個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける方法｜制度・手続き・審査のポイントを解説

個人事業主として事業を運営する上で、資金調達は重要な経営課題です。特に、創業期や小規模な事業者にとって、政府系金融機関である日本政策金融公庫は心強い味方となります。この記事では、個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるために知っておくべき全体像を網羅的に解説します。利用できる融資制度の種類から、申し込み手続きの流れ、必要書類の準備、そして審査で重視されるポイントまで、具体的なステップに沿って詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫とは？個人事業主が利用する「国民生活事業」

政府系金融機関としての日本政策金融公庫の役割

日本政策金融公庫は、国が全額を出資する政府系金融機関であり、その最大の目的は、一般の金融機関が行う金融を補完することです。民間銀行が利益追求を目的とするのに対し、日本政策金融公庫は国の政策に基づき、創業期や小規模な事業者、あるいは災害からの復旧を目指す事業者など、民間だけでは資金供給が難しい領域を支える役割を担っています。

これにより、日本経済の基盤を支える中小企業や個人事業主が安定的に事業を継続し、成長できる環境を整えています。具体的な役割は多岐にわたります。

個人事業主・小規模事業者を支える「国民生活事業」

日本政策金融公庫には複数の事業部門がありますが、個人事業主やフリーランス、小規模事業者が主に利用するのが「国民生活事業」です。全国に支店網を持ち、地域に密着した金融サービスを提供しています。

国民生活事業の最大の特徴は、小口融資を中心に取り扱っている点です。融資先の約9割が従業員9人以下の小規模事業者であり、一件あたりの平均融資残高も比較的小規模です。これは、飲食店や理美容室、小売店といった、地域社会に不可欠なビジネスを資金面から支えるという明確な意思の表れです。

民間金融機関（銀行・信用金庫）の融資との違い

日本政策金融公庫の融資は、銀行や信用金庫といった民間金融機関とは、その成り立ちや目的に根本的な違いがあります。両者の役割を理解し、自社の状況に合わせて使い分けることが重要です。

このように、日本政策金融公庫は利益追求よりも公的な役割を優先するため、創業したばかりで実績がない事業者や、赤字からの再生を目指す事業者にとっても、重要な資金調達の選択肢となります。

個人事業主が利用できる主な融資制度の種類と特徴

【開業資金】新創業融資制度の概要と利用要件

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業開始後間もない方を対象とした、日本政策金融公庫の代表的な制度です。最大のメリットは、原則として無担保・無保証人で利用できる点にあり、これにより創業時のリスクを大幅に軽減できます。（注）2024年4月からは「新規開業資金」等に統合・拡充されていますが、無担保・無保証人の基本的な仕組みは引き継がれています。

この制度を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）とされていますが、個別の計画に応じて融資額は決定されます。返済期間も長く設定でき、創業当初の資金繰りが不安定な時期に返済負担を軽減する据置期間を設けることも可能です。

【運転・設備資金】普通貸付の概要と利用要件

普通貸付は、日本政策金融公庫の融資制度の中で最も基本的で、幅広い業種・用途で利用できる汎用性の高い制度です。創業時に限らず、事業運営中に生じる様々な資金ニーズに対応できます。

資金の使い道は、運転資金と設備資金の二つに大別されます。

融資限度額は4,800万円（特定の設備資金は7,200万円）です。金利は返済期間や担保の有無によって変動しますが、最後まで利率が変わらない固定金利が適用されるため、長期的な経営計画が立てやすいという利点があります。担保や保証人については相談可能で、経営者保証を求めない融資も推進されています。

商工会議所経由で申し込むマル経融資（小規模事業者経営改善資金）

マル経融資（正式名称：小規模事業者経営改善資金）は、各地の商工会議所や商工会から推薦を受けることで、無担保・無保証人かつ低金利で利用できる制度です。資金調達力が弱い小規模事業者の経営改善を支援することを目的としています。

利用には、商工会議所等との日頃からの連携が重要となる、いくつかの特徴的な要件があります。

融資限度額は2,000万円で、運転資金・設備資金のいずれにも利用できます。申し込みの窓口は日本政策金融公庫ではなく、地域の商工会議所等となります。まずは地域の商工会議所に相談し、経営指導を受けるところから始めるのが一般的な流れです。

その他、特定の条件で利用できる特別貸付制度

日本政策金融公庫には、国の政策課題に応じて、特定の条件を満たす事業者を優遇する特別貸付制度が多数用意されています。これらを活用することで、通常よりも有利な条件で資金を調達できる可能性があります。

自身の事業がこれらの制度の対象となるかを確認し、積極的に活用を検討することが重要です。

融資の申し込みから実行までの手続きと流れ

ステップ1：事業計画の策定と窓口での事前相談

融資手続きの第一歩は、事業計画の策定から始まります。なぜこの事業を始めるのか、どのような商品・サービスを誰に提供し、どうやって利益を上げるのかを具体的にまとめた「事業計画書」を作成します。特に、必要な資金額とその使い道、そして将来の返済計画を明確にすることが不可欠です。

計画の骨子が固まったら、日本政策金融公庫の支店窓口や電話で事前相談を行います。この段階で計画の実現可能性や最適な融資制度についてアドバイスを受けることで、その後の手続きを円滑に進めることができます。税理士などの認定経営革新等支援機関に相談し、計画の精度を高めておくことも有効です。

ステップ2：必要書類の準備と申込手続き（インターネット・郵送・窓口）

事前相談で方向性が定まったら、正式な申し込みに必要な書類を準備します。創業融資であれば創業計画書、既存事業者であれば直近二期分の決算書・確定申告書が中心となります。その他、本人確認書類や設備投資の見積書など、多岐にわたる書類が必要となるため、不備がないよう慎重に揃えます。

申し込みは、インターネット、郵送、窓口の3つの方法から選べます。近年では24時間いつでも手続き可能なインターネット申し込みが主流ですが、書類の書き方に不安がある場合は窓口で直接相談しながら申し込むことも可能です。提出した書類が審査の基礎となるため、内容に矛盾がないか最終確認を徹底しましょう。

ステップ3：担当者との面談の実施

申込書類が受理されると、後日、担当者との面談が設定されます。この面談は融資審査において最も重要なプロセスであり、事業計画の実現性や経営者としての資質を直接アピールする場となります。

面談では、提出書類に基づいて、創業の動機、事業経験、売上予測の根拠、自己資金の形成過程などが具体的に質問されます。質問に対して明確かつ論理的に回答できるよう、計画内容を完璧に理解しておく必要があります。清潔感のある服装を心がけ、誠実な態度で事業への熱意を伝えることが、担当者の信頼を得る鍵となります。

ステップ4：審査と結果の通知

面談が終わると、提出書類や面談内容などを基に最終的な審査が行われます。この過程では、個人の信用情報の照会なども実施されます。審査期間は通常、面談から1週間～2週間程度ですが、案件によってはさらに時間を要する場合もあります。

審査結果は電話または郵送で通知されます。承認された場合でも、希望額から減額されての承認となるケースもあります。万が一否決された場合でも、可能な範囲で理由を確認し、事業計画を見直して半年後などに再申請することは可能です。

ステップ5：契約手続きと融資金の入金

審査通過の連絡を受けたら、契約手続きに進みます。公庫から送られてくる借用証書などの契約書類に署名・捺印し、印鑑証明書などと共に返送します。近年では、収入印紙が不要で手続きも早い電子契約が利用できる場合もあります。

契約書類に不備がなければ、通常、数営業日後に指定した預金口座へ融資金が振り込まれます。入金が確認できたら、いよいよ事業計画の実行フェーズに移ります。返済は口座振替が基本となるため、返済予定表を確認し、遅延なく返済を続けることが将来の追加融資にも繋がります。

融資実行後に注意すべき資金使途の管理と報告義務

融資された資金は、申し込み時に申告した資金使途以外に利用することは固く禁じられています。例えば、設備資金として借りたお金を運転資金に流用する行為は「使途違反」と見なされ、発覚した場合は融資金の一括返済を求められる可能性があります。

また、融資実行後も、決算書の提出など、定期的な事業状況の報告が求められる場合があります。金融機関との信頼関係を維持するためにも、資金の適切な管理と誠実な報告を徹底することが重要です。

融資申し込みに必要な書類と準備のポイント

全員が必要となる基本書類（借入申込書・本人確認書類など）

融資を申し込む際には、申込者の状況にかかわらず、共通して提出が必要な基本書類があります。これらは手続きの入口となるため、不備なく正確に準備することが重要です。

創業時に提出する「創業計画書」の作成ポイント

過去の実績がない創業者にとって、創業計画書は融資審査の成否を分ける最も重要な書類です。事業の成功を審査担当者に納得させるためのプレゼンテーション資料と捉え、各項目を具体的かつ客観的な根拠に基づいて作成する必要があります。

事業運営中に申し込む場合の追加書類（確定申告書・決算書など）

すでに事業を運営している方が追加融資を申し込む場合は、過去の経営実績と現在の財務状況を示す書類が求められます。これらは返済能力を判断するための重要な資料となります。

資金使途を証明するための補足資料（見積書・許認可証など）

融資審査では、借りたお金の使い道（資金使途）が明確で、事業にとって妥当であることが厳しく問われます。その正当性を客観的に証明するために、以下のような補足資料が有効です。

これらの資料は、事業計画書に記載した数字が単なる希望的観測ではなく、現実に即したものであることを裏付ける重要な証拠となります。

融資審査で重視される項目と通過率を高めるための対策

自己資金の重要性と準備しておくべき金額の目安

融資審査において、自己資金は事業に対する経営者の本気度と計画性を測る重要な指標です。制度上、自己資金要件は撤廃・緩和されていますが、実務上は依然として融資の可否に大きく影響します。

目安としては、創業に必要な総資金の2割～3割程度の自己資金を準備しておくことが望ましいとされています。また、金額だけでなく、その形成過程も重視されます。金融機関からの一時的な借入ではなく、毎月の給与などから計画的に貯蓄してきたことが預金通帳の履歴で確認できれば、堅実な人物であると高く評価されます。

事業計画の具体性と実現可能性

審査担当者は、事業計画書の内容から「貸したお金が計画通りに返済されるか」を判断します。そのため、計画の具体性と実現可能性が極めて重要です。売上予測は、「客単価 × 席数 × 回転数」といった具体的な計算式と、その数値を裏付ける市場調査のデータなど、客観的な根拠を必ず示しましょう。

また、費用についても、人件費や家賃、減価償却費などを漏れなく計上し、楽観的すぎない現実的な収支計画を作成することが求められます。売上が想定を下回った場合のリスク対策なども盛り込んでおくと、経営者としてのリスク管理能力が評価されます。

経営者の事業経験や能力・熱意

創業融資では、過去の実績がないため、経営者自身の資質が厳しく評価されます。特に、創業する事業と同じ業種での実務経験は非常に重視されます。一般的に、6年以上の経験があれば、事業運営能力があると見なされやすくなります。

未経験の分野で挑戦する場合は、それを補うだけの資格取得や学習実績、周到な準備期間があったことを具体的に示す必要があります。面談では、これまでの経験をどう活かすのか、事業を通じて何を成し遂げたいのかという熱意を、論理的かつ自信を持って伝えることが大切です。行動に裏付けられた熱意が、担当者の信頼を勝ち取ります。

個人の信用情報（公共料金・税金・ローン返済の状況）

事業計画がどれだけ優れていても、経営者個人の信用情報に問題があれば融資は極めて困難になります。公庫は審査の過程で必ず信用情報機関に照会を行い、クレジットカードやローンの返済履歴を確認します。

過去に支払いの延滞や債務整理などがあると、審査に大きなマイナス影響を及ぼします。また、税金（所得税、住民税など）や社会保険料の滞納、公共料金の支払い遅延も、誠実さや管理能力を疑われる原因となります。融資を申し込む前に、これらの支払いを全て完了させておくことが大前提です。

資金使途の明確性と事業への妥当性

融資金を「何に、いくら使うのか」という資金使途の明確性は、審査の根幹をなす項目です。設備資金であれば、なぜその設備が必要で、導入によってどれだけの効果が見込めるのかを説明する必要があります。事業規模に対して過剰な投資は、妥当性に欠けると判断されます。

運転資金の場合も、「当面の運転資金」といった曖昧な申請は認められません。「開業後3か月分の家賃と人件費」のように、具体的な内訳と積算根拠を詳細に示すことが不可欠です。全ての支出が事業の成長に不可欠であることを論理的に説明できるように準備しましょう。

面談で効果的にアピールするための準備と当日の注意点

面談は、書類だけでは伝わらない事業への熱意や経営者としての信頼性をアピールする最終関門です。万全の準備で臨むことが、審査通過の可能性を大きく高めます。

日本政策金融公庫の融資に関するよくある質問

自己資金がゼロでも融資は受けられますか？

制度上、自己資金要件は撤廃されていますが、実務上の審査では自己資金の有無が事業への準備度合いを測る重要な指標となるため、自己資金が全くない状態での融資承認は極めて難しいのが現実ですし、仮に融資が承認されたとしても、後々の事業運営において資金繰りに窮するリスクが高まります。審査を通過するためには、少なくとも事業に必要な総資金の2割程度を目安に、計画的に準備しておくことを強く推奨します。

申し込みから融資実行までどのくらいの期間がかかりますか？

一般的に、申し込みから融資実行（入金）まで約1か月から1か月半程度が目安です。内訳としては、申し込みから面談までが約1週間、面談から審査結果の通知までが1～2週間、その後の契約手続きから入金までが1週間程度となります。ただし、繁忙期や書類に不備があった場合はさらに時間がかかるため、資金が必要な時期から逆算して、最低でも2か月の余裕を持って申し込むと安心です。

赤字決算や税金の滞納があると審査に通りませんか？

税金の滞納がある場合、融資を受けることはできません。 まずは全ての税金を完納することが申し込みの絶対条件です。一方、赤字決算については、その理由次第で融資の可能性があります。一過性の要因による赤字で、今後の事業計画で黒字化への具体的な道筋を合理的に説明できれば、審査に通るケースもあります。ただし、慢性的な赤字や債務超過の場合は非常に厳しく評価されます。

融資の面談ではどのようなことを聞かれますか？

面談では、提出した事業計画書に基づいて、以下のような内容を深く掘り下げて質問されます。

• 創業の動機や事業経験
• 事業内容の強みや他社との差別化ポイント
• 売上や利益予測の具体的な根拠
• 自己資金を貯めた経緯や個人の借入状況
• 将来のリスクとそれに対する対策

経営者としての資質や計画の実現性を確かめるための質問であり、誠実かつ具体的に回答することが求められます。

開業前（事業開始前）でも融資を申し込むことは可能ですか？

はい、開業前でも融資を申し込むことは可能です。むしろ、日本政策金融公庫の創業支援融資は、これから事業を始める方を対象としています。店舗の賃貸借契約を締結する前であっても、物件の候補が決まっていて見積書などが取得できれば、申し込み手続きを進められます。融資の目途が立ってから正式な契約に進むのが、リスク管理の観点からも推奨される手順です。

保証人や担保は必ず必要になりますか？

必ずしも必要ではありません。 日本政策金融公庫、特に国民生活事業の融資では、無担保・無保証人で利用できる制度が数多く用意されています。法人が利用する場合でも、経営者個人の保証を不要とする制度があり、創業時のリスク軽減に繋がります。ただし、融資額が高額になる場合や事業計画のリスクが高いと判断された場合には、担保や保証人を求められることもあります。

万が一審査に落ちた場合、再申請に向けた準備はどうすればよいですか？

一度審査に落ちても、再挑戦は可能です。まずは担当者に可能な範囲で否決理由を確認し、計画の弱点を客観的に分析します。一般的には、最低でも半年程度の期間を空けて再申請することが推奨されます。その間に、自己資金をさらに積み増す、事業計画の根拠をより強固なものにする、テストマーケティングで実績を作るなど、前回からの明確な改善点を示すことが、再申請で承認を得るための鍵となります。

まとめ：個人事業主が日本政策金融公庫の融資を成功させるための要点

本記事では、個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるための基礎知識から具体的な手続き、審査のポイントまでを網羅的に解説しました。公庫は創業期や小規模事業者を支える多様な融資制度を用意しており、自社の状況に合った制度を選ぶことが資金調達の第一歩です。その上で、客観的な根拠に基づいた実現可能性の高い事業計画書を作成することが、融資審査の成否を分ける最も重要な鍵となります。自己資金の準備や信用情報の管理といった事前準備を徹底し、面談では事業への熱意と返済能力を論理的に説明することが求められます。まずは最寄りの支店への事前相談から始め、専門家のアドバイスも活用しながら、計画的かつ着実に準備を進めていきましょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ