生活保護受給者のための訴訟費用支援ガイド｜法テラスの利用法を解説

生活保護を受けている状況で、行政への不服申し立てなど訴訟を考えなければならない時、一番の心配は費用ではないでしょうか。弁護士費用や裁判費用は高額で、用意するのは難しいと感じるかもしれません。しかし、経済的な理由で「裁判を受ける権利」を諦める必要はありません。この記事では、生活保護を受給している方が利用できる法テラスの民事法律扶助や裁判所の訴訟救助制度について、その仕組みや利用条件、手続きの流れを詳しく解説します。

生活保護受給者が訴訟で直面する費用面の課題

訴訟に必要な費用の内訳（弁護士費用・実費・印紙代など）

民事訴訟を起こして解決を目指すには、大きく分けて「裁判所に納める費用」と「弁護士に支払う費用」の2種類が必要です。生活保護受給者にとって、これらの費用をすぐに用意することは非常に困難です。

経済的な理由で「裁判を受ける権利」が制約される現実

日本国憲法第32条は、すべての国民に裁判を受ける権利を保障しています。しかし、訴訟には多額の費用がかかるため、経済的な理由で権利の行使を諦めざるを得ない状況が生まれています。特に生活保護費は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものであり、訴訟費用に充てることは制度の趣旨から想定されていません。

このような経済格差が司法へのアクセスの格差につながらないよう、国は公的な支援制度を設けています。

これらの制度は、経済状況にかかわらず誰もが法的な救済を受けられるようにするための重要なセーフティネットです。しかし、制度の存在が十分に知られていなかったり、手続きの複雑さから利用をためらったりするケースもあり、周知と利用促進が課題となっています。

中心的な支援制度：法テラスの民事法律扶助とは

弁護士費用などを立て替える「代理援助」の仕組み

経済的に余裕のない方が法的トラブルを解決するうえで中心的な役割を果たすのが、日本司法支援センター（通称：法テラス）の民事法律扶助制度です。その中核となる「代理援助」は、弁護士や司法書士に依頼する際の費用を法テラスが一時的に立て替える仕組みです。

この制度を利用することで、手元にまとまった資金がなくても、すぐに専門家のサポートを受けて問題解決に着手できます。

生活保護受給者の返済が免除される「償還免除」制度

法テラスの代理援助は立替金の返済が原則ですが、生活保護受給者には特例的な措置が用意されています。

この償還免除制度を利用するためには、事件終了後に改めて法テラスへの申請が必要です。ただし、訴訟の結果、相手方から賠償金などまとまった金銭を得た場合は、その中から立替費用を返済する必要があり、必ずしも全額が免除されるわけではありません。この制度により、経済的に最も困窮している状況の方でも、費用の心配なく法的手続きを進めることが可能です。

民事法律扶助の対象となる事件の種類と範囲

民事法律扶助制度は、個人の権利や利益を守るための幅広いトラブルを対象としています。

一方で、制度の趣旨に合わない、または他の制度で対応すべき事件は対象外となります。

法テラスの民事法律扶助を利用するための条件と手続きの流れ

利用の前提となる収入・資産の基準

法テラスの民事法律扶助を利用するには、申込者とその配偶者の収入・資産が一定の基準以下であるという資力基準を満たす必要があります。生活保護受給者は、公的な扶助を受けていることから、原則としてこの資力基準を満たしていると判断されます。

これらの基準はあくまで目安であり、家賃や住宅ローンの負担がある場合は基準額が加算される特例もあるため、詳細は法テラスに確認することが重要です。

申し込みから審査、援助決定までの具体的な手順

民事法律扶助の利用は、以下の手順で進められます。

申込みから援助決定までの審査期間は、通常2週間から1か月程度かかります。

審査で必要となる主な提出書類

法テラスの審査では、申込者の状況を証明するためにいくつかの書類提出が求められます。依頼する弁護士や司法書士が準備をサポートしてくれます。

書類に不備がないよう、事前にしっかり準備することがスムーズな手続きにつながります。

利用条件の一つである「勝訴の見込み」の考え方

民事法律扶助を利用するには、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」という条件を満たす必要があります。これは、全く勝ち目がない訴訟に公的資金は使えないという趣旨です。

ただし、ここでの「勝訴」は、判決で完全に勝利することだけを意味するわけではありません。和解や調停によって紛争が解決する見込みがある場合や、自己破産で免責許可決定を得られる見込みがある場合なども含まれます。一方で、法的な主張自体が成り立たない場合や、それを裏付ける証拠が全くない場合は、見込みがないと判断されることがあります。この判断は専門的であるため、事前の法律相談で弁護士に見通しを確認することが重要です。

法テラス利用をケースワーカーへ相談・報告する際のポイント

生活保護受給者が法テラスを利用する際は、担当のケースワーカーとの連携が不可欠です。円滑に手続きを進めるため、以下の点を押さえておきましょう。

特に自己破産など生活再建に関わる手続きでは、事前にケースワーカーへ相談しておくことで、必要なサポートを得やすくなります。

もう一つの選択肢：裁判所の訴訟救助制度

訴訟救助制度の概要と対象となる費用

裁判所には、訴訟費用を支払う資力がない人のために「訴訟上の救助」という制度があります。この制度を利用すると、裁判所に納める費用の支払いが一時的に猶予されます。あくまで支払いの猶予であり、免除ではない点が特徴です。

生活保護受給者は、生活保護受給証明書を提出することで、資力がないことの証明となり、この制度を利用しやすくなります。「勝訴の見込みがないとはいえないこと」も要件ですが、比較的緩やかに判断される傾向があります。

法テラスの制度との違いと利用上の注意点

裁判所の訴訟救助と法テラスの民事法律扶助は、支援の範囲が異なります。弁護士を立てて訴訟を行う場合は、両者の違いを理解し、適切に利用することが重要です。

実務上、法テラスの代理援助を利用する際に、まず裁判所の訴訟救助を申し立てるよう促されることがあります。これは、両制度を併用し、公的な支援を最大限活用するためです。訴訟救助で猶予された費用は、最終的に裁判の結果に応じて支払う必要がある点に注意が必要です。

費用をかけずに弁護士へ相談する方法

法テラスが実施する無料法律相談

法テラスでは、資力が一定基準以下の方（生活保護受給者を含む）を対象に、無料法律相談（法律相談援助）を行っています。1つの問題につき原則3回まで、1回30分程度、弁護士や司法書士に無料で相談できます。

利用するには、法テラスの地方事務所や、法テラスと契約している法律事務所への事前予約が必要です。法テラス・サポートダイヤルに電話するか、最寄りの事務所に問い合わせてみましょう。この相談を通じて、問題解決への道筋や民事法律扶助の利用について、具体的なアドバイスを受けられます。

弁護士会や自治体が設けている法律相談窓口

法テラス以外にも、無料で法律相談ができる窓口があります。

担当のケースワーカーに尋ねれば、利用できる地域の相談窓口について情報提供や紹介をしてくれる場合もあります。

訴訟の結果による費用負担はどう変わるか

勝訴した場合：相手方から経済的利益を得た際の返済義務

法テラスを利用して勝訴し、相手方から賠償金などの経済的利益を得た場合、生活保護受給者であっても返済義務が生じます。償還免除制度は、あくまで資力がない状態が続くことが前提です。

得られた金銭は、まず法テラスが立て替えた費用（着手金、実費、報酬金）の返済に充てられます。その残額が手元に残ることになります。ただし、得た利益が少額で、返済すると生活の自立に支障が出るような場合は、返済額が調整されることもありますので、事件終了時に担当弁護士や法テラスとよく相談してください。

要注意：勝訴で得た金銭が「収入認定」されるリスク

訴訟で得た賠償金などは、生活保護制度上、収入として扱われます。これを「収入認定」といい、福祉事務所への申告が義務付けられています。

収入認定されると、その金額に応じて生活保護費が減額されたり、一時的に支給が停止されたりします。場合によっては、これまで受給した保護費の一部返還を求められることもあります。その結果、訴訟で得た金銭が法テラスへの返済や保護費の調整で相殺され、手元にほとんど残らないという事態も起こり得ます。訴訟を始める前に、勝訴した場合の生活への影響について、弁護士やケースワーカーと十分に確認しておくことが非常に重要です。

敗訴した場合：相手方の訴訟費用を負担する必要はあるか

訴訟で敗訴した場合、相手方が依頼した弁護士費用を負担する必要は原則としてありません。日本の民事訴訟では、弁護士費用は各自が負担するのが基本です。

一方で、印紙代や郵便料といった訴訟費用については、判決で敗訴した側が負担するよう命じられるのが一般的です。もし裁判所の訴訟救助制度で支払いを猶予されていた場合、敗訴によってその効力がなくなり、猶予されていた費用を裁判所から請求されることになります。生活保護受給者には支払い能力がないため、実際に強制的な回収が行われることは稀ですが、法律上の支払い義務は残る可能性があります。

生活保護と訴訟費用に関するよくある質問

法テラスの利用中に生活保護が打ち切りになった場合、立替費用はどうなりますか？

法テラスを利用中に就労などで生活保護が廃止された場合、それまで猶予されていた立替金の返済（償還）が開始されます。生活保護受給中の償還猶予は、あくまで受給期間中の特例だからです。ただし、保護が打ち切りになっても経済的に苦しい状況が続く場合は、法テラスに相談することで、月々の返済額の減額や、返済の再猶予が認められる可能性があります。状況が変わった際は、速やかに法テラスへ連絡してください。

弁護士費用は全額免除されますか？自己負担は発生しますか？

事件終了時にも生活保護を受給しており、相手方から金銭を得ていない場合、法テラスの立替金は審査を経て全額免除される可能性が高いです。しかし、自己負担が全く発生しないとは限りません。例えば、自己破産手続きで破産管財人が選任される場合、裁判所に納める「管財予納金」は法テラスの立替対象外となることがあり、別途用意する必要があります。また、勝訴して金銭を得た場合は、その中から費用を支払うため、実質的な自己負担が発生します。

法テラスの審査にはどのくらいの期間がかかりますか？

申込みから援助決定までの審査期間は、通常2週間から1か月程度が目安です。生活保護受給者の場合、資力要件の確認はスムーズですが、事件内容の審査に時間がかかることがあります。提出書類に不備があると審査が中断してしまうため、弁護士とよく相談し、必要書類を正確に準備することが、手続きを早く進めるためのポイントです。

どのような弁護士でも法テラスの制度で依頼できますか？

いいえ、法テラスの民事法律扶助を利用して依頼できるのは、法テラスと契約している弁護士・司法書士（契約弁護士など）に限られます。自分で弁護士を探す場合は、その弁護士が法テラスの案件を取り扱っているか、事前に確認が必要です。法テラスの窓口で相談すれば、契約弁護士を紹介してもらうこともできます。

家族に知られずに法テラスを利用することはできますか？

原則として困難です。法テラスの審査は世帯単位で行われるため、同居家族の収入や資産に関する書類が必要となり、家族の協力が不可欠です。ただし、DVや虐待など、家族に知られることで危険が伴う特別な事情がある場合は、例外的に本人のみの資力で審査するなどの配慮がなされることがあります。事情がある場合は、必ず最初の相談で弁護士や法テラスの担当者に伝えてください。

まとめ：生活保護でも諦めない！公的支援を活用して法的問題に立ち向かう

生活保護を受給中に訴訟が必要となった場合でも、法テラスの民事法律扶助や裁判所の訴訟救助といった公的な支援制度を利用することで、費用の問題を解決できる可能性があります。特に法テラスでは、弁護士費用の立替えだけでなく、事件終了後も生活保護を受給していれば返済が免除される特例があります。ただし、これらの制度には利用条件があり、勝訴して金銭を得た場合には返済義務や収入認定のリスクも伴うため注意が必要です。まずは一人で抱え込まず、法テラスや自治体の無料法律相談を利用して専門家である弁護士に相談してみましょう。ご自身の状況でどの制度が使えるのか、どのような見通しになるのかを確認することが、問題解決への大切な第一歩となります。

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