仮執行宣言付判決とは？判決確定前の強制執行、手続きの流れと対抗策を解説

訴訟の当事者となり「仮執行宣言付判決」を言い渡されたものの、その正確な意味や自社への影響が分からず、対応に苦慮されている企業の担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。この判決は、通常の判決と異なり、確定を待たずに強制執行を可能にするという非常に強力な効力を持っています。そのため、迅速な対応が債権者・債務者双方にとって極めて重要となります。この記事では、仮執行宣言付判決の基本的な効力から、それぞれの立場で取るべき具体的な手続き、対抗策、そして伴うリスクまでを網羅的に解説します。

仮執行宣言付判決とは？基本の効力と関連制度との違い

仮執行宣言付判決の定義と効力：判決確定を待たずに強制執行できる制度

仮執行宣言付判決とは、第一審などの判決がまだ確定する前に、その内容を強制的に実現するための執行力を先行して認める特別な宣言が付された判決のことです。日本の民事訴訟は三審制を採用しており、通常、判決は控訴期間（判決書送達の翌日から2週間）の経過や上級審での審理終結によって確定し、初めて強制執行が可能になります。

しかし、裁判の長期化によって債務者が財産を隠したり費消したりするリスクがあります。そこで、金銭支払等を命じる判決では、判決の確定を待たずに直ちに強制執行に着手できる仮執行の制度が設けられています。判決主文の末尾に「この判決は仮に執行することができる」と記載されることで、債権者は直ちに預金の差し押さえなどの手続きを開始できます。

この制度の主な目的は以下の通りです。

仮執行宣言付判決は、財産の現状を保全するだけの仮差押え・仮処分とは異なり、確定判決とほぼ同様に、実際に財産を回収する強力な効力を持ちます。そのため、債権者にとっては迅速な回収を実現する武器となる一方、判決が覆った際のリスクも伴う制度です。

確定判決との違い：控訴による覆滅（取り消し）の可能性の有無

仮執行宣言付判決と確定判決の最も大きな違いは、上級審で判断が覆される可能性が残っているかどうかにあります。確定判決は、控訴や上告といった通常の不服申立て手続きでは争えなくなった状態の判決であり、既判力（きはんりょく）という強力な効力が生じます。既判力とは、一度確定した判断について、後から当事者が矛盾した主張をしたり、別の裁判所が異なる判断を下したりすることを禁じる効力で、紛争の蒸し返しを防ぎます。

一方、仮執行宣言付判決はあくまで第一審などの段階における判断であり、法的には未確定です。執行力だけを便宜的に先行させているに過ぎないため、控訴審で判決内容が変更されれば、その限度で仮執行宣言も効力を失います。両者の違いをまとめると以下のようになります。

このように、仮執行宣言付判決は迅速な回収を可能にする反面、常に判断が覆るリスクを内包した不安定な状態での執行であると理解しておく必要があります。

仮執行宣言付支払督促との違い：手続きの経緯と異議申立ての効果

仮執行宣言付支払督促も、判決確定を待たずに強制執行を可能にする点で仮執行宣言付判決と似ていますが、その手続きや性質は大きく異なります。支払督促は、債権者の申立てのみに基づき、裁判所の書記官が書面審査だけで発する簡易・迅速な手続きです。これに対し、仮執行宣言付判決は、当事者双方の主張と証拠調べを経る通常の民事訴訟の結果として言い渡されます。

特に重要な違いは、異議申立ての効果です。仮執行宣言付判決に対して債務者が控訴しても、それだけでは強制執行は止まりません。しかし、支払督促に対して債務者から適法な異議が出されると、手続きは自動的に通常の民事訴訟へと移行し、支払督促はその効力を失います。この手軽さと、相手方の対応次第で通常訴訟に移行する点が支払督促手続きの大きな特徴です。

仮執行宣言が付される主なケース（金銭支払請求や建物明渡請求など）

仮執行宣言は、どのような判決にも付されるわけではなく、主に財産権上の請求で、かつ判決確定前に執行する実益が大きいと判断される場合に認められます。

一方で、権利関係の形成や確認を目的とする判決など、性質上、仮執行に適さないものには付されません。

債権者としては、訴訟を提起する際に、自身の請求が仮執行に適したものであるかを見極め、訴状で適切に宣言を求めることが迅速な債権回収の鍵となります。

【債権者向け】仮執行宣言付判決を得た後の強制執行手続き

強制執行の申立てに必要な書類と手続きの基本的な流れ

仮執行宣言付判決を得ても、自動的に強制執行が始まるわけではありません。債権者自らが裁判所に対して申立てを行う必要があります。その際、主に以下の書類を準備します。

これらの書類が揃った後の、手続きの基本的な流れは以下の通りです。

申立てには収入印紙や郵便切手などの実費がかかるほか、不動産や動産の執行では、調査費用などに充てるための予納金を事前に納める必要があります。

差押えの対象となる財産①：預貯金や売掛金などの債権

債権執行は、債務者が第三者（第三債務者）に対して有する金銭債権を差し押さえる手続きで、実務上最もよく利用されます。主な対象は以下の通りです。

債権執行を成功させるには、債権者自身が差し押さえるべき財産を調査し、特定しなければなりません。預金残高のない口座や、存在しない売掛金を差し押さえても空振りに終わり、費用だけが無駄になるため、弁護士会照会などの制度を活用した事前の財産調査が極めて重要です。

差押えの対象となる財産②：機械設備や商品在庫などの動産

動産執行は、債務者が所有する機械、商品、備品、貴金属といった不動産以外の物品を差し押さえ、競売などで現金化する手続きです。この手続きは、裁判所の執行官が債務者の事業所や自宅に直接赴いて行います。

動産執行は、回収できる金額そのものよりも、債務者に与える心理的プレッシャーを目的として行われることが多いです。執行官が現場に立ち入り、財産に差押えの印である封印票を貼付する行為は、債務者にとって事業継続や信用の危機と映り、任意での支払いや和解交渉につながるケースが少なくありません。

ただし、以下の制約もあります。

高価な機械設備や大量の商品在庫など、価値ある動産の存在が明らかな場合に有効な手段といえます。

差押えの対象となる財産③：土地や建物などの不動産

不動産執行（不動産競売）は、債務者所有の土地や建物を差し押さえ、裁判所の競売手続きによって売却し、その代金から債権を回収する方法です。不動産は価値が高いため、多額の債権を一度に回収できる可能性がある強力な手段です。

手続きは、裁判所が競売開始決定を行い、対象不動産に差押えの登記をすることで始まります。その後、評価、入札、売却を経て、売却代金が債権者に配当されます。

しかし、不動産執行には大きなデメリットもあります。

そのため、不動産執行は、多額の債権回収や、他にめぼしい財産がない場合の最終手段として選択されることが一般的です。

仮執行後に判決が覆った場合のリスク：原状回復と損害賠償の義務

仮執行は未確定の判決に基づくため、もし控訴審などで第一審判決が覆った場合、債権者は行った執行の結果をすべて元に戻す責任を負います。これは債権者にとって最大のリスクです。

具体的には、以下の義務が生じます。

特に、建物の明け渡しなどを執行した後に判決が覆ると、債務者の生活や事業基盤を破壊したことになり、損害賠償額が極めて高額になる危険があります。仮執行は強力な手段ですが、逆転敗訴の可能性を慎重に検討し、リスクが高いと判断される場合は実行を控えるという判断も重要です。

【債務者向け】仮執行宣言付判決を受けた場合の対抗策

対抗策①：控訴の提起による判決内容の争い

仮執行宣言付の敗訴判決を受けた債務者がまず取るべき手段は、控訴です。判決書を受け取った日の翌日から2週間以内という非常に短い期間内に、第一審の裁判所に控訴状を提出しなければなりません。この期間を過ぎると判決が確定してしまい、原則として争うことはできなくなります。

控訴を提起すると判決の確定が阻止され、上級審で第一審の判断の当否を改めて争うことができます。しかし、控訴しただけでは仮執行宣言の効力はなくならず、強制執行は止まりません。控訴はあくまで判決内容そのものを争うための手段であり、執行を直接停止させる効力はないことを理解しておく必要があります。

控訴審で逆転勝訴を目指すには、第一審の判決理由を詳細に分析し、その判断のどこに事実誤認や法的評価の誤りがあるのかを具体的に主張することが不可欠です。第一審で提出できなかった新たな証拠があれば、それを提出することも重要となります。

対抗策②：強制執行停止の申立てによる執行の猶予

控訴をしても強制執行は止まらないため、差し押さえを現実に防ぐには、控訴とは別に強制執行停止の申立てを行う必要があります。これは、控訴審の判決が出るまでの間、仮執行の効力を一時的に停止してもらうよう裁判所に求める手続きです。

執行停止が認められるためには、主に以下の事情を説得力をもって示す（疎明する）必要があります。

この申立てが認められ、裁判所から執行停止決定が出されると、債権者は新たに強制執行を開始できなくなり、進行中の手続きも停止します。ただし、多くの場合、次の「担保の提供」が条件となります。

対抗策③：担保の提供による強制執行の停止

裁判所が強制執行の停止を認める場合、ほとんどのケースで、債務者に対して担保の提供を命じます。これは、執行を止める代わりに、もし最終的に債務者が敗訴した場合に債権者が確実に支払いを受けられるよう、保証金を確保しておくための措置です。

担保は、裁判所が定めた金額（判決で命じられた支払額の5〜8割程度が目安）を、現金で法務局に預ける（供託する）のが一般的です。この供託手続きを完了し、その証明書を裁判所に提出して初めて、強制執行は実際に停止します。

判決額に近い多額の現金をすぐに用意することは容易ではありませんが、事業の倒産や生活の破綻といった最悪の事態を避けるためには、極めて重要な防衛策となります。敗訴判決を受けた場合は、速やかに弁護士と相談し、担保の準備を含めた対応を検討する必要があります。

仮執行宣言付判決に関するよくある質問

仮執行宣言から強制執行が開始されるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

債権者が手続きを急げば、判決書が債務者に送達されてから1週間程度で強制執行が開始される可能性があります。法的には、送達が完了すれば翌日にでも申立てが可能です。判決を受け取ってから控訴期間である2週間が経過するのを待ってくれる保証はないため、敗訴判決を受けた場合は直ちに対策を講じる必要があります。

控訴すれば、強制執行は自動的に停止しますか？

いいえ、自動的には停止しません。控訴はあくまで判決内容を争う手続きであり、仮執行宣言の効力を直接止めるものではありません。強制執行を停止させるためには、控訴とは別に、裁判所に対して強制執行停止の申立てを行い、多くの場合で担保を提供した上で、停止決定を得る必要があります。

仮執行宣言付判決を無視した場合、どのようなリスクがありますか？

判決を無視すると、債権者による強制執行が実行されます。これにより、以下のような深刻な事態に直面するリスクがあります。

会社名義の預金口座も差押えの対象になりますか？

はい、当然対象になります。法人が敗訴した場合、その法人が所有する全ての財産が責任財産となります。特に預金口座は差し押さえの主要なターゲットであり、会社のメインバンク口座が差し押さえられると、従業員への給与支払いや取引先への送金が不能となり、事業継続が極めて困難になる危険があります。

まとめ：仮執行宣言付判決の効力を理解し、立場に応じた迅速な対応を

本記事で解説した通り、仮執行宣言付判決は、判決が確定する前であっても強制執行を可能にする、時間との勝負を強いる制度です。債権者にとっては迅速な債権回収の強力な武器となりますが、対象財産の的確な調査と、判決が覆った際の原状回復・損害賠償という重大なリスクを理解しておく必要があります。一方で債務者は、判決を受け取った日から2週間以内に控訴するとともに、執行を止めるには別途「強制執行停止の申立て」と担保提供が不可欠であることを認識しなければなりません。いずれの立場であっても、手続きには厳格な期間制限があり、初動の遅れが事業に致命的な影響を与えかねません。この判決に直面した際は、直ちに弁護士などの専門家に相談し、自社の状況に応じた最適な次の一手を講じることが重要です。

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