ゼロゼロ融資の返済はいつから？返済困難時の対処法とコロナ借換保証制度を解説

コロナ禍を乗り越えるために活用したゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）ですが、返済の本格化に伴い、今後の資金繰りに不安を感じている経営者や財務担当者の方も多いのではないでしょうか。融資を受けた時期や設定した据置期間によって返済開始のタイミングは異なり、自社の正確なスケジュールを把握することが資金繰り管理の第一歩となります。この記事では、ゼロゼロ融資の返済がいつから始まるのかという基本的なスケジュールから、返済が困難になった場合の具体的な対処法、利用可能な公的支援制度までを体系的に解説します。

ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）制度の概要を再確認

ゼロゼロ融資とは？コロナ禍における中小企業支援の仕組み

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業や個人事業主を対象に、実質無利子・無担保で事業資金を供給した制度です。2020年3月から始まり、政府系金融機関および民間金融機関を通じて約234万件、総額42兆円規模の融資が実行され、多くの企業の資金繰りを支えました。この制度により、2021年の倒産件数は歴史的な低水準に抑えられましたが、現在はその返済が本格化しており、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

この制度の骨子は、利子補給と信用保証を組み合わせる点にあります。

実質無利子・無担保の条件と利子補給の仕組み

ゼロゼロ融資における実質無利子・無担保の適用を受けるには、事業者が売上高の減少要件を満たす必要がありました。具体的には、直近1カ月の売上高などが、前年または前々年の同期と比較して一定割合以上減少していることが求められます。

制度の主な条件は以下の通りです。

据置期間の役割と返済計画への影響

据置期間とは、融資実行後の一定期間、元金の返済が猶予され、利息のみを支払う期間のことです。ゼロゼロ融資では最大5年間の据置期間を設定可能でした。この期間中は元金の支払いが不要なため、事業者は手元の資金繰りを安定させ、事業の立て直しに集中することができます。

しかし、据置期間が終了すると元金の返済が開始され、毎月の返済負担が急激に増加します。コロナ禍の影響が長期化し、業績が十分に回復していない企業にとって、この返済開始が資金繰りを大きく圧迫する要因となり得ます。そのため、据置期間中にいかに収益力を回復させ、返済原資を確保できる体制を構築できるかが極めて重要です。

ゼロゼロ融資の返済スケジュールと企業の動向

融資実行時期で異なる返済開始のタイミング

ゼロゼロ融資の返済が開始される時期は、各企業が融資を受けたタイミングと、設定した据置期間の長さによって異なります。制度開始初期の2020年に融資を受け、据置期間を3年とした企業は2023年から返済が始まっています。多くの企業が3年程度の据置期間を設定したため、2023年から2024年にかけて返済開始のピークを迎えています。

特に、民間金融機関によるゼロゼロ融資は2021年3月まで実施されたため、その3年後にあたる2024年4月が返済開始の最後のピークとされています。この時期から、利子補給期間の終了と元金返済開始が重なり、資金繰りが厳しくなる企業が増加すると見込まれます。

2023年から本格化した返済のピークと今後の見通し

2023年から本格化した返済は、2024年4月に最後のピークを迎え、多くの企業で資金流出が続いています。当初3年間の実質無利子期間が終了することで、4年目以降は所定の金利負担が発生し、元金返済と合わせてキャッシュフローを大きく圧迫します。据置期間中に収益力が回復しなかった企業は、返済原資の確保が困難な状況に直面しています。

経済情勢の変化や物価高騰、人件費の上昇なども相まって、返済負担に耐えきれず経営破綻に至るリスクが懸念されています。今後は「金利のある世界」への移行も進む中で、企業は収益力の抜本的な強化と財務体質の改善が急務となっています。

利用企業の返済状況と倒産件数の推移から見る現状

帝国データバンクなどの調査によれば、ゼロゼロ融資利用企業の約半数は返済を順調に進めている一方で、返済に不安を抱える企業も増加傾向にあります。融資額の5割以上を返済した企業が半数近くにのぼる一方、今後の返済に不安を感じる企業の割合は過去最高水準に達しており、状況の二極化がうかがえます。

また、ゼロゼロ融資を利用したものの経営破綻に至る「ゼロゼロ融資後倒産」の件数も増加しており、2024年1月から5月には300件を超える状況です。これは、過剰債務を抱えたまま業績が改善しなかった企業が、返済開始や追加融資の困難さに直面し、事業継続を断念するケースが増えていることを示唆しています。

返済が困難になった場合の主な選択肢

まずは自社の資金繰り状況を正確に把握する

返済が困難になった場合に最初に行うべきことは、自社の資金繰りの現状を客観的かつ正確に把握することです。これにより、金融機関との交渉や具体的な対策を立てるための基礎資料が整います。

具体的な手順は以下の通りです。

選択肢1：新たな保証制度を活用した借り換え

資金繰りを改善するための有力な選択肢が、新たな保証制度を活用した借り換えです。これは、既存の借入金を新しい融資で返済することにより、返済期間を延長して月々の返済額を圧縮する方法です。特に「コロナ借換保証」などの制度を利用すれば、信用保証料の補助を受けながら長期の返済計画を組むことが可能です。ただし、借り換えには金融機関の審査があり、経営改善に向けた具体的な計画書の提出が求められます。

選択肢2：金融機関との条件変更交渉（リスケジュール）

借り換えが難しい場合や、緊急に資金流出を止めたい場合の選択肢が、金融機関との条件変更交渉、いわゆるリスケジュール（リスケ）です。これは、既存の借入金について、一定期間は元金の返済を猶予してもらい、利息のみの支払いに変更してもらう手続きです。これにより、当面の資金繰りを安定させることができますが、金融機関からの信用格付けが低下し、原則として新規の融資が受けられなくなるという重大なデメリットがあります。リスケジュールは抜本的な解決策ではなく、経営再建のための時間を稼ぐ緊急措置と位置づけるべきです。

選択肢3：追加融資や他の制度融資の検討

資金不足を補うため、日本政策金融公庫などの政府系金融機関からの追加融資や、自治体が提供する制度融資を検討することも選択肢の一つです。事業実績や返済能力が認められれば、既存の融資を返済中であっても追加で資金を調達できる可能性があります。特に、事業成長に繋がる前向きな資金使途であれば、審査で有利に働くことがあります。ただし、既往債務が大きい場合は審査が厳しくなるため、説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。

「借り換え」と「リスケジュール」、自社に適した選択肢の見極め方

「借り換え」と「リスケジュール」は似て非なるものであり、自社の状況に応じて慎重に選択する必要があります。両者の主な違いは以下の通りです。

対処法①：コロナ借換保証制度の活用

コロナ借換保証制度の概要と目的

コロナ借換保証制度は、コロナ禍や物価高騰などにより債務が増大した中小企業の返済負担を軽減するために創設された信用保証制度です。民間ゼロゼロ融資などの既存の保証付き融資を、新たな保証付き融資に借り換えることを可能にします。この制度は、単に返済期間を延長して月々の返済額を圧縮するだけでなく、事業再構築などの前向きな投資に必要な新たな資金（ニューマネー）にも対応しており、中小企業の収益力改善を後押しすることを目的としています。

制度利用の対象要件と保証限度額

本制度を利用するには、所定の要件を満たす必要があります。主な要件と保証条件は以下の通りです。

申込手続きの流れと必要書類の準備

コロナ借換保証制度の申し込みは、金融機関との対話を通じて進められます。手続きの基本的な流れは以下の通りです。

活用するメリットと注意すべき点

本制度を活用する最大のメリットは、信用保証料が大幅に引き下げられる点です。通常よりも低い保証料率（0.2%など）が適用されるため、借り換えコストを抑えられます。また、金融機関による継続的な伴走支援を受けられることも利点です。

一方で、借り換えには金融機関および信用保証協会の審査があり、必ずしも希望通りに実行されるとは限りません。審査を通過するためには、実現可能性の高い経営行動計画書を策定することが成功の鍵となります。

対処法②：金融機関とのリスケジュール（返済条件変更）交渉

リスケジュールとは？借り換えとの違いを整理

リスケジュール（リスケ）とは、金融機関との交渉により、借入金の返済条件を変更してもらう手続きです。具体的には、一定期間、元金の返済をゼロまたは減額し、利息のみを支払う形にするのが一般的です。

借り換えが新しい融資契約を結び直す「正常な取引」であるのに対し、リスケジュールは当初の返済約束を守れなくなったことによる「条件緩和」です。そのため、金融機関からは貸出条件緩和債権（不良債権に準ずる扱い）とみなされ、リスケジュール期間中は原則として新規融資を受けることができなくなります。

金融機関への相談前に最低限整理すべき自社の状況

金融機関にリスケジュールの相談をする前には、自社の状況を客観的な数値で説明できるように準備しておくことが不可欠です。感情的に窮状を訴えるだけでは、交渉は進みません。

交渉に向けた準備：経営改善計画書の作成ポイント

リスケジュールを金融機関に認めてもらうためには、経営改善計画書の提出が極めて重要です。この計画書には、なぜ返済が困難になったのか、そして返済を待ってもらえればどのように経営を立て直すのかを、具体的な施策と数値計画で示す必要があります。

金融機関への相談タイミングと交渉の進め方

金融機関への相談は、資金が完全に枯渇する前、少なくとも2～3カ月の余裕がある段階で行うべきです。返済日間近になってからでは、金融機関内の手続きが間に合わず、延滞扱いになるリスクがあります。

交渉は、まず取引額が最も大きいメインバンクに相談し、支援の内諾を得てから他の金融機関に協力を要請するのが基本です。すべての金融機関に対して誠実に対応し、足並みを揃えてもらうことが交渉成立の鍵となります。

リスケジュールが認められた場合の留意事項

リスケジュールが認められた場合、それはゴールではなく、経営再建のスタートです。認められた後は、以下の点に留意する必要があります。

対処法③：その他の資金調達や借り換え制度

日本政策金融公庫の追加融資制度

日本政策金融公庫では、既に融資を受けている事業者でも、事業状況に応じて追加融資を受けられる可能性があります。審査では、これまでの返済実績、直近の業績、そして新たな資金の使途などが総合的に判断されます。赤字決算であっても、事業内容や改善の見込みによっては融資の可能性はあります。ただし、債務がさらに増加するため、返済能力を証明する緻密な事業計画が不可欠です。

資本性劣後ローンの特徴と活用場面

資本性劣後ローンは、借入金でありながら、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができる特殊な融資です。財務内容を改善し、他の金融機関からの追加融資を引き出しやすくする効果が期待できます。

各自治体が提供する制度融資の探し方と活用法

都道府県や市区町村では、地元の信用保証協会や金融機関と連携し、中小企業向けの独自の制度融資を提供しています。これらの融資は、自治体が利子や信用保証料の一部を補助するため、事業者は低金利かつ低コストで資金を調達できる点が大きな魅力です。

制度の内容は自治体によって様々ですので、事業所が所在する自治体の商工担当課のウェブサイトや窓口で情報を確認し、取扱金融機関に相談するのが一般的な活用法です。

ゼロゼロ融資の返済に関するよくある質問

当初の利子補給期間はいつまで受けられますか？

ゼロゼロ融資における実質無利子の適用期間、すなわち利子補給が受けられるのは、融資実行から当初3年間です。この期間が終了すると、4年目以降は契約時に定められた所定の金利を支払う必要があります。多くの場合、据置期間の終了と利子補給期間の終了が近い時期に訪れるため、元金返済と利払いが同時に始まり、資金繰りへの負担が大きくなる点に注意が必要です。

返済が遅延した場合、どのようなペナルティが発生しますか？

万が一、返済が期日に遅れてしまうと、様々なペナルティが発生します。決して軽視せず、遅れる前に金融機関に相談することが重要です。

返済計画について相談できる公的な窓口はありますか？

返済計画や経営改善について、無料で相談できる公的な窓口が全国に設置されています。一人で悩まず、早期に専門家の支援を求めることが解決への近道です。

まとめ：ゼロゼロ融資の返済に備え、早期の資金繰り対策を

本記事では、ゼロゼロ融資の返済スケジュールと、返済が困難になった場合の具体的な対処法について解説しました。多くの企業で2023年から2024年にかけて返済のピークを迎え、利子補給期間の終了も重なることから、これまで以上に厳格な資金繰り管理が求められます。返済が困難になった際には、「コロナ借換保証」などを活用した借り換えや金融機関とのリスケジュール交渉が主な選択肢となりますが、それぞれにメリット・デメリットが存在するため、自社の状況を冷静に見極めることが重要です。

何よりもまず、正確な資金繰り表を作成して自社の財務状況を客観的に把握し、資金ショートに陥る前に手を打つことが不可欠です。少しでも返済に不安を感じたら、一人で抱え込まず、取引金融機関や中小企業活性化協議会などの公的窓口へ早期に相談し、専門家の支援を受けながら実現可能な経営改善計画を策定することをお勧めします。

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