銀行融資のリスケジュール交渉｜成功に導く手順と経営改善計画書のポイント

資金繰りが悪化し、銀行への返済が困難になる状況は、経営者にとって深刻な悩みです。倒産という最悪の事態を回避し、事業を立て直すための有効な手段が、金融機関との返済条件の見直し交渉、すなわちリスケジュールです。しかし、交渉を成功させるには正しい手順と入念な準備が不可欠となります。この記事では、リスケジュールの基本から具体的な交渉手順、成功のポイント、そして交渉決裂時の対処法までを網羅的に解説します。

リスケジュール（リスケ）とは？事業再生に向けた第一歩

金融機関に対する返済条件の変更交渉を指す

リスケジュール（リスケ）とは、業績悪化などにより当初の契約通りに借入金の返済が困難になった企業が、金融機関に対して返済条件の見直しを交渉する手続きです。資金繰りの負担を軽減し、事業再生を目指すための財務的な打ち手の一つと位置づけられます。

具体的には、以下のような条件変更を要請します。

企業が倒産して貸付金が回収不能になる事態を避けるため、金融機関側も事業の再建可能性があると判断すれば、交渉に応じることがあります。

リスケジュールが検討される状況と目的

リスケジュールは、主に以下のような資金繰りが厳しい状況で検討される、いわば緊急避難的な措置です。

この手続きの最大の目的は、キャッシュアウト（現金の支出）を一時的に抑制し、経営を立て直すための時間を確保することにあります。単なる返済の先延ばしではなく、その猶予期間中に不採算事業の整理やコスト削減といった抜本的な経営改善を実行し、自力で正常な返済ができる状態へ復帰することが最終的なゴールとなります。

リスケジュールのメリットとデメリット

メリット：倒産を回避し、事業再建の時間を確保できる

リスケジュールの最大のメリットは、倒産の危機を回避し、事業を立て直すための貴重な時間を確保できる点にあります。

デメリット：新規融資の停止と信用情報への影響

一方で、リスケジュールには事業運営上、無視できないデメリットも存在します。

デメリット：返済総額の増加と返済期間の長期化

財務的な負担が中長期的に増加する点も、重要なデメリットです。

見落としがちな保証人への影響と事前説明の重要性

法人の融資では経営者個人が連帯保証人となっているケースがほとんどです。リスケジュールは主債務者である法人と金融機関との契約変更であるため、直ちに保証人へ請求がいくわけではありません。しかし、万が一交渉が決裂し、会社が期限の利益を喪失（分割返済の権利を失うこと）した場合には、保証人に対して一括返済が請求されるリスクが現実化します。保証人との信頼関係を維持し、将来的なトラブルを避けるためにも、経営状況やリスケジュール交渉について事前に誠実な説明を行い、理解を得ておくことが極めて重要です。

銀行とのリスケジュール交渉の具体的な手順・流れ

ステップ1：現状分析と資金繰り状況の正確な把握

交渉を始める前に、まず自社の財務状況を客観的に分析し、資金繰りの実態を正確に把握する必要があります。直近の試算表や資金繰り表（実績および予測）を作成し、このままではいつ資金がショートするのかを明確にします。どの程度の返済猶予があれば事業を継続できるのか、具体的な金額を算出することが、説得力のある交渉の土台となります。

ステップ2：金融機関への事前相談と交渉開始の申し入れ

自社の状況を把握したら、次にメインバンク（最も借入額の多い銀行）にリスケジュールの相談を持ちかけます。資金が完全に枯渇する直前ではなく、数ヶ月程度の余裕を持った段階で相談することが、金融機関との信頼関係を維持する上で重要です。まずはメインバンクの内諾を得てから、他の取引金融機関へ説明に回るのが一般的な手順です。

ステップ3：経営改善計画書などの必要書類の作成・提出

金融機関との本格的な交渉では、「経営改善計画書」や詳細な資金繰り表などの資料提出が求められます。経営改善計画書には、窮境に陥った原因の分析、コスト削減や売上向上などの具体的な改善策、数値目標、そして将来の返済計画などを盛り込みます。金融機関はこの計画の実現可能性（実抜性）を厳しく審査するため、専門家の支援を受けながら、具体的で根拠のある計画を作成することが不可欠です。

ステップ4：金融機関との面談・交渉の実施

提出した資料に基づき、金融機関の担当者や支店長と面談を行います。この場で、希望する返済条件（元本据え置き期間や減額後の返済額など）を具体的に提示し、その根拠を経営改善計画書に沿って説明します。複数の金融機関から借入がある場合は、全行同条件での協力を要請するのが原則であり、特定の金融機関だけを優遇するような対応は避けなければなりません。

ステップ5：合意形成と覚書（変更契約書）の締結

交渉がまとまり、各金融機関の内部的な承認（稟議）が得られると、合意内容を明記した覚書や変更契約書を締結します。この書面には、変更後の返済額、猶予期間、金利、報告義務などが記載されます。契約内容を十分に確認し、経営者と保証人が署名・捺印することで、正式にリスケジュールが開始されます。

ステップ6：計画の実行と定期的な進捗報告

リスケジュール開始後は、策定した経営改善計画を着実に実行していくことが求められます。同時に、金融機関に対しては、試算表や資金繰り表を定期的に提出し、計画の進捗状況を報告する義務が生じます。計画通りに進まない場合でも、その事実を隠さず、原因と対策を誠実に説明し続けることが、将来的な取引正常化に向けた信頼関係の再構築につながります。

リスケジュール交渉で準備すべき主要な書類

経営改善計画書：具体的な再建策を示す最重要書類

経営改善計画書は、金融機関にリスケジュールを検討してもらう上で最も重要な書類です。現状の課題分析、コスト削減や売上向上といった具体的な再建策、数値目標、将来の返済計画などを記載し、事業の再生可能性を論理的に示します。実現可能性が乏しい計画では承認を得られないため、客観的なデータに基づいた堅実な計画を作成する必要があります。

資金繰り表（実績・予測）：現状と将来のキャッシュフローを明示

資金繰り表は、現金の収入と支出を時系列で管理し、将来の資金残高を予測するものです。直近数ヶ月の実績と、今後1年程度の予測を作成します。これにより、「リスケジュールなしでは、いつ資金ショートするのか」を具体的に証明し、「リスケジュールを行えば、事業を継続できる」という返済能力の根拠を示すことができます。金融機関は会計上の利益よりも、実際のキャッシュフローを重視します。

試算表・決算書：直近の財務状況を証明する客観的資料

過去3期分程度の決算書と、直近の月次試算表は、会社の財務状況を客観的に示すために不可欠です。決算書からは過去の業績推移が、試算表からは足元の経営状態が分かります。これらの資料を誠実に開示することで、現状分析の正確性を担保し、金融機関からの信頼を得るための基礎となります。

返済猶予の依頼書（申入書）：交渉の意思を正式に表明

これは、金融機関に対してリスケジュールを正式に申し入れるための書面です。口頭での相談に加え、書面で提出することで、交渉への経営者の真摯な姿勢と強い意志を示します。希望する条件（元本据え置き期間など）、その理由、今後の見通しなどを簡潔に記載し、金融機関内での稟議手続きを円滑に進める一助とします。

リスケジュール交渉を成功に導くためのポイント

資金が尽きる前の早い段階で相談する

資金繰りが行き詰まる数ヶ月前など、手元資金にまだ余裕がある段階で相談することが極めて重要です。資金ショート寸前での相談は、金融機関に対応の時間をほとんど与えず、支援の選択肢を狭めてしまいます。早期の相談は、経営者が状況を的確に把握し、主体的に行動しているという前向きな評価につながり、交渉を有利に進める要因となります。

誠実かつ正直に経営状況を包み隠さず説明する

金融機関との交渉において、信頼関係は何よりも大切です。都合の悪い情報を隠したり、実態と異なる説明をしたりすれば、関係は破綻し支援は得られません。厳しい経営実態も含めてすべての情報を正直に開示し、誠実な姿勢で再建への協力を要請することが、金融機関を味方につけるための鍵となります。

実現可能性の高い、具体的な経営改善計画を提示する

提示する経営改善計画は、希望的観測や精神論ではなく、具体的なアクションプランと数値的根拠に基づいたものでなければなりません。「いつまでに、何を、どのように実行し、どれだけの効果を見込むのか」を詳細に示し、その実現可能性を論理的に説明する必要があります。金融機関は、計画が「絵に描いた餅」でないかを厳しく見極めます。

経営者自身の責任と覚悟を示す（役員報酬カットなど）

金融機関に返済猶予という負担を求める以上、経営者自身も身を切る覚悟を示す必要があります。役員報酬の大幅なカットや私財の提供など、経営責任を明確にする姿勢は、交渉において不可欠です。経営者が率先して痛みを分かち合う姿勢を見せることで、金融機関や従業員の理解と協力を得やすくなります。

メインバンクへの事前相談と複数行への説明順序

複数の金融機関から借入がある場合、まずは借入残高が最も多いメインバンクに相談し、支援の内諾を得るのが定石です。メインバンクが支援を決めると、他の金融機関も協調しやすくなります。その後、すべての取引金融機関に対し、公平な条件（全行同条件）で速やかに協力を要請します。特定の銀行だけを優遇する行為は、全体の合意形成を阻害するため絶対に避けるべきです。

交渉で金融機関からよく聞かれる質問と回答のポイント

資金繰り悪化の原因と現状認識に関する質問

「なぜ、このような状況になったのですか？」という質問は必ずされます。外部環境のせいにするなど他責的な説明は避け、売上構造やコスト管理といった内部の課題を客観的に分析し、自社の責任として説明する姿勢が重要です。資金繰り表を基に「このままでは〇月〇日に資金がショートします」と、現状の危機感を具体的な数字で共有することが求められます。

経営改善策の具体性と実現可能性に関する質問

「今後、どのように立て直すのですか？」という質問に対し、「経費を削減します」といった曖昧な回答は通用しません。「〇月から不採算のA事業部を閉鎖し、月額〇万円の固定費を削減します」のように、「何を」「いつまでに」「どれくらい」改善するのかを具体的に述べます。その施策がキャッシュフローに与える影響まで、数値で説明できる準備が必要です。

希望するリスケジュール条件とその根拠に関する質問

「なぜ、その条件（元本返済の据え置きなど）が必要なのですか？」という質問には、感情論ではなく数値的な根拠で回答します。資金繰り表を示し、「現在の営業キャッシュフローでは利息の支払いが上限であり、元本返済の原資がありません。改善計画により〇年後には返済原資が〇円生まれる見込みです」といった形で、希望する条件の妥当性を論理的に説明することが不可欠です。

リスケジュール交渉が拒否された場合の対処法

拒否理由の確認と改善策を盛り込んだ再交渉

交渉が一度拒否されても、諦めるべきではありません。まずは金融機関に拒否された理由を具体的に確認します。計画の実現性が低い、資料が不十分など、指摘された問題点を改善し、より説得力のある計画を再提出することで、再交渉の道が開ける可能性があります。粘り強く誠実に対応する姿勢が重要です。

他の金融機関や日本政策金融公庫などへの相談

既存の金融機関との交渉が難しい場合、他の選択肢を探ります。具体的には、新たな金融機関への借り換え（リファイナンス）や、日本政策金融公庫、信用保証協会といった公的機関のセーフティネット制度を利用する方法です。特に公的機関は、中小企業の支援を目的としているため、民間金融機関とは異なる視点で相談に乗ってくれる可能性があります。

事業再生ADRなど他の私的整理手続きの検討

金融機関が多数にのぼり、個別交渉での合意形成が困難な場合、事業再生ADRや中小企業再生支援協議会といった中立的な第三者機関が関与する私的整理手続きの利用を検討します。これらの機関が債権者間の調整役を担うことで、交渉が円滑に進み、全行の合意を得やすくなるメリットがあります。法的整理とは異なり、非公開で事業価値を維持しながら再建を図れます。

よくある質問

リスケジュールをすると信用情報に傷がつきますか？

はい、信用評価には影響します。金融機関内部での債務者区分が「正常先」から「要注意先」などに引き下げられ、その金融機関内での信用は低下します。ただし、これは個人のクレジットカード等の延滞で信用情報機関（CICなど）に登録される事故情報（いわゆるブラックリスト）とは異なります。しかし、金融機関同士で情報が共有されるため、結果として他の金融機関からの新規融資も困難になるのが一般的です。

リスケジュール期間中に新たな融資を受けることは可能ですか？

原則として、リスケジュールを受けている金融機関から新規の追加融資を受けることは極めて困難です。返済を猶予してもらっている状態でさらに借入を申し込むのは、返済能力がないことを自ら示していると見なされるためです。ただし、事業再生計画が順調に進み、再建の目処が立った場合など、ごく例外的なケースでつなぎ融資が実行されることもあります。

個人事業主でもリスケジュールの交渉はできますか？

はい、個人事業主であっても事業用の借入金についてリスケジュールの交渉は可能です。基本的な手順や必要書類は法人と大きく変わりませんが、事業の資金と個人の生活費が混在しやすいため、資金繰り表を作成する際は両者を明確に区別し、事業としての返済能力を客観的に示すことが重要になります。

交渉に弁護士や税理士など専門家の同席は必要ですか？

必須ではありませんが、専門家の支援を受けることを強く推奨します。特に、金融機関が納得するレベルの経営改善計画書や資金繰り表を自力で作成するのは容易ではありません。事業再生に詳しい税理士や弁護士、認定経営革新等支援機関などの専門家が同席することで、計画の信頼性が高まり、金融機関との交渉を円滑に進めることができます。

まとめ：リスケジュール交渉は早期相談と実現可能な再建計画が成功の鍵

本記事では、金融機関とのリスケジュール交渉について、その概要から具体的な手順、成功のポイントまでを解説しました。リスケジュールは、資金繰りの危機を乗り越え、事業再生の時間を確保するための極めて有効な手段です。しかし、その成功は、資金が尽きる前の早期相談、誠実な情報開示、そして何よりも実現可能性の高い具体的な経営改善計画の提示にかかっています。単なる返済の先延ばしではなく、この猶予期間を活かして事業をどう立て直すのか、その強い意志と覚悟を金融機関に示すことが不可欠です。まずは自社の財務状況を正確に把握し、必要であれば専門家の力も借りながら、メインバンクへの相談に向けた準備を進めましょう。

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