事業再生で活用できる助成金・補助金の種類と申請のポイント

経営状況の改善や思い切った事業転換には、まとまった資金が不可欠です。その際、返済不要の公的な助成金・補助金は、融資と並行して検討すべき有力な選択肢となります。しかし、制度の種類が多く、どれが自社に適しているか判断が難しいと感じる方も多いでしょう。この記事では、事業再生や事業再構築の各フェーズで活用できる主要な助成金・補助金制度の種類、特徴、申請時の注意点までを網羅的に解説します。

事業再生で活用できる主な助成金・補助金

助成金と補助金の基本的な違いとそれぞれの特徴

事業再生や経営改善で活用できる公的制度には、主に「助成金」と「補助金」があります。両者は性質が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

いずれの制度も、原則として経費の支出後に支給される後払い（精算払い）です。そのため、事業実施期間中の資金は自己資金や融資で賄う必要があります。

事業再生のフェーズごとに見る活用可能な制度の類型

企業の経営状況によって必要な支援は異なります。事業再生の支援は、一般的に以下の3つのフェーズに分けて考えられます。

公募状況と申請スケジュールの一般的な確認方法

補助金や助成金は公募期間が限られているため、常に最新情報を確認することが不可欠です。申請準備は以下の点を押さえて進めましょう。

【主要制度】事業再構築補助金の概要と申請プロセス

事業再構築補助金の目的と制度の全体像

事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応するため、中小企業などが思い切った事業再構築に挑戦することを支援する制度です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据え、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

補助対象となる事業者と主な申請要件

本補助金の対象は、中小企業基本法に定義される中小企業者や中堅企業などです。申請には、複数の要件をすべて満たす事業計画の策定が求められます。

補助対象経費の内訳と補助額・補助率

補助の対象は、事業拡大に直接つながる資産への投資が中心です。補助額や補助率は申請する枠や企業の規模によって変動します。

例えば「成長分野進出枠（通常類型）」では、中小企業の補助率は原則1/2ですが、大幅な賃上げを行う場合は2/3に引き上げられます。補助上限額も従業員規模に応じて、最大で数千万円規模に設定されます。

主な申請類型（成長枠・グリーン成長枠など）の解説

事業再構築補助金には、企業の目的や状況に応じて複数の申請類型（枠）が設けられています。自社の計画に最も合致する枠を選択することが重要です。

申請から補助金受給までの一般的な流れ

補助金は、申請してすぐに受け取れるわけではありません。事業の実施と経費の支払いを終えた後に精算払いされるため、一連の流れを理解しておく必要があります。

中小企業再生支援協議会（現：中小企業活性化協議会）を通じた支援

中小企業活性化協議会の役割と支援内容

中小企業活性化協議会は、各都道府県に設置された公的機関です。収益力改善から事業再生、再チャレンジに至るまで、中小企業のあらゆる相談に応じる「駆け込み寺」としての役割を担います。（旧：中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合）

協議会による再生計画策定支援と関連する金融支援

再生フェーズにある企業に対し、協議会は中立的な立場で再生計画の策定を支援します。この計画には、財務状況を改善するための金融支援要請が盛り込まれることが多く、協議会が金融機関との調整役を担います。

これにより、企業は過剰債務を圧縮し、事業の立て直しに集中することが可能となります。

補助金申請と並行して進めるべき金融機関との協議

事業再構築補助金のような大型の補助金を活用する場合、自己資金で不足する分は金融機関からの融資で賄うのが一般的です。補助金は後払いのため、事業実施中の「つなぎ資金」が不可欠だからです。また、補助金の種類によっては、申請時に金融機関による事業計画の確認書が求められます。そのため、補助金の検討段階からメインバンクなどの金融機関と十分に協議し、再生計画への理解と協力を得ることが成功の鍵となります。

事業再構築補助金以外の関連制度

地域再生中小企業創業助成金の概要と対象者

この助成金は、特に雇用情勢が厳しい地域において、地域経済の活性化に貢献する創業を支援する制度です。

街なか再生助成金の概要と対象事業

この助成金は、全国の市街地における賑わいの創出や、能登半島地震などの被災地の復興まちづくりに取り組む民間団体を支援します。

自社に適した制度の選び方と申請時の注意点

各制度の目的と自社の事業計画との整合性を確認する

補助金や助成金を選ぶ際は、金額の大きさだけでなく、制度の目的と自社の事業計画が合致しているかを最も重視すべきです。例えば、生産性向上を目指すなら「ものづくり補助金」、新分野への挑戦なら「事業再構築補助金」というように、自社の課題や目指す方向性に沿った制度を選ぶことが採択への近道です。制度の趣旨とずれた計画は採択されにくく、無理な計画は本来の経営方針を見失う原因にもなります。

申請準備におけるポイントと専門家の活用方法

申請準備を円滑に進めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。特に事業計画書の作成は専門知識を要するため、外部の専門家をうまく活用することが推奨されます。

採択後に見落としがちな事務手続きと報告義務

採択はゴールではなく、スタートです。補助金を確実に受給し、その後の義務を果たすためには、採択後の手続きを正しく理解しておく必要があります。

事業再生の助成金・補助金に関するよくある質問

赤字決算の企業でも申請できる制度はありますか？

はい、可能です。多くの制度は、赤字決算であること自体を不採択の理由とはしていません。重要なのは、その赤字状態から脱却し、将来的に収益性が改善・向上することを示す、説得力のある事業計画を作成できるかどうかです。中小企業活性化協議会の支援などは、むしろ財務状況が悪化した企業を主な対象としています。

最新の公募スケジュールはどこで確認できますか？

公募情報は公式サイトで確認するのが最も確実です。以下の情報源を定期的にチェックすることをお勧めします。

申請から補助金受給までの標準的な期間はどのくらいですか？

制度や事業規模によりますが、一般的に1年以上かかるケースが多く見られます。申請締切から採択発表までに数ヶ月、そこから交付決定を経て事業を実施し（事業期間は最長1年程度）、事業完了後の実績報告、確定検査を経てから支払いとなるためです。長期的な資金繰り計画が必須となります。

複数の補助金・助成金に同時に申請することは可能ですか？

はい、事業内容（テーマ）が異なれば可能です。ただし、同一の事業内容や同一の経費（例：同じ機械装置の購入費）に対して、国の複数の補助金を重複して受給することは認められていません。申請する際は、それぞれの事業内容や対象経費を明確に切り分けて計画する必要があります。

まとめ：自社の状況に合う制度を見極め、計画的な活用を

本記事では、事業再生や事業再構築で活用できる助成金・補助金制度を解説しました。代表的な「事業再構築補助金」をはじめ、企業のフェーズや目的に応じて多様な制度が存在します。最も重要なのは、各制度の目的と自社の事業計画との整合性を見極め、最適なものを選択することです。いずれの制度も原則として後払いのため、金融機関との連携による「つなぎ資金」の確保も欠かせません。まずは自社の課題を明確にし、中小企業活性化協議会や認定支援機関といった専門家へ相談しながら、計画的に準備を進めましょう。

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