会社の資産への差押えを解除する方法｜原因・対象資産別の手続きと期間

ある日突然、裁判所や税務署から「差押調書」が届き、事業への影響を最小限に抑えたいと焦りを感じている経営者やご担当者の方もいらっしゃるでしょう。差押えは資金繰りや取引先からの信用に直結するため、迅速かつ法的に正しい対応が不可欠です。この記事では、差押えを解除するための法的な要件から、具体的な3つの方法、原因別・資産別の手続きの違い、そして解除後の注意点までを網羅的に解説します。

差押解除が認められるための法的要件

債務の消滅（完済・弁済）による解除

差押えは、債権者が持つ権利を強制的に実現するための手続きです。そのため、差押えの根拠となっている債務が消滅すれば、差押えを継続する法的な理由もなくなります。債務が消滅する最も一般的な原因は、滞納していた借金や税金を全額支払う「完済」です。この完済には、元金や本税だけでなく、利息、遅延損害金、延滞税、そして差押手続きに要した執行費用もすべて含まれます。また、行政処分の取消しなどによって債務そのものが法的に存在しなくなった場合も同様です。このように債務が完全に消滅した場合、差押えはその効力を失うため、必ず解除されなければなりません。これは「絶対的解除事由」と呼ばれ、債権者の意思が介入する余地はありません。

差押えの違法性・不当性が認められた場合の解除

差押手続きそのものに法的な不備や重大な誤りがある場合、その差押えは違法または不当な処分として取り消しの対象となります。債務者が不服申立てや異議申立てを行い、その主張が認められると差押えは解除されます。

税金滞納における徴収猶予・換価の猶予が認められた場合

税金や社会保険料の滞納処分では、特定の事情により一時に納付することが困難だと認められる場合、納税の緩和措置が適用されることがあります。これらの猶予制度が適用され、差押えを継続する必要がないと判断された場合に、差押えが解除されることがあります。特に、事業用資産の差押えが事業継続を困難にする場合に解除されるケースが見られます。

債権者による差押えの取下げがあった場合

差押えは債権者の申立てによって開始されるため、その債権者が自らの意思で申立てを取り下げれば解除されます。これは特に、民事執行法に基づく私的債務の差押えでよく見られます。例えば、債務者との交渉によって分割返済の合意が成立したり、不動産の任意売却に協力する代わりに差押えを解除する約束がなされたりした場合、債権者が裁判所に「取下書」を提出します。裁判所がこれを受理すると、差押命令は取り消され、不動産であれば法務局に差押登記の抹消が嘱託されます。ただし、複数の債権者が差し押さえている場合、すべての債権者が取り下げなければ、財産の法的な拘束は完全には解けません。

差押えを解除するための具体的な3つの方法と手続き

方法1：滞納している税金や債務を全額納付・弁済する

差押えを解除する最も確実かつ迅速な方法は、原因となっている債務を全額清算することです。資金が準備できるのであれば、相手方の承諾を必要としない最も強力な解決手段となります。

方法2：債権者と交渉し、差押えの取下げを求める

一括での支払いが困難な場合でも、債権者と交渉して合意を得ることで、差押えを取り下げてもらえる可能性があります。これを「和解交渉」と呼びます。交渉に応じるかは債権者の判断次第であるため、誠実な態度と現実的な返済案の提示が成功の鍵となります。

方法3：不服申立てや訴訟などの法的措置を講じる

差押手続きの正当性に疑義がある場合や、自力での解決が難しい場合は、法的な手段を検討します。これらの手続きは専門的な知識を要するため、弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。

【原因別】差押解除手続きにおける相違点

税金滞納の場合：国税徴収法に基づく手続きと交渉のポイント

税金や社会保険料などの公租公課の滞納による差押えは、国税徴収法などに基づき、行政機関が独自に行います。民間債務とは異なる特徴があるため、専用の対応が必要です。

私的債務（借入金など）の場合：民事執行法に基づく手続きと交渉のポイント

銀行からの借入金やカードローンなどの私的債務の滞納による差押えは、民事執行法に基づき、必ず裁判所を介して行われます。

【資産別】差押解除の手続きと注意点

預金口座の差押解除と利用再開までの流れ

預金の差押えは、金融機関が差押通知を受け取った瞬間の預金残高が対象です。差押えが完了すれば口座自体の利用は可能になりますが、解除手続きが完了するまでは注意が必要です。

注意点として、一度差押えられた口座は債権者に知られているため、再度差押えの対象となるリスクがあります。また、給与や年金が振り込まれた直後に差し押さえられた場合、差押禁止の範囲を変更する申立てを1週間以内に行う必要があります。

不動産の差押登記を抹消する手続き

不動産が差し押さえられると、法務局の登記簿に「差押」と記録され、自由に売却できなくなります。この登記を抹消するには、差押えの原因を解消し、法務局で手続きを行う必要があります。

注意点として、抹消手続きには不動産1個につき1,000円の登録免許税が必要で、通常は債務者負担となります。また、複数の差押えや抵当権がある場合は、すべての権利者と合意しなければ登記を完全にきれいにすることはできません。

売掛金の差押解除と取引先への影響

売掛金が差し押さえられると、取引先（売掛先）は自社への支払いを禁じられ、直接債権者へ支払うよう命じられます。これは資金繰りに直結するだけでなく、会社の信用を著しく損なう深刻な事態です。

解除するには、債権者と交渉して差押えを取り下げてもらい、その旨を取引先に通知してもらう必要があります。解除通知が届くまでは、取引先は支払いを再開できません。差押えにより取引先が二重払いのリスクを負うため、解除が確認できるまで支払いを急かすことは絶対に避けるべきです。また、差押えの事実は、取引関係の悪化や契約解除に繋がるリスクが非常に高いと言えます。

取引先への差押え通知に対する初動対応と信頼維持のポイント

取引先に差押通知が届いた場合、隠蔽は不可能です。迅速かつ誠実な初動対応が、信頼関係を維持し、取引停止という最悪の事態を避けるための鍵となります。

差押解除にかかる期間と通知について

差押解除の手続き完了までにかかる期間の目安

差押えが解除されるまでの期間は、解除事由や対象資産によって異なります。あくまで目安であり、個別の事案によって変動します。

差押解除通知書とは？発行のタイミングと役割

差押解除通知書とは、差押えが正式に解除されたことを証明する公的な書面です。差押えを行っていた機関（裁判所や行政庁）が、債務の完済や取下げを確認した直後に発行し、債務者本人および財産を管理していた第三債務者（銀行、勤務先など）へ送付されます。この通知書には、財産に対する法的な拘束力がなくなったことを証明し、給与天引きの中止や預金口座の利用再開などを可能にする重要な役割があります。

差押え解除後の信用情報と金融機関との関係再構築

差押えが解除されても、信用情報がすぐに回復するわけではありません。原因によって影響が異なるため、正しい理解が必要です。

差押解除に関するよくある質問

差押調書謄本が届いたら、まず何をすべきですか？

差押調書謄本は、差押えが実行されたことを知らせる公的な通知です。放置は絶対にせず、直ちに行動を起こす必要があります。

税金を分納する約束をすれば、すぐに差押えは解除されますか？

いいえ、分納の約束をしただけでは、既に行われた差押えがすぐに解除されることはありません。行政機関にとって、差押えた財産は納税を確実に行わせるための「担保」だからです。ただし、分納計画が「換価の猶予」などの法的な制度として認められ、かつ差押えの継続が生活や事業に著しい支障をきたすと判断された場合に限り、解除される可能性があります。通常は、分納を誠実に履行し、納税の意思を示した上で、改めて解除を申請・交渉する流れとなります。

差押解除の手続きに費用はかかりますか？

解除手続き自体に、裁判所や行政庁へ支払う高額な手数料はありません。ただし、状況に応じて以下のような費用が発生することがあります。

差押えを放置した場合、どのようなリスクがありますか？

差押えを放置することは、事態を最も悪化させる選択です。最終的には財産を失い、さらに深刻な状況に追い込まれます。

まとめ：差押えは迅速な初動と専門家への相談が解決の鍵

本記事では、差押えを解除するための法的要件と具体的な方法について解説しました。差押えの解除には、債務の完済が最も確実ですが、それが困難な場合でも、債権者との交渉や納税の猶予制度の活用、法的な不服申立てといった複数の選択肢が存在します。重要なのは、差押えの原因（税金か私的債務か）や対象資産（預金、不動産、売掛金）に応じて、最適な手続きが異なる点を理解することです。差押調書を受け取った際は、決して放置せず、まずは発行元へ連絡し、自社の状況を正確に把握してください。そして、自力での解決が難しいと判断した場合は、一刻も早く弁護士などの専門家に相談し、事業への影響を最小限に抑えるための具体的な一歩を踏み出すことが不可欠です。迅速かつ適切な初動対応が、会社の未来を守るための鍵となります。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ