個人再生を司法書士に依頼する費用相場は？内訳、弁護士との比較、払えない時の対処法を解説
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東京弁護士会での自己破産・債務整理相談｜窓口一覧、予約方法、費用を解説
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深刻な債務問題を抱え、東京の弁護士会が運営する法律相談センターへの相談を検討しているものの、具体的な窓口や手順がわからずお困りではないでしょうか。信頼できる相談先を見つけることは、経済的再起に向けた極めて重要な第一歩です。この記事では、東京の弁護士会が運営する法律相談センターにおける破産・債務整理相談の窓口、予約方法、費用、当日の流れから準備すべき書類までを網羅的に解説します。
目次
東京弁護士会で破産・債務整理の相談ができる窓口
相談可能な債務整理の種類（自己破産・任意整理・個人再生）
債務整理とは、返済が困難になった借金問題を法的な手続きや交渉を通じて解決する方法の総称です。東京の弁護士会が運営する法律相談センターでは、主に以下の3つの手続きに関する相談を受け付けています。これに加え、払い過ぎた利息（過払金）の返還請求も相談対象となります。
主な債務整理手続きの種類と特徴
- 任意整理: 裁判所を介さず、弁護士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長（通常3〜5年）などを目指す手続きです。元本の減額は原則としてありませんが、交渉する債権者を選べるため、保証人がいる借金を除外するなどの柔軟な対応が可能です。手続きが比較的簡便で、周囲に知られにくい点がメリットです。
- 自己破産: 収入や財産では借金の返済が到底不可能な場合に、裁判所に申立てを行い、税金などを除くほとんどの借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続きです。経済的再生を図るための最も強力な手段ですが、一定価値以上の財産（不動産、車など）は処分される、信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト入り）、一部の職業に一時的に就けなくなるなどのデメリットも伴います。
- 個人再生: 裁判所の認可を得て、借金総額を大幅に減額（一般的には5分の1から10分の1程度）し、残額を原則3年間（最長5年間）で分割返済していく手続きです。「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンはそのまま支払い続けることで自宅を維持しながら、他の借金を整理できる点が大きな特徴です。この手続きを利用するには、継続して安定した収入が見込まれることが条件となります。
都内各地の法律相談センター一覧と所在地
東京には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の三会があり、共同で都内各地に法律相談センターを運営しています。これらのセンターでは、破産や債務整理に関する相談を受け付けています。
| 相談センター名 | 所在地 | 予約受付時間（目安） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 霞が関法律相談センター | 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館内 | 月〜金 9:30〜16:30 | – |
| 新宿総合法律相談センター | 新宿区歌伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階 | 月〜土 9:30〜16:30 | 債務整理相談は初回無料 |
| 池袋法律相談センター | 豊島区池袋2-40-12 西池袋第一生命ビルディング1階 | 月水金土 9:30〜16:00、火木 12:30〜17:00 | 債務整理相談は初回無料 |
| 蒲田法律相談センター | 大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階 | 月火日 9:30〜16:30、水〜金 12:30〜19:30 | 債務整理相談は初回無料 |
| 錦糸町法律相談センター | 墨田区江東橋2-19-7 富士ソフトビル8階 | 月火金土 9:30〜16:30、水木 9:30〜19:30 | – |
| 八王子法律相談センター | 八王子市明神町4-7-15 八王子インテレクトビル5階 | 月〜土 9:30〜16:30 | 債務整理相談は初回無料 |
| 立川法律相談センター | 立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル7階 | 月〜土 9:30〜16:30 | 債務整理相談は初回無料 |
| 町田法律相談センター | 町田市森野1-13-3 プレミアムビル5階 | 月〜金 9:30〜12:00, 13:00〜16:30 | – |
どの相談窓口を選ぶべきか
債務整理の相談窓口は、主に弁護士会の法律相談センター、個別の法律事務所、法テラスの3つがあります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合わせて選ぶことが重要です。
| 窓口の種類 | 運営主体 | 特徴 | こんな方におすすめ |
|---|---|---|---|
| 弁護士会 法律相談センター | 弁護士会（公益法人） | 中立性・信頼性が高い。担当弁護士は選べない（当番制）。債務整理相談は初回無料の場合が多い。 | まずは中立的な立場で専門家の一般的な意見を聞いてみたい方。 |
| 個別の法律事務所 | 各法律事務所 | 債務整理に特化した弁護士や実績豊富な弁護士を自分で選べる。相性や専門性を重視できる。無料相談の範囲は事務所による。 | 依頼を前提に、特定分野に強い弁護士を探している方。法人破産など複雑な案件を相談したい方。 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 国 | 収入・資産が一定基準以下の場合、無料法律相談（3回まで）や弁護士費用の立替制度を利用できる。利用には審査が必要。 | 経済的に困窮しており、弁護士費用の支払いが難しい方（個人の債務整理が対象）。 |
東京弁護士会の法律相談センターへの予約方法と当日の流れ
電話またはWebでの相談予約手順
東京の弁護士会が運営する法律相談センターへの相談は、事前予約制です。予約は電話またはインターネットで行うことができます。
相談予約から当日までの流れ
- 予約方法の選択: 各法律相談センターのウェブサイトを確認し、電話またはインターネット予約フォームから申し込みます。電話の場合は指定の受付時間内に、インターネット予約は24時間いつでも可能です。
- 予約の確定: 氏名、連絡先、相談内容の概要を伝え、相談日時と場所を確定させます。全国共通の「ひまわりお悩み110番」（0570-783-110）から近くの弁護士会に繋いでもらうこともできます。
- 事前準備: 相談当日までに、借入先、借入額、借入時期などを一覧にまとめておくと、限られた相談時間を有効に活用できます。弁護士会のウェブサイトから相談カード等をダウンロードして記入しておくとスムーズです。
- 来所: 予約した日時に、時間に余裕をもって相談センターへ向かいます。
相談料について｜無料相談の条件と有料の場合の料金
弁護士会の法律相談センターの相談料は、原則として有料ですが、相談内容によっては無料で対応しています。
相談料の概要
- 有料相談の場合: 一般的な法律相談の料金は30分あたり5,500円（税込）が目安です。時間を超過した場合は追加料金が発生します。
- 無料相談の条件: 東京の多くの法律相談センターでは、クレジット・サラ金などの債務整理に関する相談は、初回30分が無料となっています。その他、労働相談や中小企業向けの相談などでも無料制度が設けられている場合があります。
- 法テラスの利用: 収入や資産が一定基準以下の資力要件を満たす方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用して無料相談を受けられる場合があります。この制度を利用できるかどうかは、相談時に確認が必要です。法人破産は原則としてこの制度の対象外です。
相談料は、原則として相談当日に受付で支払います。
相談当日の進め方と所要時間の目安
相談当日は、予約時間の5分から10分前には来所し、受付を済ませましょう。相談時間は効率的に使うことが重要です。
相談当日の流れ
- 受付: 受付で予約している旨を伝え、相談カードなどの必要書類に記入します。
- 弁護士との面談: 予約時間になると、担当弁護士との面談が始まります。相談時間は通常30分程度です。
- 状況説明: 事前に準備したメモや資料を基に、「いつ、誰が、何をしたか」を時系列で具体的に説明します。自分にとって不利と思われる情報も、正確なアドバイスを得るために包み隠さず話すことが重要です。
- アドバイスの受領: 弁護士が状況を整理し、法的な観点から解決策や今後の見通しについてアドバイスします。質問があればこの時間内に行います。
- 相談終了: 時間内で相談が完了すれば終了です。もし相談時間が足りない場合や、弁護士への依頼を検討する場合は、時間の延長や今後の手続きについて確認します（延長は追加料金が発生します）。
相談後の依頼プロセスと弁護士費用の目安
相談の結果、法的手続きが必要と判断された場合、相談を担当した弁護士に事件処理を依頼することができます。
依頼を検討する際は、まず弁護士費用の見積もりを確認します。費用に納得できれば、委任契約を締結する流れとなります。弁護士費用は、主に「着手金」と「報酬金」で構成されます。
- 着手金: 事件の結果にかかわらず、弁護士が業務に着手する際に支払う費用です。
- 報酬金: 事件が成功した場合に、その成功の度合いに応じて支払う費用です。
自己破産を依頼する場合の弁護士費用は、事案の複雑さにもよりますが、総額で22万円から130万円程度が目安です。経済的に一括での支払いが困難な場合は、分割払いに応じてもらえることも多いため、弁護士に相談してみましょう。
相談前に準備すべき書類と情報
相談当日に持参すべき書類リスト
債務整理の相談をスムーズに進めるため、ご自身の負債、収入、財産に関する書類をできる限り持参することが望ましいです。すべての書類が揃わなくても相談は可能ですが、情報が正確であるほど的確なアドバイスを受けやすくなります。
持参すべき主な書類
- 負債に関する書類
- 債権者（貸主）からの契約書、請求書、督促状
- クレジットカード、ローンカード類
- 裁判所から届いた書類（支払督促、訴状など）
- 税金や社会保険料の滞納に関する通知書
- 収入に関する書類
- 給与明細書（直近2〜3か月分）
- 源泉徴収票（過去2年分程度）
- （自営業の場合）確定申告書、帳簿など
- 財産に関する書類
- 預貯金通帳（過去1〜2年分の取引履歴がわかるもの）
- 不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書
- 生命保険証券（解約返戻金の額がわかるもの）
- 車検証
- その他
- 身分証明書（運転免許証など）
- 印鑑（シャチハタ不可）
- （あれば）住民票、戸籍謄本
事前に整理しておきたい情報（債務状況など）
書類に加えて、ご自身の状況を口頭で正確に説明できるよう、情報を整理しておくことが極めて重要です。
事前に整理しておくべき情報
- 負債の全体像: 誰から（会社名・個人名）、いつ頃、いくら借りて、現在の残高はいくらか、保証人はいるか、などを一覧表にまとめておくと便利です。
- 借金が増えた経緯: 借金の原因（生活費の補填、浪費、病気、失業など）を正直に話せるように、経緯を時系列で整理しておきましょう。虚偽の説明は、自己破産における免責が認められない原因（免責不許可事由）になりかねません。
- 現在の収支状況: 毎月の収入と、家賃、食費、光熱費などの支出をまとめた家計簿やメモを用意します。これにより、返済能力を判断しやすくなります。
- 希望する解決方針: 「借金をゼロにしたい」「自宅だけは手放したくない」「月々の返済額を〇万円にしたい」など、ご自身がどういう状態になることを望むかを明確にしておくと、弁護士も方針を立てやすくなります。
東京弁護士会に相談するメリットと注意点
弁護士会に相談するメリット（中立性・安心感）
弁護士会が運営する法律相談センターは、公益的な性格を持つため、他の相談窓口にはないメリットがあります。
弁護士会に相談する主なメリット
- 中立性と安心感: 営利を第一の目的としない公益法人が運営しているため、中立的な立場で公正なアドバイスが期待できます。
- 専門性の担保: 債務整理問題に詳しい弁護士が相談を担当しており、弁護士会として相談の質の維持・向上に努めています。
- 費用の透明性と配慮: 債務整理相談は初回無料であることが多く、経済的に困難な状況でも相談しやすい体制が整っています。費用についても分割払いなどの配慮が期待できます。
- 秘密厳守: 弁護士には厳格な守秘義務が課せられており、相談内容が外部に漏れることはありません。
利用する上での注意点
法律相談センターを利用する際は、その特性を理解しておくことが大切です。
法律相談センター利用時の注意点
- 弁護士を選べない: 相談を担当する弁護士は当番制で決まるため、特定の弁護士を指名することはできません。
- 相談時間に限りがある: 相談時間は原則として30分と限られているため、事前に要点を整理し、必要な書類を揃えておくなどの準備が不可欠です。
- 依頼は本人のみ: 相談は家族でも可能ですが、弁護士に事件処理を依頼できるのは原則として債務者本人に限られます。
- 無断での録音・録画は禁止: 相談内容を記録したい場合は、必ず事前に弁護士の許可を得る必要があります。メモを取ることは通常問題ありません。
- 遠方の案件は受任できない場合がある: 相談はできても、裁判所の管轄が遠方であるなどの理由で、担当弁護士が依頼を受けられないケースがあります。
個別の法律事務所が行う無料相談との違いと使い分け
弁護士会の相談センターと個別の法律事務所では、弁護士の選択肢と無料相談の範囲に大きな違いがあります。
| 比較項目 | 弁護士会 法律相談センター | 個別の法律事務所 |
|---|---|---|
| 弁護士の選択 | できない（当番制） | できる（専門性や実績で選べる） |
| 無料相談の範囲 | 債務整理など特定分野の初回相談 | 事務所の方針により様々（初回無料、何度でも無料など） |
両者の特徴を踏まえ、以下のように使い分けるのが賢明です。
- まず弁護士会の法律相談センターで相談する: 公的・中立的な立場で、自分の状況における法的な解決策の概要や一般的な見通しを把握します。
- 具体的な依頼を検討する: 専門性や弁護士との相性を重視し、個別の法律事務所の無料相談を利用します。複数の事務所に相談し、方針や費用を比較検討した上で、信頼できる弁護士に依頼を決めます。
自己破産手続きに関する基礎知識
自己破産手続きに伴う主なデメリット
自己破産は借金の支払義務を免れる強力な手続きですが、相応のデメリットも存在します。
自己破産に伴う主なデメリット
- 財産の処分: 不動産や自動車、99万円を超える現金、20万円を超える価値のある財産（生命保険の解約返戻金など）は原則として処分され、債権者への配当に充てられます。
- 信用情報への登録: 信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録され、約5年〜10年間は新たな借入れやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。
- 資格・職業の制限: 手続き開始から免責許可が確定するまでの一定期間、弁護士、税理士、警備員、保険外交員など、一部の職業に就くことができなくなります。
- 官報への掲載: 氏名や住所が、国が発行する「官報」という機関紙に掲載されます。一般の人が見ることは稀ですが、金融機関などは確認しています。
- 保証人への影響: 保証人や連帯保証人の返済義務はなくならないため、債権者は保証人に対して一括での返済を請求することになります。
破産手続きが生活に及ぼす影響
自己破産は経済的再起を目的とする制度であり、生活のすべてが制限されるわけではありません。
破産手続きが生活に及ぼす影響
- 手続き中の制限: 管財事件（処分すべき財産がある場合など）では、破産者宛ての郵便物が一時的に破産管財人に転送されたり、裁判所の許可なく長期間の旅行や引っ越しができなくなったりする場合があります。
- 手続き後の生活: クレジットカードやローンが利用できなくなるため、現金中心の生活になります。ただし、デビットカードや電子マネーは利用可能です。
- 誤解されがちな点: 自己破産をしても、戸籍や住民票に記載されることはありません。選挙権がなくなることもなく、年金の受給権も維持されます。また、破産したことだけを理由に会社を解雇することは法律で禁じられています。
借金の返済から解放されることで、収入を生活再建や貯蓄に充てられるようになり、新たな人生をスタートさせることが可能になります。
東京弁護士会での破産相談に関するよくある質問
相談した弁護士に必ず依頼する必要はありますか？
いいえ、その必要は一切ありません。法律相談は、あくまで問題解決のためのアドバイスを受ける場です。相談だけで終了しても問題ありませんし、依頼するかどうかは、費用や方針に納得した上で、相談者自身が自由に決めることができます。
法人の破産に関する相談も可能ですか？
はい、可能です。東京弁護士会の法律相談センターでは、法人破産に関する相談も受け付けています。中小企業の場合、代表者が会社の債務の連帯保証人になっているケースがほとんどです。そのため、法人の破産と同時に、代表者個人の自己破産や債務整理についても併せて相談することが極めて重要です。
自己破産をすると家族にどのような影響がありますか？
自己破産はあくまで個人の手続きであり、法的な影響が直接家族に及ぶことは限定的です。
家族への影響の有無
- 直接的な影響がないこと
- 家族名義の財産が処分されることはありません。
- 家族の信用情報に傷がつくこと（ブラックリスト入り）はありません。
- 家族の就職や結婚に法的な障害が生じることはありません。
- 間接的に影響が及ぶ可能性があること
- 破産者名義の自宅や車が処分されると、同居家族の生活環境が変わる可能性があります。
- 家族が借金の保証人・連帯保証人になっている場合、その家族に返済義務が移行し、一括請求を受けることになります。
- 破産手続きにおいて、生計を共にする家族の収入証明書などの提出を求められることがあり、協力が必要になります。
まとめ：東京弁護士会への相談で、再起への第一歩を踏み出す
本記事では、東京の弁護士会が運営する法律相談センターで破産・債務整理の相談を行うための具体的な手順や注意点を解説しました。弁護士会の相談センターは、公益的・中立的な立場から専門家のアドバイスを受けられる信頼性の高い窓口であり、都内各地のセンターで債務整理に関する初回無料相談が実施されています。相談時間を有効に活用するためには、事前にご自身の負債・資産状況を整理し、関連書類を準備しておくことが極めて重要です。まずはこの記事を参考に最寄りのセンターへ予約し、現状の法的な見通しを把握することをお勧めします。専門家への相談が、複雑な問題を整理し、経済的再起に向けた最適な道筋を見出すための第一歩となるでしょう。
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