2026.03.23

新生ホームサービスの行政処分を解説。営業停止命令の理由と特定商取引法の要点

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企業のコンプライアンス担当者として、同業他社の行政処分事例は自社のリスク管理を見直す上で重要な情報源となります。特に新生ホームサービスが受けた営業停止命令は、訪問販売における特定商取引法違反のリスクを具体的に示しています。現場の営業活動が意図せず法令違反につながる事態を防ぐためにも、具体的な違反内容と法的根拠を正確に理解することが不可欠です。この記事では、消費者庁の公表資料に基づき、新生ホームサービスに対する行政処分の詳細と、そこから企業が学ぶべき教訓を解説します。

行政処分の概要
認定された違反行為
企業が学ぶべき教訓
同社の現状と今後の見通し
- 行政処分後の公式発表
- 営業再開に向けたコンプライアンス課題
よくある質問
まとめ：新生ホームサービスの行政処分から学ぶコンプライアンス体制の重要性

行政処分の概要

処分対象企業と命令日

消費者庁は、令和4年6月29日付で、外壁塗装工事などを手掛ける新生ホームサービス株式会社および株式会社新生ビジネスパートナーズに対し、特定商取引法に基づく行政処分を命じました。この処分は令和4年6月30日に公表されています。両社は連携して消費者宅を訪問し、有償で役務を提供する事業、すなわち訪問販売を行っており、その事業活動における複数の法令違反が認定されたため、重い行政処分の対象となりました。あわせて、両社の役員に対しても業務禁止命令が出されています。

営業停止の期間と対象業務

業務停止命令の期間は、令和4年6月30日から令和5年3月29日までの9か月間です。この期間中、両社は訪問販売に関する以下の業務を行うことを禁止されました。

停止を命じられた業務の範囲

役務提供契約の締結についての勧誘
役務提供契約の申込みの受付
役務提供契約の締結

また、両社の役員に対しても同期間、停止を命じられた範囲の業務を新たに法人を設立して行うことや、同種の事業を行う他の法人の役員になることが禁じられています。長期間の業務停止は、企業の存続に深刻な影響を与えます。

処分の根拠となった法律

本件の行政処分は、特定商取引に関する法律（特定商取引法）に基づいて行われました。各処分の根拠となった条文は以下の通りです。

処分の種類	根拠条文
業務停止命令	特定商取引法第8条第1項
指示処分（再発防止策の策定など）	特定商取引法第7条第1項
役員に対する業務禁止命令	特定商取引法第8条の2第1項

処分の種類と根拠条文

これらの条文に基づき、消費者被害の拡大を防止し、公正な取引秩序を回復するために、厳格な法執行がなされました。

認定された違反行為

不実告知：事実と異なる説明

認定された違反行為の第一は、役務の対価、すなわち工事代金に関して事実と異なる内容を告げる「不実告知」です。営業担当者は、実際には会社の通常の値引きであるにもかかわらず、「会社の広告宣伝費を使った今だけの特別値引きです」とあたかも有利な条件であるかのように説明していました。さらに、「これ以上の値引きは絶対にできません」と虚偽を告げて消費者の判断を急がせるなど、断定的な表現で契約を迫る手口が確認されています。このような行為は、消費者が冷静に比較検討する機会を奪うものであり、特定商取引法第6条第1項で固く禁じられています。

勧誘目的の不明示：目的を隠した訪問

勧誘に先立って、事業者名や販売目的を明確に告げない行為も重大な違反と認定されました。本来、訪問販売を行う際は、その目的を最初に明示する義務があります。しかし、本件では「新しい地域の担当として挨拶に参りました」などと告げ、外壁塗装工事の勧誘目的を隠して消費者に接近していました。世間話で警戒心を解いた後に高額な工事契約の話を持ち出すといった不意打ち的な勧誘は、消費者が断る機会を初期段階で奪うものであり、特定商取引法第3条が定める氏名等の明示義務に違反します。

迷惑勧誘：消費者を困惑させる行為

消費者を著しく困惑させるような方法での勧誘、いわゆる「迷惑勧誘」も違反行為として認定されました。消費者が繰り返し「工事の予定はない」と明確に断っているにもかかわらず、長時間にわたり勧誘を続けました。具体的には、以下のような行為が確認されています。

認定された迷惑勧誘の具体例

事前の承諾なく夜間（午後9時頃）に訪問し、一方的に勧誘を開始する。
「防水効果が切れると壁の中でカビが発生し、健康被害が出る」などと過度に不安を煽る。
消費者が明確な拒絶の意思を示しているにもかかわらず、執拗に勧誘を継続する。

消費者が契約しない旨の意思を表示した後の勧誘継続や再勧誘は、特定商取引法第3条の2第2項で禁止されており、生活の平穏を害する悪質な行為と判断されました。

「迷惑勧誘」と判断される実務上のボーダーライン

実務上、迷惑勧誘と判断されるか否かの境界線は、消費者の明確な拒絶意思の有無と勧誘行為の執拗さにあります。一般的に、以下のような行為は法令違反とみなされる可能性が極めて高いです。

迷惑勧誘と判断されやすい行為

消費者が「結構です」「考えていません」などと断ったにもかかわらず、勧誘を続ける行為。
午後9時以降や早朝など、社会通念上不適切な時間帯にアポイントなく訪問する行為。
消費者の不安を不必要に煽るようなトークを用いる行為。
消費者が「帰ってほしい」という意思を示しているにもかかわらず、居座り続ける行為。

営業活動の適法性は、客観的な状況から総合的に判断されます。

企業が学ぶべき教訓

現場の営業トーク管理の重要性

本件から得られる最大の教訓は、現場の営業トークを厳格に管理する体制の重要性です。不実告知や目的隠しの勧誘は、個々の従業員の問題だけでなく、組織的な指導不足や過度なノルマ設定が背景にある場合が少なくありません。企業は、成績至上主義を見直し、適法な営業プロセスを確立するための具体的な対策を講じる必要があります。

営業トーク管理のための具体的対策

法令を遵守した標準的な営業トークスクリプトを作成し、逸脱を厳しく禁じる。
顧客との商談を記録・モニタリングし、不適切なトークがないか定期的に検証する。
売上だけでなく、法令遵守のプロセス自体を評価する人事制度を導入する。

勧誘プロセスにおける法令遵守

訪問販売においては、勧誘プロセスの各段階で法令を遵守する仕組みが不可欠です。特に、顧客との最初の接触時点での「事業者名」と「勧誘目的」の明示は、適法性を左右する重要なポイントです。単なる挨拶や無料点検を装ったアプローチは、違法と判断されるリスクが非常に高いです。また、顧客が断る意思を示した際に速やかに引き下がるという「撤退ルール」を明確に定め、全従業員に徹底させることが、信頼を損なわないために不可欠です。

内部通報と自浄作用の構築

法令違反のリスクを早期に発見し是正するためには、実効性のある内部通報制度と組織の自浄作用が不可欠です。従業員が不正を発見しても声を上げられないような組織風土では、問題が放置され、やがて大きな不祥事へと発展します。経営陣は、組織の健全性を保つために以下の体制を構築すべきです。

実効性のある内部通報制度の要素

経営陣から独立し、匿名性が完全に保護される通報窓口を設置する。
通報者に対するいかなる不利益な取扱いも禁止することを徹底する。
通報があった際には、迅速かつ客観的な調査を行う第三者委員会などを設置する。

健全な自浄作用が機能していれば、行政処分という最悪の事態に至る前に問題を解決することが可能です。

委託先・代理店の管理体制における盲点

自社だけでなく、業務委託先や代理店、提携企業に対する管理体制にも注意が必要です。本件のように、複数の企業が共同で事業を展開している場合、一方が起こした問題であっても、連携する事業者も連帯して法的責任を問われることがあります。業務を外部に委託しても、それに伴う法的リスクまで外部化することはできません。自社の従業員と同等のコンプライアンス基準を委託先にも求め、定期的な監査や実態調査を通じて、管理体制を徹底することが重要です。

同社の現状と今後の見通し

行政処分後の公式発表

通常、行政処分を受けた企業は、公式ウェブサイトなどで事態の重大性を認め、消費者や関係者へ謝罪する声明を発表します。その中で、行政からの指示に基づき、法令違反の原因究明と実効性のある再発防止策を策定することを約束します。また、過去の契約者に対しては、処分の事実を通知するとともに、契約に関する相談や解約・返金の問い合わせに対応するための専用窓口を設置することが一般的です。企業の信頼回復には、透明性の高い情報開示と真摯な顧客対応が不可欠です。

営業再開に向けたコンプライアンス課題

9か月間の業務停止期間が満了し、事業を再開するためには、根本的なコンプライアンス体制の再構築が絶対条件となります。具体的には、以下の課題に取り組む必要があります。

営業再開に向けた主要課題

全従業員を対象とした、特定商取引法に関する徹底的な再教育研修の実施。
違反行為の温床となった営業手法や評価制度を含む、業務フローの全面的な見直し。
策定した再発防止策の実施状況を行政に報告し、改善が認められること。

失われた社会的信用を取り戻すには、表面的なルール変更にとどまらず、法令遵守を最優先する企業文化への変革が求められます。

よくある質問

Q. 営業停止の期間はいつまでですか？

新生ホームサービス株式会社および株式会社新生ビジネスパートナーズに対する業務停止命令の期間は、令和4年6月30日から令和5年3月29日までの9か月間です。この期間中、両社は訪問販売に関する新規の勧誘、申込み受付、契約締結といった一切の営業活動が禁止されます。長期間の事業停止は、企業の財務や雇用に極めて深刻な影響を及ぼします。

Q. 既存の契約や工事はどうなりますか？

行政処分が下される前に締結された契約については、原則として有効です。したがって、事業者は停止命令の対象外である以下の義務を引き続き負います。

継続される業務

契約済みの工事を計画通りに施工し、完成させる義務。
工事完了後のアフターサービスや保証を契約内容に基づき提供する義務。

ただし、契約の過程に不実告知などの違法行為があった場合、消費者は法令に基づいて契約を取り消したり、解除したりすることが可能です。その場合は、事業者として適切に返金等の対応を行う必要があります。

Q. なぜ「業務停止命令」という重い処分に至ったのですか？

業務停止命令という重い処分に至ったのは、違反行為が悪質であり、消費者保護の観点から看過できないと行政が判断したためです。背景には、以下のような複合的な要因があります。

業務停止命令に至った主な理由

組織性: 違反行為が一部の従業員の逸脱ではなく、組織的に行われていた疑いがあること。
反復継続性: 同様の違反行為が長期間にわたり、繰り返し行われていたこと。
結果の重大性: 不実告知や迷惑勧誘によって、消費者の利益が著しく害されていたこと。

これ以上の被害拡大を防止し、公正な取引環境を確保するために、事業活動自体を一定期間停止させるという厳しい措置が選択されました。

まとめ：新生ホームサービスの行政処分から学ぶコンプライアンス体制の重要性

本記事で解説した新生ホームサービスへの行政処分は、不実告知や迷惑勧誘といった特定商取引法違反が、9か月間という長期の営業停止命令に直結する重大な経営リスクであることを示しています。重要なのは、これらの違反が単なる個人の逸脱ではなく、営業トークの管理体制や組織的な課題に起因する可能性がある点です。この事例を教訓に、自社の営業プロセスが法令を遵守しているか、特に勧誘目的の明示や顧客が拒絶した際の撤退ルールが現場で徹底されているか、再点検することが不可欠です。また、実効性のある内部通報制度や委託先の管理体制もコンプライアンスの要となります。本件はあくまで一事例であり、自社の具体的な法務リスクについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。