少額訴訟の弁護士費用はいくら？費用倒れのリスクや依頼の判断基準を解説

少額の金銭トラブルで少額訴訟を検討する際、弁護士に依頼すべきか、費用はどのくらいかかるのか、不安に思う方は少なくありません。請求額が60万円以下と限られているため、弁護士費用で「費用倒れ」になるリスクは避けたい重要な問題です。この記事では、少額訴訟を弁護士に依頼した場合の費用相場とその内訳、メリット・デメリット、そして費用を抑える具体的な方法について詳しく解説します。

少額訴訟を弁護士に依頼した場合の費用相場と内訳

相談料の相場：30分5,000円〜1万円程度

少額訴訟を弁護士に依頼する最初のステップは法律相談です。相談料の相場は30分あたり5,000円から1万円程度（消費税別）が一般的で、時間を超過すると追加料金が発生する事務所が多くあります。

近年は初回相談を無料とする法律事務所も増えていますが、無料相談は30分から1時間程度の時間制限があることがほとんどです。時間を有効に使うため、契約書や請求書、トラブルの経緯をまとめたメモなどを事前に準備しておきましょう。

法律相談では、手続きの流れだけでなく、勝訴の見込みや費用対効果について専門的な見解を得ることが重要です。少額訴訟は請求額が60万円以下と限られているため、弁護士費用を支払うと費用倒れになるリスクがあります。相談の段階で具体的な費用の見積もりを確認し、依頼するかどうかを慎重に判断しましょう。なお、自治体や弁護士会が主催する無料法律相談会を利用するのも一つの方法です。

着手金の相場：請求額の5%〜10%程度

着手金は、弁護士に事件の対応を正式に依頼した時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず返還されないのが原則です。

少額訴訟における着手金の相場は、請求額の5%〜10%程度とされています。ただし、多くの事務所では最低着手金を10万円〜20万円程度に設定しています。例えば、請求額が30万円の場合、着手金の料率（例：10%）で計算すると3万円ですが、最低着手金が10万円であれば10万円を支払う必要があります。請求額が少額なほど、着手金の負担割合は大きくなります。

着手金の額は、事案の難易度や予想される業務量によって変動します。証拠が揃っていて争点が少ない場合は低めに、事実関係が複雑な場合は高めに設定される傾向があります。事務所によっては、着手金を抑える代わりに成功報酬の割合を高くするプランや、着手金無料の完全成功報酬型プランを用意していることもあります。ただし、別途事務手数料などが必要な場合もあるため、契約前に費用総額の見積もりを確認することが不可欠です。経済的に支払いが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度の利用も検討しましょう。

報酬金の相場：回収額の10%〜20%程度

報酬金は、事件が解決し、金銭を回収できた場合などの成果に応じて支払う費用です。相場は、実際に回収できた金額の10%〜20%程度が一般的です。例えば、60万円を回収し、報酬率が16%であれば、9万6,000円（消費税別）が報酬金となります。

報酬金の計算基準は、契約前に必ず確認すべき最も重要な点の一つです。判決で認められた金額を基準とするのか、それとも実際に相手から回収できた金額を基準とするのかで、依頼者の負担は大きく変わります。勝訴判決を得ても相手に支払い能力がなく回収できないケースもあるため、「現金の回収」を基準とする契約が望ましいでしょう。

また、着手金と同様に最低報酬額が設定されている場合もあります。少額訴訟から通常訴訟へ移行した場合や、判決後に差し押さえなどの強制執行手続きが必要になった場合は、別途追加の報酬金が発生することが多いため、依頼する業務の範囲を契約時に明確にしておくことが重要です。

その他実費（収入印紙代・郵便切手代など）

弁護士費用とは別に、訴訟手続きを進めるために必要な経費（実費）が発生します。これらは弁護士の報酬ではなく、依頼者が負担するものです。

これらの実費は、事件を依頼する際に「預り金」として数万円を弁護士に預け、事件終了後に精算するのが一般的です。

少額訴訟を弁護士に依頼するメリットとデメリット

メリット：適切な手続きと主張による勝訴の可能性向上

少額訴訟は原則1回の期日で審理を終えるため、事前の準備が勝敗を大きく左右します。法的な知識がないと、重要な主張や証拠提出を忘れてしまい、敗訴するリスクがあります。

弁護士は、依頼者の状況から法的に有効な主張を組み立て、それを裏付ける証拠を的確に提出します。これにより、裁判官に説得力のある主張を展開できます。

専門家が代理人となることで相手方に心理的なプレッシャーを与え、有利な条件での和解につながりやすくなる効果も期待できます。

メリット：交渉や手続きにかかる時間的・精神的負担の軽減

弁護士への依頼は、裁判手続きに伴う時間的・精神的な負担を大幅に軽減します。訴状の作成や証拠収集、裁判所との連絡、期日への出頭といった煩雑な手続きのほとんどを任せることができます。

特に、トラブルの相手方と直接交渉することは大きな精神的ストレスとなります。弁護士が代理人となることで精神的な平穏を保ちながら、和解交渉なども含め、有利な解決を目指すことが可能になります。

デメリット：弁護士費用による費用倒れのリスク

少額訴訟を弁護士に依頼する最大のデメリットは、費用倒れのリスクです。請求額が最大でも60万円であるのに対し、弁護士費用は着手金や報酬金を合わせて20万円〜30万円以上かかることもあります。

仮に60万円を全額回収できても、手元に残るのは半分程度になる可能性があります。請求額が10万円や20万円の場合、弁護士費用のほうが回収額を上回り、完全に赤字になることも少なくありません。

日本の裁判では、弁護士費用は原則として自己負担であり、勝訴しても相手方に請求することはできません。そのため、経済的な合理性だけを考えれば、少額訴訟は費用をかけずに自分自身で手続きを行う「本人訴訟」も有力な選択肢となります。費用倒れのリスクを理解した上で、経済的な利益だけでなく、権利を実現することの重要性も考慮して依頼を判断する必要があります。

弁護士への依頼を検討すべきケースと自分で対応できるケース

弁護士への依頼が推奨されるケース

費用倒れのリスクを踏まえても、以下のようなケースでは弁護士への依頼を積極的に検討する価値があります。

自分で手続きを進められる可能性が高いケース

一方で、以下のようなケースでは、費用を抑えるために本人訴訟で対応することも十分に可能です。

少額訴訟は、一般の方が利用しやすいように手続きが簡略化されています。費用対効果を考え、自分で挑戦してみる価値は十分にあります。

請求額と証拠の質で見る依頼判断の分かれ目

弁護士に依頼するかどうかの判断は、「請求額」と「証拠の質」を組み合わせて検討するとよいでしょう。

最終的には、回収に失敗するリスクも考慮し、弁護士費用を支払った後の手取り額がどの程度になるかをシミュレーションした上で決断することが重要です。

少額訴訟で費用倒れになる主なパターンと回避策

請求額に対して弁護士費用が高額になる

最も典型的な費用倒れのパターンです。請求額が数十万円であるのに対し、弁護士の最低着手金や報酬金、実費を合わせると、費用が回収額の大部分を占めてしまうことがあります。30万円を請求して全額回収できても、弁護士費用で20万円以上かかれば、手元にはわずかな金額しか残りません。

回避策としては、依頼前に必ず詳細な見積もりを取り、費用総額と予想される回収額を比較検討することです。手元に残る金額が労力に見合わないと判断した場合は、本人訴訟を検討するか、訴訟自体を断念することも選択肢となります。

通常訴訟へ移行して費用と期間が増大する

少額訴訟は、相手方（被告）が希望すれば自動的に通常訴訟へ移行します。通常訴訟になると審理は複数回に及び、解決までの期間が長期化します。弁護士に依頼している場合、出廷回数が増えることで日当がかさんだり、追加の着手金が必要になったりして、当初の想定を大幅に超える費用が発生するリスクがあります。

回避策としては、訴えを起こす前に相手方が徹底的に争う姿勢を見せているかを確認することです。通常訴訟に移行する可能性が高いと予想される場合は、支払督促など別の手続きを検討する方が賢明かもしれません。

勝訴しても相手に支払い能力がなく回収できない

勝訴判決は、あくまで「相手に支払い義務がある」ことを法的に確定させるものであり、回収を保証するものではありません。相手方に預金や給与、不動産などの財産がなければ、判決は「絵に描いた餅」となり、強制執行も空振りに終わります。この場合、着手金や実費は戻ってこないため、弁護士費用を支払った分だけ損失が確定してしまいます。

回避策は、訴訟前の段階で相手の資産状況を可能な限り調査することです。回収の見込みが立たない相手に対して、費用をかけて訴訟を起こすのは非常に高いリスクを伴います。

費用倒れを避けるための事前検討ポイント

費用倒れのリスクを最小限に抑えるためには、訴訟に踏み切る前の慎重な検討が不可欠です。

勝訴後の回収を見据えた相手方の資産状況の事前確認

勝訴判決後に相手が支払わない場合、強制執行（差し押さえ）を行うことになります。しかし、強制執行をするには、債権者側で「相手の勤務先」や「預金口座のある銀行の支店名」などを特定する必要があります。裁判所が財産を探してくれるわけではありません。

そのため、訴訟を起こす前から、過去の取引履歴や相手とのやり取りをもとに、可能な限り資産に関する情報を集めておくことが重要です。相手の財産が全く分からない状態では、たとえ勝訴しても回収できず、訴訟費用が無駄になるリスクが高いことを認識しておく必要があります。

少額訴訟の弁護士費用は相手方に請求できるのか

原則として弁護士費用は自己負担となる

日本の民事訴訟では、弁護士費用は原則として自己負担です。裁判で勝訴しても、自分が支払った弁護士費用を敗訴した相手方に請求することはできません。

判決で「訴訟費用は被告の負担とする」と命じられることがありますが、この「訴訟費用」とは、裁判所に納めた収入印紙代や郵便切手代などを指し、弁護士の着手金や報酬金は含まれません。これは、負けた場合に相手の弁護士費用まで負担するとなると、経済的なリスクを恐れて裁判を起こすことをためらってしまう人が増えるのを防ぐためです。したがって、弁護士費用は回収額の中から自分で支払うことを前提に資金計画を立てる必要があります。

例外的に不法行為に基づく損害賠償として一部認められる可能性

原則は自己負担ですが、例外的に弁護士費用の一部を相手方に請求できるケースがあります。それは、交通事故や暴力事件など「不法行為」に基づく損害賠償請求訴訟です。

この場合、損害賠償を請求するために弁護士への依頼が不可欠だったと認められ、判決で認められた損害賠償額の10%程度が、弁護士費用相当額として上乗せされるのが一般的です。例えば、損害額50万円が認められれば、5万円が弁護士費用として加算され、合計55万円の支払いが命じられます。

ただし、貸金の返還請求や売買代金の未払いなど、契約違反（債務不履行）が原因のトラブルでは、原則として弁護士費用の請求は認められません。契約書に「紛争時の弁護士費用は相手方が負担する」といった特約があれば、請求できる可能性があります。

少額訴訟にかかる弁護士費用を抑える方法

無料の法律相談を活用する

弁護士費用を抑える第一歩は、無料相談を最大限に活用することです。相談窓口は複数あります。

複数の相談窓口を利用し、勝訴の見込みや費用の見積もり、自分で対応できそうかといった点について、複数の専門家から意見を聞くことが有効です。

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用する

経済的な理由で弁護士費用を支払うのが難しい場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。この制度は、収入や資産が一定基準以下であることなどの条件を満たせば、弁護士の着手金や実費などを法テラスが立て替えてくれるものです。

利用者は、立て替えてもらった費用を、原則として月々5,000円〜1万円程度の分割払いで法テラスに返済していきます。法テラスの基準で定められた弁護士費用は、一般的な相場よりも低く設定されていることが多いため、費用の総額を抑えることができます。生活保護を受給している場合は、返済が免除されることもあります。

弁護士保険の適用可否を確認する

自身や家族が加入している保険に「弁護士費用特約（弁護士保険）」が付帯していないかを確認しましょう。自動車保険や火災保険、個人賠償責任保険などに付帯していることがあり、交通事故以外の日常生活上のトラブルにも適用される場合があります。

この特約を利用できれば、相談料や着手金、報酬金など、限度額（一般的に300万円）までを保険会社が負担してくれるため、自己負担なしで弁護士に依頼できます。費用倒れのリスクをなくすことができる最も有効な手段の一つです。特約を使っても保険等級が下がらないことがほとんどですので、トラブルが発生したら、まずは保険会社に適用可能か問い合わせてみましょう。

少額訴訟の弁護士費用に関するよくある質問

弁護士ではなく司法書士に依頼することも可能ですか？

はい、可能です。法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、請求額140万円以下の簡易裁判所における民事事件の代理人になることができます。少額訴訟の請求額は60万円以下なので、対象となります。

一般的に、司法書士に依頼する方が弁護士よりも費用が安価な傾向にあります。ただし、相手方が控訴して地方裁判所での審理になった場合、司法書士は代理人を続けることができないため、改めて弁護士に依頼するか、本人で対応する必要がある点に注意が必要です。

相手が少額訴訟を拒否し、通常訴訟に移行することはありますか？

はい、あります。少額訴訟は、相手方（被告）が同意しなければ利用できません。被告が審理の最初に「通常の裁判手続きで審理してほしい」と述べれば、裁判所は自動的に通常訴訟へ移行させなければなりません。これは、被告に十分な審理を受ける権利が保障されているためです。また、事案が複雑であると裁判官が判断した場合も、通常訴訟へ移行することがあります。

相手方が裁判の期日に欠席した場合はどうなりますか？

相手方（被告）が裁判の期日に出席せず、事前に答弁書（反論の書面）も提出していない場合、裁判所は原告の主張を全面的に認める「欠席判決」を言い渡す可能性が極めて高くなります。つまり、原告が勝訴します。ただし、これは訴状が相手方に適法に届いていることが大前提です。相手の住所が不明で書類が届かない場合は、この限りではありません。

少額訴訟の判決に不服がある場合、控訴はできますか？

いいえ、少額訴訟の判決に対して、上級の裁判所へ「控訴」することはできません。これは、手続きを簡易・迅速に終わらせるための制度上のルールです。

その代わり、判決を下した同じ簡易裁判所に対して「異議の申し立て」をすることができます。異議が申し立てられると、その事件は同じ裁判所で通常訴訟の手続きによって改めて審理されることになります。この異議後の判決に対しては、原則としてさらに不服を申し立てることはできません。

まとめ：少額訴訟の弁護士依頼は費用対効果の見極めが重要

少額訴訟を弁護士に依頼する場合、勝訴の可能性が高まる一方で、費用倒れのリスクが常に伴います。着手金や報酬金の相場を把握し、請求額が少ないほど費用負担の割合が大きくなることを理解しておく必要があります。まずはご自身の状況、特に請求額と証拠の質を整理し、本人訴訟で対応できるか、専門家の助けが必要かを冷静に判断することが第一歩です。依頼を検討する際は、必ず事前に詳細な見積もりを取り、回収できる見込み額と費用総額を比較検討することが不可欠です。無料相談や法テラス、保険の弁護士費用特約といった費用を抑える方法も活用し、納得のいく解決を目指しましょう。

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