。
期中純増減額＋期首残高＝期末計算値が、B/Sの現預金から資金範囲外（例：3か月超定期預金等）を調整した残高と一致するか対比します。

横計縦計と表示変更の確認点

精算表の検証は、横（科目別の増減と転記の一致）と縦（調整欄の貸借一致、活動区分合計の整合）を同時に行います。参照資料が繰越記帳の突合を重視しているのは、横計・縦計のいずれも期首が崩れると連鎖的に破綻するためです。

横計・縦計の具体チェック

横計：各勘定科目の期首・期末増減に、調整欄の加減算を反映した結果が、転記欄の流入・流出と一致しているか確認します。
縦計：調整欄の借方合計と貸方合計が一致し、差引がゼロになっているか確認します。
表示変更：今期に科目の組替えや表示区分の変更をした場合、前期比較のための組替え・期首調整の要否を点検します。

CF精算表の作成実務

必要資料の準備から完成までの流れ

精算表は「数字を移す表」ではなく、B/S・P/Lの情報を、現金収支の三区分（営業・投資・財務）に再編集して一致検証まで行う工程です。参照資料が示すように、詳細に計算するには「設備投資計画」と「貸借対照表と次の期の貸借対照表の差額」等が必要であり、B/S増減だけで完結しない場面が多いです。

必要資料→作成→検証までの標準手順

2期分のB/S、当期P/L、総勘定元帳、科目内訳（期末残高明細）を揃え、前期末と当期首の繰越突合を行います（参照資料の繰越記帳の妥当性検証）。
比較B/Sを作り、各科目の期首・期末差額を算出して精算表の増減欄に置きます。
P/Lから利益（税引前当期純利益等）を営業CFの起点に転記し、減価償却費150,000のような非資金項目を調整欄で足し戻します（参照資料の例示）。
特別損失合計108,669のような特別損益や、固定資産売却損益等の区分またがり項目を分解し、営業CFから除外して投資・財務へ総額表示で振り替えます。
運転資本（売上債権・棚卸資産・仕入債務等）の増減を調整し、活動区分合計が現金及び現金同等物の増減と一致するまで検算します。

Excelと会計システムの注意点

Excelや会計ソフトで精算表を作る場合、便利な一方で、区分判定ロジックが単純なため、例外取引で誤分類が起きます。参照資料が示すとおり、現金同等物の検討にはキャッシュレス決済（PayPay、QUICPay、Suica、Amazon Pay、ApplePay等）やポイント等も絡み得るため、科目の置き方次第で「現金及び現金同等物」の一致検証に影響します。

Excel・システム運用の実務チェック

Excelでは、資産増加がマイナス、負債増加がプラスになる符号設計が、科目ごとに一貫しているか確認します。
会計ソフトの自動作成は、未払計上を伴う設備投資、子会社株式の譲渡等の非通例的取引で誤分類が起きやすいため、仕訳明細を目視で点検します（参照資料の「子会社株式の譲渡」等の文脈）。
期首残高の誤りは自動計算でも補正されないため、総勘定元帳等による繰越突合を運用に組み込みます（参照資料の繰越記帳の妥当性検証）。

よくある質問

CF精算表は中小企業でも必ず作成しなければならないのでしょうか

非公開会社や多くの中小企業では、法令上、キャッシュ・フロー計算書や作業帳票としての精算表の作成・開示が一律に義務付けられているわけではありません。一方で、参照資料が示すように、金融機関等に対して財務情報を適時適切に提供できる体制や、資金繰り表を提出して資金不足が生じていないことを示す体制が求められる局面があります。

実務的には、

作成が強く有用になる場面

「利益＋減価償却費－設備投資」では説明しきれない資金増減（営業債権・営業債務等）が大きい事業構造で、黒字でも資金不足が起き得る場合。
金融機関対応で、資金繰り表とあわせて、B/S・P/LからC/Fへ落とし込む説明可能性が必要な場合（参照資料の体制整備の要請）。

直接法でキャッシュ・フロー計算書を作る場合でもCF精算表は必要ですか

直接法は入出金データから集計するため、現金収支の把握には直結しますが、B/S・P/L（発生主義）との整合検証が弱くなりがちです。参照資料が強調する繰越記帳の突合（前期末残高と当期首残高の整合確認）と同様、精算表の枠組みを使うと、直接法で集計した数字が決算書と論理的に繋がっているかを検算できます。

直接法でも精算表が役立つ検算ポイント

売上高と売上債権の増減から現金回収額を逆算し、入金集計漏れを点検できます。
仕入高と仕入債務の増減から支払額を逆算し、出金集計漏れを点検できます。
期首残高の誤りが全体を崩すため、総勘定元帳等での繰越突合を併用します（参照資料の繰越記帳の妥当性検証）。

3か月を超える定期預金はCF精算表ではどのように扱えばよいですか

取得日から満期日までが3か月を超える定期預金は、一般に「現金及び現金同等物」から除外し、精算表では投資活動として取り扱います。参照資料でも、C/F計画の簡便式と別に、B/S差額等から詳細に計算する必要がある旨が示されており、定期預金の預入・解約は、現預金の見かけ残高だけでは資金範囲の一致を乱す要因になります。

実務処理の整理

B/Sの現預金残高から、資金範囲外の定期預金（3か月超など）を控除して、C/Fの「現金及び現金同等物」の期首・期末残高を定義します。
期中の預入と解約（払戻）は相殺せず、投資活動の収入・支出として総額で把握します。

会計ソフトを使っている場合に別途CF精算表を作るメリットはありますか

会計ソフトの自動作成機能があっても、別途精算表を持つメリットは、誤分類・誤集計を早期に発見できる点にあります。参照資料が挙げるように、現金に準じるデジタルデータ（キャッシュレス決済、ポイント等）が増えると、科目の置き方と区分ロジックのズレで、資金範囲の一致が崩れやすくなります。

精算表を別途持つと効果が出る場面

自動作成が、未払計上を伴う設備投資や、子会社株式の譲渡等の非通例的取引で区分を誤る可能性があるため、目視で補正できます。
期首残高の突合（繰越記帳の妥当性検証）を精算表の最初の工程に組み込めます（参照資料の指摘）。
「利益＋減価償却費－設備投資」という簡便式では説明できない要因（営業債権・営業債務等）を、B/S増減として根拠付きで説明できます。

CF精算表への対応で次にすべきこと

CF精算表は、比較B/Sの増減を出発点に、P/Lの利益を非資金項目・区分またがり項目・運転資本増減で調整し、最終的に現金残高の一致で自己点検するための作業シートです。実務上の判断軸は、(1)期首残高の突合を含む繰越記帳の妥当性、(2)現金及び現金同等物の範囲定義（3か月超定期預金等の扱いを含む）、(3)特別損益や固定資産売却損益の総額分解と区分整理に置くと、検算が通りやすくなります。たとえば減価償却費150,000は非資金項目として足し戻し、特別損失合計108,669は内容に応じて営業CFから除外して区分を整える、という整理が基本になります。次のアクションとして、総勘定元帳等で前期末残高と当期首残高をまず突合し、科目内訳（期末残高明細）で増減の根拠資料を揃えたうえで、転記・調整・一致検証の順に進めるのが現実的です。個別の取引（子会社株式の譲渡等）や表示区分の選択は影響が大きいため、必要に応じて税理士等の専門家に相談して整合を確認してください。