損保ジャパンのPL保険(生産物賠償責任保険)とは?補償内容・種類・保険料を解説
自社製品が原因で第三者に損害を与えてしまうリスクは、事業継続において無視できない経営課題です。特に製造物責任法(PL法)の存在により、高額な賠償責任を負う可能性は常にあります。この記事では、損害保険ジャパンが提供するPL保険(生産物賠償責任保険)に焦点を当て、具体的な商品ラインナップから補償内容、保険料の仕組み、加入手続きまでを網羅的に解説します。
損保ジャパンのPL保険(生産物賠償責任保険)の基本
PL保険とは?事業リスクに対する基本的な役割
生産物賠償責任保険(PL保険)は、自社が製造・販売した製品や提供したサービス(仕事の結果)が原因で、他人の身体や財物に損害を与えた場合に負う法律上の損害賠償責任を補償する保険です。1995年に施行された製造物責任法(PL法)により、消費者は製品の欠陥を証明すれば、事業者に過失がなくても損害賠償を請求できるようになりました。製品自体の価格をはるかに超える巨額の賠償責任を負うリスクは、事業継続における大きな脅威となります。例えば、電子機器の欠陥による火災で家屋が全焼したり、食品が原因で集団食中毒が発生したりした場合、賠償金だけでなく弁護士費用などの争訟費用も莫大になる可能性があります。PL保険は、こうした不測の事態に備え、企業の財務的安定性を確保する重要な役割を果たします。
- 他人の身体や財物に損害を与えた場合の法律上の損害賠償金
- 訴訟費用や弁護士報酬などの争訟費用
- 損害の発生や拡大を防止するために支出した損害防止費用
- 事故発生時の応急手当や護送などに要した緊急措置費用
損保ジャパンが提供するPL保険の主な種類
損害保険ジャパンでは、事業者の規模やリスクの実態に応じて、複数のPL保険商品を提供しています。自社の事業形態や製品の販売先を考慮し、最適な保険を選択することが経営の安定化につながります。
- 国内PL保険: 日本国内での事業活動における対人・対物事故を包括的に補償する基本的な保険です。
- 海外PL保険: 製品の輸出や、インバウンド需要で海外に持ち出された製品による事故など、海外での賠償リスクに対応します。
- ビジネスマスター・プラス: 中小企業や個人事業主向けに、PL保険を含む事業活動全般の賠償リスクを一つの契約でまとめて補償する総合保険です。
- 企業総合賠償責任保険(和文CGL): PLリスクに加え、施設の管理不備や業務遂行中の事故など、広範な事業リスクを統合して補償します。
【種類別】損保ジャパンPL保険の主な補償内容
国内の製造・販売事業向け「国内PL保険」の補償範囲
国内PL保険は、日本国内で発生した生産物事故による法律上の損害賠償責任を幅広く補償します。製造物責任法に基づく責任だけでなく、民法上の不法行為責任なども対象となるため、実務上の安心感が高いのが特徴です。
- 法律上の損害賠償金: 被害者への治療費や慰謝料、損壊した財物の修理費などが対象です。
- 争訟費用: 訴訟費用、弁護士報酬、仲裁や和解にかかる費用などが含まれます。
- 損害防止費用: 損害の発生や拡大を防ぐために支出した費用を補償します。
- 権利保全行使費用: 損害賠償請求権などを保全・行使するために必要な手続き費用です。
- 不良完成品損害: 自社製品が部品として組み込まれた完成品に損害を与えた場合の賠償責任を補償します。
- 不良製造品損害: 自社の工作機械の欠陥により、その機械で製造された製品に損害を与えた場合の賠償責任を補償します。
輸出など海外リスクに対応する「海外PL保険」の補償範囲
海外PL保険は、日本国外で発生した生産物事故による賠償責任に特化しています。特に米国のように訴訟社会では、懲罰的賠償などにより賠償額が巨額になるケースが少なくありません。損害保険ジャパンは世界各地の拠点ネットワークを活かし、現地の法制度に精通した事故対応サービスを提供します。
- 法律上の損害賠償金: 海外の司法判断に基づく高額な賠償命令に対応します。
- 争訟費用: 現地での弁護士費用や訴訟関連費用をカバーします。
- 差押解除ボンド費用: 裁判上の保証金提供に必要な費用を補償します。
- グレーマーケット製品のリスク: 国内で販売した製品が海外に持ち出されて起こした事故も対象に含めることが可能です。
事業活動全般をカバーする『ビジネスマスター・プラス』のPL補償
『ビジネスマスター・プラス』は、中小企業が直面する多様なリスクを一つのパッケージで補償する総合保険です。その中の「賠償ユニット」がPL保険の機能を担い、事業活動全体を包括的にカバーします。
- 包括的な補償: 製品事故(PL)だけでなく、施設の管理不備や業務遂行中の事故による賠償責任もまとめて補償します。
- ワイドプランの提供: オプションで、他人の人格権侵害(不当な身体拘束など)や宣伝障害(プライバシー侵害など)のリスクにも対応可能です。
- 企業包括方式: 一つの契約で全事業所をカバーでき、新規出店時の手続きが簡素化され、補償漏れを防ぎます。
- 事務手続きの簡素化: 複数の保険を一本化することで、契約管理の負担を軽減できます。
補償対象となる具体的な事故の事例
PL保険の対象となる事故は、あらゆる業種で発生する可能性があります。製品やサービスの引き渡し後、時間が経過してから問題が顕在化するケースも少なくありません。
- 飲食・食品製造業: 製造した弁当が原因で集団食中毒が発生し、治療費や慰謝料を請求された。
- 製造業: 製造した電子レンジの内部配線の不備から発火し、顧客の住宅が全焼した。
- 輸入販売業: 輸入した玩具に有害物質が含まれており、使用した子供が健康被害を受けた。
- 建設・工事業: 設置工事を行った看板の固定が不十分で、後日落下し通行人が負傷した。
- 部品メーカー: 納品した電子部品の欠陥により、完成品のテレビが故障し、完成品メーカーが顧客から受けた賠償請求を負担した。
オプション(特約)で追加できる主な補償例
基本補償に特約を付帯することで、より自社のリスク実態に合わせた保険設計が可能です。事業内容に応じて必要な補償を追加し、包括的なリスクマネジメント体制を構築できます。
- リコール費用補償特約: 製品の欠陥が判明し、事故を未然に防ぐために回収(リコール)する際の社告費用や輸送費用などを補償します。
- 被害者対応費用特約: 対人事故の被害者へのお見舞金や見舞品の購入費用など、臨時の支出を補償します。
- 不良完成品・不良製造品損害の補償限度額引き上げ: 基本補償の限度額を超える高額な損害が想定される場合に、補償額を増額します。
- 業務過誤リスク賠償責任補償特約: 業務上のミスにより取引先の事業を中断させるなど、経済的損失を与えた場合の賠償責任を補償します。
保険金が支払われない主なケースと注意点
PL保険は万能ではなく、保険金が支払われないケース(免責事由)が定められています。契約時にこれらの注意点を正確に理解しておくことが重要です。
- 故意による事故: 契約者や被保険者が意図的に引き起こした損害は対象外です。
- 法令違反: 法令に違反した製品を製造・販売したことに起因する損害。
- 不当表示・虚偽宣伝: 製品の性能などについて、虚偽の広告を行ったことに起因する損害。
- リコール措置の不履行: 製品の欠陥を知りながら、正当な理由なく回収しなかった場合に生じた損害。
- 環境汚染: 突発的な事故を除く、継続的な排水や排気による環境汚染に起因する損害。
- 作業中の事故: 製品の引き渡しや仕事の完了前に発生した事故(請負業者賠償責任保険の対象)。
- 特定物質による損害: アスベスト、放射性物質など、約款で定められた特定の物質に起因する損害。
保険料の仕組みと加入手続きの流れ
PL保険の保険料が決定される仕組み
PL保険の保険料は、事業内容やリスクの大きさを評価する複数の要素を基に算出されます。品質管理体制を整備することで、保険料の割引が適用される場合もあります。
- 年間売上高(または完成高): 事業規模を示す基本的な指標となります。
- 業種・製品のリスク: 食品や化学製品など、リスクが高いと評価される業種は保険料率が高くなる傾向があります。
- 支払限度額: 補償の上限額を高く設定するほど、保険料は上がります。
- 免責金額(自己負担額): 免責金額を高く設定すると、保険料は安くなります。
- 品質管理体制: ISO認証の取得や品質管理責任者の配置など、優れたリスク管理体制は割引の対象となる場合があります。
- 過去の事故歴: 長期間無事故であれば、保険料が割安になる可能性があります。
代理店への相談から契約締結までの手順
PL保険への加入は、専門知識を持つ代理店に相談しながら進めるのが一般的です。特に事業内容が複雑な場合は、丁寧なヒアリングを通じて最適なプランを設計することが重要です。
- 取扱代理店への相談: 事業内容やリスクについて、損害保険ジャパンの取扱代理店に相談します。
- 見積もりの依頼: 直近の決算書など売上高がわかる資料を準備し、見積もりを依頼します。
- プランの提案・検討: 代理店から提示された補償内容や保険料を基に、最適なプランを検討します。
- 申し込み・告知: 申込書に必要事項を記入し、事業内容や過去の事故歴などを正確に告知します(告知義務)。
- 契約締結・保険料の支払い: 契約内容を確認後、署名・捺印し、保険料を支払うことで補償が開始されます。
自社に適した保険金額(支払限度額)の考え方
支払限度額は、万一の際に事業を守るための重要な防衛ラインです。保険料とのバランスだけでなく、最悪の事態を想定して、自社の事業内容に見合った金額を慎重に設定する必要があります。
- 製品の特性と販売先: 一般消費者向けの製品か、企業向けの部品かによって想定される被害規模が異なります。
- 販売数量と影響範囲: 一つの事故が広範囲に影響を及ぼす可能性がある製品は、高額な設定が推奨されます。
- 海外展開の有無: 特に米国など訴訟リスクが高い国へ輸出する場合は、国内向けより大幅に高い限度額が必要となる場合があります。
- 取引先からの要求: 取引条件として、特定の保険金額への加入を求められるケースも考慮します。
- 過去の判例や事故事例: 同業他社で発生した事故の賠償額などを参考にします。
損保ジャパンのPL保険に関するよくある質問
個人事業主でも加入できますか?
はい、個人事業主の方でもご加入いただけます。ECサイトでの販売、飲食店の経営、建設業の一人親方など、事業形態を問わず、事業活動に伴う賠償リスクに備えることが可能です。特に、PL保険を含む事業全般のリスクをまとめてカバーできる『ビジネスマスター・プラス』は、多くの個人事業主の方に選ばれています。事業の実態に合わせたプランをご提案しますので、お気軽に代理店へご相談ください。
具体的な保険料の見積もりを取得する方法を教えてください。
正確な保険料の見積もりは、事業内容や売上高に応じて個別にご案内しています。以下の方法でお問い合わせください。
- 取扱代理店への連絡: 最寄りの損害保険ジャパン取扱代理店へ直接ご相談いただくのが最も確実です。
- 営業店への問い合わせ: 損害保険ジャパンの各営業店窓口でもご相談を承ります。
- 公式サイトの活用: 公式サイトの見積もり依頼フォームから必要情報を入力し、後日担当者から連絡を受けることも可能です。
PL保険とリコール保険の違いは何ですか?
PL保険とリコール保険は、補償の目的と対象が異なります。PL保険は「事故発生後」の賠償責任に備えるのに対し、リコール保険は「事故発生前」の損害拡大防止措置に備える保険であり、両者は相互に補完する関係にあります。
| 保険種類 | 補償の目的 | 補償対象となる費用の例 |
|---|---|---|
| PL保険 | 製品事故による第三者への損害賠償 | 被害者への治療費、慰謝料、壊れた物の修理費、弁護士費用など |
| リコール保険 | 事故の未然防止・拡大防止のための製品回収 | 製品の回収・修理費用、社告掲載費用、代替品の提供費用など |
契約の相談や申し込みはどこで行えますか?
損害保険ジャパンのPL保険に関するご相談や申し込みは、全国の窓口で受け付けています。専門の担当者が、お客様の事業リスクに最適なプランをご提案します。
- 全国の損害保険ジャパン取扱代理店
- 損害保険ジャパンの各営業店
- 提携する銀行や信用金庫などの金融機関
- 商工会議所などの提携団体
- 損害保険ジャパンの公式サイト(問い合わせ・資料請求)
まとめ:自社の事業内容に最適なPL保険を選択するために
本記事では、損害保険ジャパンが提供するPL保険(生産物賠償責任保険)について、その種類と具体的な補償内容、保険料の仕組みを解説しました。国内PL保険や海外PL保険といった専門保険から、中小企業向けに事業リスクを包括的にカバーする『ビジネスマスター・プラス』まで、事業規模や販売先に合わせた多様な選択肢が用意されています。基本的な損害賠償金や訴訟費用に加え、リコール費用特約などを付帯することで、より実態に即したリスク管理が可能です。保険料は売上高や製品リスクによって変動するため、まずは自社の事業内容を整理した上で、取扱代理店に相談し、具体的な見積もりを取得することが最適なプラン選択の第一歩となります。この記事を参考に、自社に潜む賠償責任リスクを洗い出し、適切な保険加入の検討を進めてください。

