2026.01.17

仕入先が倒産した場合の対応｜初動から債権回収・事業継続までを解説

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ある日突然、重要な仕入先が倒産したという知らせを受ければ、事業継続への影響を懸念し、誰もが冷静ではいられないでしょう。買掛金の支払いをどうすべきか、前払いした代金は回収できるのかなど、次々と疑問が浮かぶはずです。このような緊急事態に直面した際に、自社の損害を最小限に抑え、事業を守るためには、迅速かつ法的に正しい知識に基づいた行動が不可欠です。この記事では、仕入先の倒産発覚時に取るべき具体的な初動対応から、債権債務の法的な手続き、さらには平時から備えるべき対策までを体系的に解説します。

仕入先の倒産発覚後、まず確認すべき3つのこと
【債務】買掛金の支払いに関する法務上の注意点
【債権】前払金などを回収するための手続き
契約内容に基づく権利行使と商品の取り扱い
倒産手続きの種類別に見る対応のポイント
- 破産手続きの場合：事業停止を前提とした対応
- 民事再生・会社更生の場合：事業継続を前提とした対応
事業継続計画（BCP）の観点から講じるべき対策
仕入先の倒産に関するよくある質問
まとめ：仕入先倒産への対応は初動が鍵。冷静な事実確認と法的権利の行使を

仕入先の倒産発覚後、まず確認すべき3つのこと

倒産情報の正確性を確認する（事実確認の方法）

仕入先が倒産したとの情報に接した場合、最初に行うべきは情報の真偽を確かめ、正確な状況を把握することです。不確かな情報で性急に行動すると自社の不利益につながる恐れがあるため、冷静かつ迅速な事実確認が不可欠です。

主な事実確認の方法

弁護士からの「受任通知」や「介入通知」が届いていないか確認する。
担当者が現地に赴き、事業所の稼働状況や「破産申立準備中」などの貼り紙の有無を直接確認する。
法務局で商業登記簿謄本や不動産登記簿謄本を取得し、差押えや解散登記の有無などを確認する。
インターネット版官報検索サービスを利用し、破産手続開始などの公告が掲載されていないか調べる。
帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査機関の情報を参照する。
同業者や他の取引先からも情報を収集し、必ず複数の情報源と照合する。

どの倒産手続きか種類を特定する（破産・民事再生など）

仕入先が選択した倒産手続きの種類によって、債権者としての対応は大きく異なります。手続きは、裁判所が関与する「法的整理」と、当事者間の話し合いで進める「私的整理（任意整理）」に大別されます。特に法的整理の場合は、事業の清算を目的とするか、再建を目的とするかを見極めることが重要です。

分類	手続き名	主な目的	経営陣の処遇	取引継続の可能性
清算型	破産	事業を清算し法人格を消滅させる	原則退任し、破産管財人が就任	原則なし
清算型	特別清算	破産より簡易な手続きで法人格を消滅させる（株式会社のみ）	退任し、清算人が就任	原則なし
再建型	民事再生	事業を継続しながら再建計画を遂行する	原則として継続（監督委員が監督）	あり
再建型	会社更生	管財人の下で強力に事業再建を図る（主に大企業）	原則退任し、更生管財人が就任	あり

主な法的整理手続きの種類と特徴

これらの手続きの種類は、弁護士からの受任通知や裁判所からの通知、官報の公告記事などで特定できます。正確な特定が、その後の適切な対応の第一歩となります。

今後の窓口となる担当者（弁護士・管財人）を確認する

倒産手続きが始まると、仕入先の経営者や従業員と直接交渉することは困難になります。そのため、法的な交渉窓口が誰になるのかを速やかに確認し、コミュニケーションルートを確立する必要があります。

手続きの種類	主な窓口担当者	役割・権限
破産手続	破産管財人	会社の財産管理・処分に関する全権限を持つ
民事再生手続	会社の経営陣／申立代理人弁護士	経営は継続。重要な行為には監督委員の同意が必要な場合がある
会社更生手続	更生管財人	会社の経営権と財産管理・処分権のすべてを掌握する
私的整理・申立準備段階	受任弁護士	仕入先が依頼した代理人として債権者との交渉窓口となる

手続き別の主な交渉窓口

いずれの場合も、窓口となる担当者を正確に把握し、今後のやり取りを記録しておくことが、混乱を避ける上で重要です。

【債務】買掛金の支払いに関する法務上の注意点

買掛金の支払いは一旦停止するべきか

仕入先の倒産情報を得た場合、当該仕入先に対する買掛金などの債務の支払いは、原則として一旦停止してください。これは、自社が持つ債権を保全するための重要な防御策です。不用意に支払いを続けると、法的に認められた権利を失う可能性があります。

買掛金の支払いを停止すべき主な理由

自社が持つ売掛金等との「相殺」の権利を保全し、実質的な債権回収を図るため。
倒産直後の混乱期における二重払いのリスク（正当な権利者以外への支払い）を回避するため。
振込予約や自動引き落としが設定されている場合は、経理部門と連携し、速やかに解除手続きを行う。
手形を振り出している場合は、銀行に異議申立預託金を積んで決済を停止する措置も検討する。

支払いを停止する際は、「相殺の可能性を検討中である」など法的な根拠を伝え、管財人等からの請求に安易に応じない姿勢が重要です。

仕入先に対し売掛金もある場合の相殺手続きと通知方法

仕入先に対し買掛金（債務）と売掛金（債権）の両方がある場合、これらを対当額で消滅させる「相殺」は、倒産時において最も確実で効果的な債権回収手段です。相殺権は倒産手続においても強く保護されており、これを「相殺の担保的機能」と呼びます。

相殺を行うための基本的な手順は以下の通りです。

相殺手続きの基本的な流れ

自社が持つ債権（売掛金等）と相手方への債務（買掛金等）の金額を正確に確認する。
弁護士等の専門家に相談し、相殺が法的に可能か（相殺禁止事由に該当しないか）を確認する。
相殺する旨の意思表示を記載した「相殺通知書」を作成する。
内容証明郵便（配達証明付）で相手方（管財人や代理人弁護士）に相殺通知書を送付する。
相殺後も残る債権については、別途「債権届出」を行い配当を待つ。

相殺権の行使には期間制限が設けられる場合があるため、可能な限り早期に手続きを行うことが肝要です。

破産管財人や監督委員からの支払い要請への対応

破産手続きなどが始まると、破産管財人などから買掛金の支払いを要請されることがあります。彼らは債権者全体の利益のために資産を回収する職務を負っているため、この要請自体は正当なものです。しかし、即座に支払いに応じてはいけません。

管財人等からの支払い要請への対応手順

即座に支払わず、まずは自社が持つ反対債権（売掛金等）の有無を徹底的に調査する。
反対債権があれば、相殺権を行使する旨を明確に主張し、支払いを拒絶する。
納品物の契約不適合（品質不良や数量不足）など、他に正当な支払い拒絶理由がないかを確認する。
法的に支払義務があり相殺もできない場合は、支払先口座が管財人名義などに変更されていないか慎重に確認した上で支払う。

管財人からの請求であっても、その内容を鵜呑みにせず、自社の帳簿と照らし合わせて金額の正確性を精査することが重要です。

倒産対応における社内連携と情報管理のポイント

仕入先の倒産対応は、一部門だけで完結するものではなく、全社的な連携が不可欠です。迅速かつ矛盾のない対応を行うため、以下の点を徹底してください。

社内連携と情報管理のポイント

倒産対応の担当部署やチームを定め、情報を一元管理する。
経理、購買、営業、法務など関連部署がリアルタイムで情報を共有できる体制を構築する。
従業員の独断による約束や情報漏洩を防ぐため、社外への交渉窓口を一本化する。
対応方針や想定問答集などを簡易なマニュアルとして作成し、社内に周知徹底する。

【債権】前払金などを回収するための手続き

前払金の回収可能性と法的な位置づけ

仕入先に商品代金を前払いしていた場合、その回収は極めて困難です。法的に、前払金の返還請求権は担保のない「一般破産債権」として扱われます。これは、税金や担保付債権などが優先的に弁済された後、残った財産を他の一般債権者と債権額に応じて平等に分け合う（配当を受ける）権利に過ぎません。

破産手続きにおける配当率は、数パーセント程度か、ゼロになることも珍しくありません。そのため、前払金は大部分が回収不能になるリスクが高いと認識しておく必要があります。分別管理されているなど特殊な事情がない限り、取戻権の主張も困難です。

債権届出の手続きの流れと必要書類

法的整理手続きにおいて配当を受けるためには、定められた期間内に「債権届出」を裁判所または管財人に提出する必要があります。この届出を怠ると配当を受ける権利を失うため、期限厳守が絶対です。

債権届出の手続きの流れ

裁判所から送付される「破産手続開始通知書」「債権届出書」など一式を受け取る。
債権届出書に、債権の種類、金額、発生原因などを正確に記入する。
債権の存在を証明するための証拠書類（疎明資料）のコピーを準備する。
定められた届出期間内に、債権届出書と証拠書類を裁判所または管財人に提出する。

債権の存在を証明するため、以下のような書類のコピーを添付します。

主な証拠書類の例

契約書
注文書、請書
納品書、検収書
請求書
会計帳簿のコピー

債権者集会への参加と配当の見込み

破産手続きなどでは、裁判所で定期的に「債権者集会」が開催されます。これは、管財人が債権者に対し、財産状況や手続きの進捗などを報告する場です。

債権者集会に関するポイント

参加は任意であり、欠席しても配当を受けられなくなるなどの法的な不利益はない。
大口債権者である場合や、不正が疑われる場合は、情報収集のために出席することが推奨される。
配当の見込みは、この集会での報告によってある程度明らかになる。
配当原資が乏しく、手続費用も賄えない場合は「異時廃止」となり、配当ゼロで手続きが終了する。

配当には過度な期待をせず、回収不能額を税務上の貸倒損失として処理するための情報収集の場と捉えるのが現実的です。

契約内容に基づく権利行使と商品の取り扱い

所有権留保特約に基づき納入済み商品を回収する手続き

売買契約書に「代金が完済されるまで商品の所有権は売主に留保される」という「所有権留保特約」があれば、代金未払いの納入済み商品を自社の所有物として引き揚げ、債権を回収できる可能性があります。この権利は、倒産手続においても一定の保護を受け、管財人との協議により商品の回収が可能となる場合があります。

所有権留保に基づく商品回収の手順

売買契約書を確認し、「所有権留保特約」が存在することを証明する。
管財人等に対し、契約解除と商品引き揚げを求める通知書を内容証明郵便で送付する。
管財人等と協議し、承諾を得てから商品を回収する（無断での搬出は窃盗罪等に問われるリスクがあり厳禁）。
「引渡承諾書」などを取り交わし、管財人等の立会いのもとで引き揚げ作業を行う。

商品がすでに第三者に転売されたり、加工されて原形をとどめていなかったりする場合は、回収が困難になる点に注意が必要です。

進行中の契約を解除する場合の判断基準と方法

仕入先との間で製造委託契約などが進行中の場合、契約を継続するか解除するかを判断する必要があります。破産法では、双方が義務を履行し終えていない契約について、破産管財人に契約の「履行」か「解除」かを選択する権限が与えられています。

契約解除の判断基準と方法

契約書に「破産手続開始決定」を理由とする解除条項があるか確認する。（ただし、倒産手続の種類によっては、その効力が制限される場合がある。）
管財人が履行を選択した場合、こちらの代金債権は優先的に支払われる「財団債権」となる。
こちらから管財人に対し、相当の期間内に履行か解除かを回答するよう催告することができる。
契約を解除する場合は、後日の紛争を避けるため、内容証明郵便で明確に解除の意思表示を行う。

仕入先から預かっている在庫や金型など資産の扱い

製造委託のために自社所有の金型や原材料、部品などを仕入先に貸与している場合、それらは仕入先の資産ではなく自社の所有物です。したがって、倒産財産には含まれず、「取戻権」を行使して返還を求めることができます。

預かり資産の取り扱い

無断での搬出は厳禁。必ず管財人に所有権を証明し、協議の上で返還を受ける。
所有権を証明する書類（預かり証、貸借契約書、資産台帳、金型への社名刻印など）を提示する。
管財人が所有権を認めれば、引き渡しに応じてもらえる。
日頃から「金型保管証」を取り交わすなど、所有権を明確化しておく対策が重要となる。

倒産手続きの種類別に見る対応のポイント

破産手続きの場合：事業停止を前提とした対応

仕入先が破産（または特別清算）を選択した場合、事業は停止され、会社は清算されます。今後の取引継続は期待できないため、損害を最小限に抑え、迅速に次の体制へ移行することが求められます。

破産手続きにおける対応のポイント

事業停止と取引終了を前提とし、代替サプライヤーの確保を最優先する。
発注済みの未納品分は原則として納品されないため、速やかに発注を取り消し、他社に切り替える。
貸与している金型などの資産は、速やかに返還請求を行い、次の委託先への移管を進める。
回収不能な債権は、早期に貸倒損失として税務処理する準備を進める。

民事再生・会社更生の場合：事業継続を前提とした対応

仕入先が民事再生や会社更生を選択した場合、事業の再建と継続が目的となります。この場合、自社としては取引を継続するか否か、慎重な経営判断が必要です。

民事再生・会社更生における対応のポイント

事業継続が前提となるため、取引を継続するか否かの経営判断が必要となる。
手続き開始後の新規取引で発生した債権は「共益債権」として優先的に支払われるため、取引継続のリスクは限定的。
取引を継続する場合でも、支払条件の変更（現金前払い等）などのリスクヘッジ策を講じることが賢明。
再建計画案が提示された際は、その実現可能性や自社への弁済率を慎重に検討し、賛否を判断する。

事業継続計画（BCP）の観点から講じるべき対策

代替サプライヤーの早急な確保と取引条件の確認

仕入先の倒産による供給停止は、自社の生産活動に直結する重大なリスクです。事業継続計画（BCP）の観点から、迅速な対応が求められます。平時から特定の1社に依存しない「マルチソーシング（複数社購買）」体制を構築しておくことが理想です。

倒産の一報を受けたら、直ちに代替サプライヤーの確保に着手します。同業他社などを通じて候補先をリストアップし、製造能力、品質、納期などを確認します。緊急時であっても、新規取引先の与信審査や契約手続きは慎重に行い、二次的なリスクを回避することが重要です。

自社在庫の棚卸しと生産・供給計画の見直し

仕入先からの供給が途絶える影響範囲を正確に把握するため、まずは自社の在庫状況を速やかに確認します。

在庫確認と計画見直しの手順

該当部品・材料の在庫量を正確に把握し、何日分の生産が可能か（在庫日数）を算出する。
在庫日数に基づき、減産や生産品の優先順位付けなど、生産計画を緊急に見直す。
顧客（販売先）に対し、納期遅延の可能性がある場合は早期に状況を説明し、納期の調整を交渉する。
リスクの高い部材については、一時的に安全在庫の基準を引き上げるなどの対策を検討する。

最も避けるべきは、顧客への情報開示が遅れ、信用を失うことです。誠実かつ迅速なコミュニケーションが求められます。

代替サプライヤー選定で注意すべき品質・納期・与信のリスク

緊急時に代替サプライヤーを選定する際も、基本的な確認プロセスを省略してはなりません。特に以下の3つの観点からのリスク評価が不可欠です。

代替サプライヤー選定時の注意点

品質（Quality）: サンプル評価や仕様確認を徹底し、自社製品の品質低下や不具合のリスクを避ける。
納期（Delivery）: 「できます」という返答だけでなく、実際の生産能力や稼働状況を確認し、確実性を裏付ける。
与信（Credit）: 信用調査会社の情報などで経営状態を確認し、新たな取引先が連鎖倒産するリスクを避ける。

仕入先の倒産に関するよくある質問

仕入先の倒産の兆候を事前に察知する方法はありますか？

はい、倒産に至る企業は、事前に何らかの危険信号（シグナル）を発していることが多いです。日頃から取引先の変化に注意を払うことが重要です。

倒産の主な兆候（シグナル）

支払いの遅延や支払条件の変更要請（手形サイトの延長など）が頻発する。
役員や経理担当者など、経営の中核を担う従業員の退職が相次ぐ。
急に在庫処分のような動きを見せたり、逆に小口の注文が不自然に増えたりする。
経営者と連絡が取りにくくなる、社内の雰囲気が悪化するなど、担当者から定性的な情報を得る。

少額の債権しかない場合でも、法的な手続きは必要ですか？

配当を受けるためには、債権額の大小にかかわらず債権届出が必要です。しかし、配当がほとんど見込めず、手続きの手間やコストに見合わない場合は、あえて届出をしない選択もあります。

ただし、税務上で回収不能な債権を「貸倒損失」として損金処理するためには、破産手続きに参加した事実（債権届出の控えなど）や、裁判所からの手続き終結通知などが必要となる場合があります。節税メリットを確実に享受したい場合は、少額であっても適切に手続きに関与することを推奨します。

仕入先が事業譲渡された場合、買掛金の支払先は変わりますか？

事業譲渡によって債権（自社にとっては買掛金）が譲渡対象に含まれている場合、支払先は譲受人（新しい会社）に変わる可能性があります。しかし、その効力を法的に主張するためには、厳格な要件があります。

事業譲渡時の支払いに関する注意点

支払先が変更されるには、譲渡人（元の仕入先）から確定日付のある証書による「債権譲渡通知書」が自社に送達される必要があります。
正式な通知書が届くまでは、原則として元の仕入先（またはその管財人）が支払先です。
通知の前に譲受人に支払ってしまうと、二重払いのリスクがあるため、必ず正規の通知を確認してから支払ってください。

連鎖倒産のリスクを避けるために日頃からできることは何ですか？

特定の取引先の倒産が自社の経営危機に直結する「連鎖倒産」を避けるためには、平時からの備えが不可欠です。

連鎖倒産を避けるための日常的な対策

特定の取引先に過度に依存しないよう、仕入先や販売先を分散させる。
取引先の与信管理を徹底し、信用力に応じた取引限度額（与信枠）を設定・遵守する。
「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」に加入し、取引先倒産時の資金繰りに備える。
売掛金保証サービスを利用したり、内部留保を厚くしたりして財務体質を強化する。

まとめ：仕入先倒産への対応は初動が鍵。冷静な事実確認と法的権利の行使を

仕入先の倒産という事態に直面した際は、まず情報の正確性を確認し、手続きの種類を特定するという冷静な初動が極めて重要です。その上で、買掛金は安易に支払わず「相殺」の権利を保全し、前払金などの債権は速やかに「債権届出」を行うなど、法的に認められた権利を適切に行使することが自社の損失を最小化します。また、所有権留保特約や取戻権といった契約上の権利も、有力な債権回収手段となり得ます。

倒産手続きが「清算型」か「再建型」かによって、代替サプライヤーの確保を急ぐべきか、取引継続を検討すべきかという大きな方向性が決まります。いずれにせよ、独断で行動せず、社内で情報を一元化し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しながら、体系的に対応を進めることが不可欠です。今回の事態を乗り越えると共に、平時からサプライヤーの分散化や経営セーフティ共済への加入といった連鎖倒産防止策を講じておくことが、将来の事業継続性を高める上で最善の策と言えるでしょう。