不当利得返還請求と損害賠償請求の違いとは？成立要件や時効、請求範囲を比較解説

取引先とのトラブルや社内の不正行為などによって予期せぬ金銭的損失が発生した場合、法的にどのような手段で回復を図るべきか判断に迷うことがあるでしょう。特に、損失を回復するための代表的な手段である「不当利得返還請求」と「不法行為に基づく損害賠償請求」は、似ているようで成立要件や請求できる範囲が大きく異なります。この記事では、両者の違いを7つの観点から徹底比較し、実務における適切な請求権の選択方法や具体的な手続きの流れについて詳しく解説します。

不当利得返還請求と損害賠償請求の基礎知識

不当利得返還請求とは（法律上の原因なく得た利益の返還）

不当利得返還請求とは、法律上の正当な理由なく他人の財産や労務から利益を得て、その結果相手に損失を与えた者に対し、その利益の返還を求める制度です。民法第703条を根拠とし、当事者間の財産的な不均衡を是正するという公平の理念に基づいています。例えば、無効な契約に基づいて支払われた代金や、誤って振り込まれた金銭などが典型例です。

この請求権が成立するには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

不法行為に基づく損害賠償請求とは（故意・過失による損害の賠償）

不法行為に基づく損害賠償請求とは、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を違法に侵害した者に対し、それによって生じた損害の賠償を求める権利です。民法第709条を根拠とし、加害者に損害を負担させることで、被害者の救済と損害の公平な分担を図ることを目的としています。

不法行為の成立には、以下の4つの要件が必要です。

賠償の対象となる損害には、直接的な損害だけでなく、精神的苦痛なども含まれます。

【徹底比較】不当利得返還請求と損害賠償請求の7つの違い

違い① 成立要件：故意・過失や因果関係の要否

両者の最も大きな違いは、加害者（受益者）の主観的な認識を問うか否かです。不法行為では加害者の故意・過失が必須ですが、不当利得では受益者の内心は問われず、利益を保持する法律上の原因がないという客観的な事実だけで成立します。このため、相手の過失を証明するのが難しい場合でも、不当利得として請求できる可能性があります。

違い② 請求範囲：現存利益か、発生した全損害か

返還を求められる範囲も大きく異なります。不当利得は、原則として利益が手元に残っている範囲（現存利益）に限られます。一方、不法行為は、加害者が利益を得たか否かにかかわらず、被害者が被った全ての損害が賠償の対象となります。

違い③ 利息・遅延損害金：有無と利息の起算点

金銭請求に付随する利息や遅延損害金の扱いは、最終的な回収額に影響します。不法行為の場合、損害が発生した時点（不法行為時）から当然に遅延損害金が発生します。一方、不当利得では、受益者が善意か悪意かによって扱いが変わります。

違い④ 消滅時効：期間と起算点の違い

権利を主張できる期間である消滅時効には明確な差があり、どちらの請求権を選択するかの重要な判断材料となります。不法行為の時効（原則3年）が過ぎてしまった場合でも、不当利得の時効（原則5年）が完成していなければ、請求できる可能性があります。

違い⑤ 立証責任：どちらが何を証明する必要があるか

裁判でどちらが何を証明しなければならないかという立証責任の負担も異なります。特に、不法行為では請求者（被害者）が相手の故意・過失まで証明する必要があるため、立証のハードルが高くなる傾向があります。

違い⑥ 弁護士費用：相手方へ請求できるか

訴訟になった場合、弁護士費用を相手に負担させられるか否かは実務上大きなポイントです。不法行為の場合は、弁護士費用も損害の一部として認められ、認容額の1割程度が上乗せされるのが一般的です。一方、不当利得では原則として認められません。

違い⑦ 相殺：相手方の債権と相殺できるか

相手がこちらに対しても債権を持っている場合、その債権と支払いを「相殺」できるかが問題となります。不法行為、特に悪意によるものや生命・身体の侵害による損害賠償については、被害者保護の観点から加害者側からの相殺が法律で禁止されています。

実務における請求権の選択と使い分け

請求権が競合する場合の基本的な考え方

一つの事実関係から不当利得と不法行為の両方の請求権が成立しうる場合を請求権競合と呼びます。この場合、債権者はどちらか一方、または両方を予備的に主張するなど、自分に有利な権利を選択して行使できます。例えば、従業員による横領は、会社資金の不当な利得であると同時に、会社に対する不法行為でもあります。基本的な判断軸は、立証の容易さと回収額の最大化のバランスです。不当利得は立証のハードルが低い一方、損害賠償は弁護士費用や慰謝料を含めた高額回収が期待できる反面、立証責任が重くなります。

どちらの請求権を優先して行使すべきかの判断基準

事案に応じてどちらの請求権を優先するかは、以下の基準を総合的に考慮して判断します。

ビジネスシーン別のケーススタディ（契約無効・誤送金など）

実際のビジネスシーンでは、状況に応じて以下のように請求権を使い分けます。

請求後の取引関係を考慮した請求方法の選択

法的な有利不利だけでなく、相手方との将来の関係性も考慮すべき要素です。不法行為に基づく請求は、相手の違法性を正面から問うものであり、取引関係の継続が困難になる可能性があります。一方、不当利得は「法律上の原因がない状態を是正する」という中立的なニュアンスが強く、相手の過失を直接的に非難するものではないため、関係を維持しながら問題を解決したい場合に適しています。

不当利得返還・損害賠償を請求する手続きの基本的な流れ

証拠の収集と事実関係の調査

請求を始める前に、主張を裏付ける証拠を確保することが最も重要です。どのような証拠が必要かは、請求の根拠によって異なります。

内容証明郵便の送付と相手方との交渉

証拠が揃ったら、まず内容証明郵便で請求書を送付します。これは、誰が、いつ、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明するもので、後の裁判で有力な証拠となります。また、時効完成が近い場合に、催告によって6か月間時効の完成を猶予させる効果もあります。相手方から応答があれば、示談交渉に移ります。交渉がまとまった場合は、後の紛争を防ぐために必ず和解合意書を作成します。

交渉不成立の場合は訴訟（裁判）を提起

当事者間の交渉で解決しない場合は、裁判所に訴訟を提起します。訴訟は、公開の法廷で主張と証拠を出し合い、最終的に裁判官に判決を下してもらう手続きです。

請求と並行して進めるべき社内の再発防止策

金銭的な被害の回復と同時に、同じ問題が二度と起こらないように社内体制を見直すことが不可欠です。原因を徹底的に分析し、具体的な再発防止策を講じる必要があります。

不当利得返還請求・損害賠償請求に関するよくある質問

不当利得返還請求と損害賠償請求は、両方同時に主張できますか？

はい、両方同時に主張できます。これを請求権の競合といい、訴訟では一方を主位的主張、もう一方を予備的主張として構成することが一般的です。ただし、損害の填補という目的は同じであるため、両方の請求が認められたとしても、二重に支払いを受け取ることはできません。例えば、不当利得で回収した分は、損害賠償額から差し引かれます。実務では、不当利得で元本を請求し、不法行為に基づき弁護士費用相当額を上乗せして請求する、といった使い方がされます。

善意の受益者と悪意の受益者で返還範囲が違うのはなぜですか？

これは、法律上の原因がないことを知っていたか否か（主観）によって、保護すべき度合いが異なると考える公平の理念に基づいています。善意の受益者は、利益を得る権利があると信じているため、その信頼をある程度保護し、返還範囲を現存利益に限定しています。一方、悪意の受益者は、権利がないと知りながら利益を保持しているため、保護する必要がなく、より重い責任を負わせています。

不当利得返還請求が「難しい」と言われるのはなぜですか？

不当利得返還請求が難しいとされる理由は、主に以下の点にあります。

請求を相手に無視された場合はどうすればよいですか？

請求を無視された場合は、任意での支払いが期待できないため、速やかに法的手続きに移行すべきです。放置すると時効が進行してしまうリスクもあります。

「不正利得」と「不当利得」に法的な違いはありますか？

はい、両者は使われる法律分野や意味合いが異なります。「不当利得」は民法上の用語であり、私人間の取引などで法律上の原因なく生じた利益の返還を指す一般的な概念です。一方、「不正利得」は、主に生活保護法や健康保険法などの行政法（公法）分野で、偽りの申請など不正な手段で公的な給付を受けた場合に用いられることが多い用語です。

まとめ：不当利得と損害賠償、状況に応じた最適な請求権の選択が重要

不当利得返還請求と不法行為に基づく損害賠償請求は、どちらも金銭的損失を回復するための強力な手段ですが、その性質は大きく異なります。立証の容易さを重視するなら不当利得、慰謝料や弁護士費用を含めた最大限の回収を目指すなら損害賠償、というように、状況に応じた使い分けが肝心です。特に、消滅時効の期間や相手方の故意・過失を立証できるか否かは、どちらの請求権を選択するかの重要な判断材料となります。自社の状況でどちらの請求が有利か、また両方をどのように組み合わせて主張すべきか、最終的な判断は専門的な知識を要します。まずは本記事で解説した違いを理解し、証拠の確保を進めながら、必要に応じて速やかに弁護士などの専門家へ相談することをお勧めします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ