2026.10.06

405事業と活性化協議会の使い分け｜要件と費用、相談の順番を確認

経営リスクナビ編集部

405事業（経営改善計画策定支援事業）を金融機関から勧められ、「ちゃんとした計画を出してほしい」と言われる一方で、中小企業活性化協議会と何が違い、誰に何を頼むべきかが曖昧なまま進めようとしていませんか。役割分担を誤ると、必要資料や説明の順序が整わず、融資実行までに3週間〜1か月かかり得る時間軸の中で資金繰り対応が後手に回る不利益が生じます。以下では、405事業の判断材料として協議会・認定支援機関の使い分けと、利用可否の見立てに必要な確認点を示します。

405事業と協議会の位置付け
- 405事業の目的と支援事業の仕組み
- 中小企業活性化協議会との役割分担
405事業を使える会社の要件
405事業と他制度の違い
活性化協議会の支援メニュー
405事業の手続と計画書作成
費用と実行後の対応
よくある質問
405事業への対応で次にすべきこと

405事業と協議会の位置付け

405事業の目的と支援事業の仕組み

405事業（経営改善計画策定支援事業）は、自力での計画策定が難しい中小企業が、専門家の関与のもとで「実行可能な経営改善計画」を作り、実行・検証まで回せる状態（PDCA）にするための制度です。計画書を「提出して終わり」にせず、資金繰り管理や採算管理が社内で継続できることが支援の狙いになります。

制度の実務は、企業側の窓口となる認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士等）が現状分析（デューデリジェンス）と計画策定・実行支援を担い、中小企業活性化協議会が公的な立場で申請受付・審査・関係者調整を担う分担で動きます。中小企業活性化協議会は、令和4年（2022年）4月1日に、従来の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して設置された枠組みであり、支援の「入口」から「再生・再チャレンジ」までを一体で扱えるよう整理されています。

また、協議会（旧・中小企業再生支援協議会を含む）の制度位置付けは、産業競争力強化法に基づき認定を受けた商工会議所等が設置する機関で、全国47都道府県に設置されている点が一次情報として明示されています（産業競争力強化法第134条）。

中小企業活性化協議会との役割分担

中小企業活性化協議会と認定支援機関は、似たことをしているようで役割が異なります。協議会は公的・中立の調整役であり、認定支援機関は企業側の実務支援者として動きます。

区分	主な役割	一次情報上の位置付け・特徴
中小企業活性化協議会	申請受付、支援可否の確認、計画の客観性確保、債権者調整の場づくり	産業競争力強化法に基づく認定（産業競争力強化法第134条）を受けた商工会議所等が設置し、全国47都道府県に設置
協議会内の体制	案件統括と面談・調整	金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等の専門家が、統括責任者（プロジェクトマネージャー）・統括責任者補佐（サブマネージャー）として常駐
認定経営革新等支援機関	現場の現状分析、資金繰り表・数値計画・行動計画の作成支援、金融機関説明の同席、実行後のモニタリング	企業の実務側に深く入り、データ整備・運用定着まで伴走

協議会と認定支援機関の役割分担

この分担を理解しておくと、金融機関から「405事業を使いませんか」と言われた場面で、協議会に何を求め、認定支援機関に何を依頼すべきかが整理しやすくなります。

405事業を使える会社の要件

金融支援の範囲と返済見直しの考え方

405事業（通常枠）は、原則として取引金融機関からの金融支援（返済条件変更等）を得る見込みがあることを前提に組み立てます。ここでいう金融支援には、元金返済の猶予（リスケジュール）、返済期間の延長、金利条件の見直し等が含まれます。

ただし実務上は「リスケできればよい」で終わると、資金繰り悪化が再発します。参照情報でも、資金調達は申込から実行まで3週間〜1か月程度が普通で、新規取引だとさらに長期化し得ること、ノンバンクでも10日程度はかかり得ることが指摘されています。したがって、

返済見直し（リスケ）を前提にする場合の実務上の注意点

「支払が迫ってから動く」と選択肢が急減するため、資金繰り表で数か月先まで把握し早めに着手します。
月次の損益が見えない状態だと赤字要因の手当が遅れやすく、返済猶予を得ても資金不足が繰り返されます。
「毎月の赤字が資金不足を生む」構造（例：売上1,000万円に対して原価経費1,200万円で月200万円赤字）を放置すると、資金調達をしても不足が継続します。

金融機関に対しては、返済条件変更の要請と同時に、黒字化・資金繰り安定に向けた管理体制（月次で翌月に前月損益が見える体制等）を計画に織り込み、再リスケ前提の説明にならないようにすることが重要です。

1行取引でも使える会社・使えない会社の線引き｜保証付き借入の有無で確認する

取引金融機関が1行でも、405事業が「常に不可」というわけではありません。実務上の分岐は、信用保証協会の保証付き借入（信用補完）が入っているかです。

1行取引での確認ポイント

借入の中に信用保証協会保証付き融資が含まれる場合は、保証協会・金融機関の双方が関係者となり調整の必要性が高まるため、制度活用の射程に入り得ます。
1行取引でプロパー融資のみ（保証付き借入が無い）場合は、関係者調整の構造が薄く、制度上の適合性が問題になりやすいです。

まずは借入契約書・返済予定表・信用保証協会の保証付であることが分かる書面（保証料や保証承諾の記載があるもの）を集め、関係者構造を確定させるのが起点になります。

税金や社会保険料の滞納がある場合の見立て｜即対象外と決めないための確認順序

税金・社会保険料の滞納がある場合でも、直ちに「405事業は無理」と決めつけず、滞納の状態を開示し、解消に向けた合意を作れているかで見立てを行います。隠したまま進めると、協議会・金融機関の信頼を損ね、計画の前提が崩れます。

滞納がある場合に先にやる確認順序

税目・保険料の種類、金額、納期限、督促や差押え等の状況を一覧化して「現状」を確定します。
所轄の税務署や年金事務所等に相談し、分納や猶予など利用可能な手当（例：換価の猶予の相談）を検討します。
合意した支払計画を資金繰り表に反映し、計画上の資金流出として織り込んで説明できる状態にします。

資金繰りが逼迫している局面では、参照情報のとおり「必要な直前の資金調達」は間に合わないことがあるため、滞納処理も含めて早期に段取りを組むことが実務上のリスク低減になります。

405事業と他制度の違い

早期経営改善計画との違い

405事業と早期経営改善計画策定支援事業は、金融機関に何を求める局面か（返済条件変更が前提か）で使い分けます。早期経営改善計画は、返済条件変更を前提としない「予防・管理高度化」寄りの制度として整理され、資金繰り表の整備や採算管理の定着を狙います。一方、405事業は、返済条件変更等を含む金融支援とセットで、より踏み込んだ改善を組み立てます。

参照情報の「特定支援決定基準」では、支援対象として、過大な債務を負い、既往債務を弁済できない又は近い将来弁済できないことが確実と見込まれること、法人なら債務超過である又は近い将来債務超過となる見込みといった深刻度が示されています。こうした深刻度に近いほど、早期経営改善より405事業（または協議会の再生支援系）での検討が現実的になります。

どの制度を入口にするかの選択基準

入口選びは、資金繰りの切迫度だけでなく、いつまでに資金繰りの手当が必要か（時間軸）で判断します。参照情報では、融資実行までに3週間〜1か月を要することが一般的とされ、資金が数日〜1週間で不足する局面では融資での解決が難しい場面があるとされています。

入口選択の実務基準（時間軸を含む）

返済は約定どおりで、まず資金繰り表や月次損益を整えたい段階は早期経営改善計画が適合しやすいです。
元金返済が重く、返済条件変更（リスケ）を金融機関に要請する前提なら405事業を主軸に検討します。
直近で資金がショートしそう（数日〜1週間等）な場合、融資実行が間に合わない可能性があるため、支払調整（支払先への相談）も含めて現実的な手当を並行検討します。

制度を選ぶ際は、「どの制度が得か」より、資金繰り破綻を避ける観点で、着手の順序と並行タスクを組むことが実務上重要です。

借換や新規融資を含む計画で405事業になる場合・ならない場合｜条件変更債務の割合で見る

借換や新規融資を計画に入れる場合でも、405事業（通常枠）としての整理は、返済条件変更等を受ける既往債務がどの程度あるかで実務判断が分かれます。制度設計上「単なる借換・新規融資のみ」の計画は、返済条件変更を前提にする枠組みと噛み合いません。

そのうえで、関係者調整の実務では、協議会が債権者調整を含む支援を行う枠組みであることが一次情報として示されています。つまり、

借換・新規融資を計画に入れる場合の押さえどころ

条件変更を伴う債務と、新規資金・借換による債務が混在する場合は、関係者の利害調整（債権者調整）が説明できる形になっているかが重要です。
信用保証協会保証付き融資が含まれる場合は、保証関係も含めた関係者調整が必要になるため、計画の組み立てと説明順序を丁寧に設計します。

（※条件変更債務が全体の50%以上等の数値要件は、参照情報に一次根拠がないため、本稿では断定せず、個別案件として協議会・金融機関・認定支援機関で確認する前提とします。）

活性化協議会の支援メニュー

中小企業活性化協議会の主な支援

中小企業活性化協議会は、事業者の状況に応じて、相談受付から債権者調整までを含む支援を提供します。一次情報として、協議会には事業再生の知識・経験を有する専門家（金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など）が常駐し、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行うことが示されています。

協議会の支援を理解するためのポイント

協議会は全国47都道府県に設置され、地域で相談導線が用意されています。
専門家が常駐（統括責任者PM、統括責任者補佐サブPM）する体制で、相談受付から調整局面まで扱います。
協議会の支援業務は、内容・手続・基準等を定めた「実施基本要領」に基づいて運用されます。

405事業との関係と併用時の見方

405事業は、協議会の機能のうち「公的・中立な立場での確認や調整」と、認定支援機関の「現場での計画作成・実行支援」を組み合わせて進める整理が実務上有効です。協議会が行う支援には、一次情報上も債権者調整等を含む再生計画の策定支援が含まれるため、金融機関が複数（保証協会を含む）関与するほど、協議会関与の意味が明確になります。

また、制度史として、令和4年4月1日に中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され中小企業活性化協議会となり、新たに実施基本要領（別冊として再生支援実施要領・中小企業再生支援スキーム等）が整備されたことが示されています。過去に旧制度を使った可能性がある会社は、「旧制度の利用＝現制度の利用歴」に連続し得るため、後段の利用歴確認が重要になります。

405事業に進む前に協議会で何を聞かれるか｜初回相談で伝える3項目を整理する

協議会の初回相談は、制度説明を受ける場であると同時に、「支援に乗せる前提があるか」を見られる場です。協議会は債権者調整等を扱うため、最初に関係者構造と切迫度が確認されます。

初回相談で最低限そろえて伝える3項目

金融機関からの要請内容（例：返済条件変更の要否、計画提出の求め、どの会議体で協議したいと言われているか）を時系列で整理します。
過去の協議会支援や類似の公的支援の利用歴（令和4年4月1日以前の旧・中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターの利用を含む）を、時期と成果物ベースで確認して伝えます。
現在の財務状況と資金繰りの見通し（「いつ資金が不足するか」「融資実行まで3週間〜1か月かかり得る前提で間に合うか」）を、資金繰り表で説明できるようにします。

この3点が揃うと、協議会側も「405事業でいくのが妥当か」「先に別メニューで整理すべきか」を判断しやすくなります。

405事業の手続と計画書作成

相談前に準備する情報と計画書の前提

405事業の相談前に重要なのは、資料の網羅性だけでなく「資金繰りの時間軸」を示せることです。参照情報のとおり、融資実行は3週間〜1か月程度を要することが一般的で、資金不足が数日〜1週間で顕在化する局面では手当が間に合わない可能性があります。したがって、計画策定以前に、少なくとも数か月先までの資金繰りが追える状態が前提になります。

相談前に用意する資料（最低限）

直近3期分の決算書・申告書一式、直近試算表（月次が遅れている場合は遅れ月数も明示）
金融機関別の借入一覧（保証協会保証付き融資の有無が分かる形）
資金繰り表（数か月先までの入出金と資金不足時期が分かるもの）
主要な取引先・仕入先・人件費等の固定費構造が把握できる資料

計画書の前提としては、月次の損益を翌月に把握できる体制（仕訳入力・月次締め）を整え、「赤字だから資金が減る」という構造を分解して、改善策（値決め、粗利、固定費、在庫、回収条件等）に落とすことが不可欠です。

経営改善計画の策定から金融機関共有まで

計画策定から金融機関共有までの流れは、関係者が多いほど段取りが重要になります。協議会は一次情報上、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行うため、金融機関調整が必要な案件では「協議会の場をどう使うか」を意識して進めると実務が詰まりにくくなります。

計画策定から金融機関共有までの基本フロー

認定支援機関と現状把握（デューデリジェンス）を行い、過大債務・収益構造・資金繰りのボトルネックを特定します。
アクションプランと数値計画、資金繰り計画を作成し、返済条件変更を要請する合理性（返済可能性の回復筋）を説明できる形にします。
計画案を協議会に持ち込み、債権者調整が必要な論点（保証協会の関与有無、金融機関の意向差、返済原資の見立て）を整理します。
取引金融機関との協議（会議体の設定、説明資料の統一、合意形成）に進み、条件変更等の同意形成を図ります。

「金融機関に出す前に協議会で論点整理をする」ことで、後戻り（計画の作り直し、説明順序の崩れ）を減らしやすくなります。

過去利用の見落としを防ぐ社内確認｜契約書・請求書・成果物を誰がいつ探すか

過去に旧・中小企業再生支援協議会や経営改善支援センター（令和4年4月1日以前の枠組み）を利用していた場合、現行の協議会制度との連続性から、手続上の前提確認が必要になることがあります。利用歴の見落としは、申請直前の差戻し・中断につながり得るため、社内で「現物ベース」で確認します。

見落とし防止の社内確認（担当とタイミング）

経理責任者・総務担当役員など、契約書・支払証憑・成果物の保管にアクセスできる人を責任者に指名します。
認定支援機関に見積依頼を出す前（初期段階）に、利用歴確認を先行して終わらせます。
探す資料は、コンサル契約書、協議会や支援機関からの請求書・振込控え、受領した経営改善計画書等の成果物とします。

制度が統合された経緯（令和4年4月1日）を踏まえ、「昔は別制度だったから大丈夫」と自己判断せず、疑義があれば協議会に事前照会できる状態まで整えておくことが安全です。

費用と実行後の対応

費用負担と補助率、限度額の考え方

費用負担は、制度上の補助と自己負担を組み合わせて設計されます（補助率等の運用は年度・枠組みにより変動し得るため、最終的には協議会確認が必要です）。そのうえで、参照情報上、協議会支援は「実施基本要領」に基づき、内容・手続・基準が定められているため、見積・補助対象・支出の妥当性は、要領上の扱いに沿って審査されます。

また、資金繰りが厳しい局面では「いつ資金が出ていくか」が重要です。参照情報でも、資金調達には時間がかかることが示されているため、専門家費用の支払タイミングや着手金の有無は、資金繰り表に落として事前確認します。

費用面での実務チェックポイント

見積の内訳（現状分析、計画作成、金融機関説明、モニタリング）を分け、どこが補助対象になり得るか協議会で確認します。
支払時期（着手時・中間・完了時）が資金繰りを圧迫しないか、融資実行まで3週間〜1か月かかり得る前提で確認します。
交通費等の実費扱い、成果物の範囲、モニタリング頻度など「後で増えやすい項目」を先に合意します。

モニタリング期間と伴走支援の実務

計画は作った後が本番であり、モニタリング（進捗確認と修正）が実務の中心になります。参照情報でも、資金繰り管理を数か月先まで把握し、早めに資金調達に動く重要性が強調されているため、伴走支援では「資金繰り表が更新され続けているか」が重要な検証対象になります。

伴走支援で見られやすい運用項目（実務）

月次損益が翌月に確定しているか（仕訳入力・月次締めの遅れがないか）
資金繰り表が更新され、数か月先の資金不足時期が可視化されているか
改善策が「実行されたか」まで追えているか（値上げ実施、固定費削減、在庫圧縮、回収条件見直し等）

金融機関にとっては、数字の上下だけでなく「管理の仕組みが回っているか」が信用判断に直結するため、報告様式と更新頻度を社内の定例業務に組み込むことが現実的です。

計画未達時の報告と見直しの進め方

計画未達は起こり得ますが、未達時に問題になるのは「報告の遅れ」と「資金繰りの先読み不足」です。参照情報では、資金調達に3週間〜1か月程度かかり得るため、未達が資金不足に直結しそうなら、手当の検討を先送りにできません。

未達が出たときの実務対応手順

計画と実績の差異を、売上・粗利・固定費・運転資金（回収/在庫/支払）のどこで起きたかに分解します。
差異が資金繰りに与える影響（いつ資金不足になるか）を資金繰り表で更新し、3週間〜1か月の調達リードタイムを踏まえて手当の要否を判定します。
認定支援機関・協議会・金融機関に事実と修正案を共有し、必要なら条件変更の再調整や計画改訂の協議に入ります。

隠蔽や後出しは合意形成を壊しやすいため、早い段階で「資金繰り表の更新」とセットで共有するのが安全です。

よくある質問

405事業と中小企業活性化協議会のどちらに最初に相談すべきですか

「どちらが正解」というより、手元の体制と目的で決めます。協議会は、産業競争力強化法に基づく認定（産業競争力強化法第134条）を受けた枠組みで、全国47都道府県に設置され、窓口相談や債権者調整を扱う公的機関です。認定支援機関は、現場に入り込んで資料整備・計画作成・実行管理まで支える役割です。

最初の相談先の決め方（実務）

認定支援機関になり得る顧問税理士等がいて、社内資料が揃い始めているなら、まずその専門家に相談し、協議会相談に持ち込む整理が効率的です。
相談できる専門家がいない、または制度の適合性（入口選定）を中立に見てほしいなら、協議会の相談窓口から入る方が判断が早いです。

すでに一度405事業を利用した会社でも再度利用できますか

再利用の可否は、形式的な「同一制度名」だけでなく、令和4年4月1日の統合前後をまたぐ利用歴（旧・中小企業再生支援協議会、経営改善支援センター等）も含めて、協議会側での扱いを確認する必要があります。協議会支援は「実施基本要領」等の枠組みに基づいて運用されるため、例外的取扱いの有無も含め、事前照会で整理してから見積・着手に進めるのが安全です。

金融機関からリスケを求められていない段階でも405事業を利用できますか

金融機関から明示的にリスケ要請がなくても、返済条件変更等の金融支援が見込まれ、かつ計画で説明できることが前提になります。参照情報のとおり、資金調達には3週間〜1か月程度かかり得るため、「資金が尽きてから相談」では間に合わないことがあります。将来的に返済が厳しくなる見込みがあるなら、資金繰り表で不足時期を見立てたうえで、早期に金融機関・認定支援機関・協議会へ相談し、どの枠組みで動くかを決めるのが実務的です。

個人事業主やフリーランスも405事業の対象になりますか

協議会支援の対象には、産業競争力強化法上の「中小企業者」（産業競争力強化法第2条）が含まれるため、個人事業主でも要件に合致し、返済条件変更等を含む金融支援が見込まれる状況であれば、相談対象になり得ます。実務上は、開業届控え・確定申告書控え等で事業実態と数値（売上・粗利・固定費・借入返済・資金繰り）を説明できるようにし、法人と同様に資金繰り表を整備して臨むことが重要です。

405事業への対応で次にすべきこと

405事業は、協議会（公的・中立の調整役）と認定支援機関（企業側の実務支援者）の分担を前提に、計画作成から実行・検証までを回す枠組みとして整理できます。利用可否の見立てでは、返済条件変更等の金融支援の見込み、信用保証協会の保証付き借入の有無、税金・社会保険料の滞納の開示と合意形成の状況が判断軸になります。実務では、融資実行まで3週間〜1か月かかり得る時間軸を踏まえ、資金繰り表で「いつ資金が不足するか」を先に可視化したうえで、初回相談で必要な情報（要請内容・利用歴・資金繰り見通し）を揃えることが後戻りを減らします。次のアクションとしては、借入一覧（保証の有無が分かる形）と資金繰り表、直近決算・試算表を整え、認定支援機関または協議会窓口のいずれから入るかを自社体制に合わせて決めてください。個別の適合性や手続運用は事情で変わり得るため、最終判断は協議会・金融機関・専門家に確認しながら進めるのが安全です。