仮差押の対象財産とは？種類ごとの特徴と選択基準を解説

債権の回収が滞り、債務者の財産を保全する必要に迫られた際、仮差押は極めて有効な手段です。しかし、いざ仮差押を検討するとなると、不動産、預貯金、売掛金など、どの財産を対象とすべきか、その選択に迷うことも少なくありません。それぞれの財産には一長一短があり、債務者の状況や回収の緊急性に応じて最適な選択肢は異なります。この記事では、仮差押の対象となる主要な財産の種類とそれぞれの特徴、メリット・デメリットを徹底比較し、実務上の優先順位や費用対効果を見極めるための判断基準を詳しく解説します。

仮差押の対象となる財産の種類とそれぞれの特徴

不動産（土地・建物）：評価額は高いが換金に時間がかかる

不動産は価値が高く安定しているため、債権回収において有力な対象財産です。仮差押が実行されると、その事実が登記簿に記載（仮差押登記）され、債務者は対象不動産を自由に売却したり、新たな担保を設定したりすることが事実上困難になります。仮に第三者に売却されても、仮差押の効力は維持され、将来の強制執行（競売）を進めることが可能です。

預貯金債権：手続きが比較的容易で回収実効性が高い

預貯金債権の仮差押は、債務者が金融機関に有する預金口座を対象とする手続きです。申立てには金融機関名と支店名の特定が必須であり、命令が金融機関に送達されると、送達された時点の預金残高について、債務者は出金ができなくなります。

売掛金・請負代金債権：取引先との関係に影響する可能性

売掛金や請負代金は、債務者がその取引先（第三債務者）に対して有する債権です。これを仮差押すると、第三債務者は債務者への支払いを禁じられます。これにより債務者の運転資金を止めると同時に、取引先に仮差押という法的措置が取られた事実が知られるため、社会的信用に大きなダメージを与えます。

給与・役員報酬債権：差押範囲に制限があるが継続的な回収が見込める

債務者が会社員や役員の場合、勤務先から支払われる給与や報酬も仮差押の対象となります。ただし、債務者の生活保障のため、差押えが可能な範囲は法律で定められています。

動産（機械設備・在庫商品など）：価値の変動や特定が難しい場合も

動産とは不動産以外の財産で、工場の機械、在庫商品、什器備品などを指します。仮差押は執行官が現地で対象物を占有することで行われますが、生活や業務に不可欠なものは差押禁止動産として対象外となります。

株式・有価証券：証券会社や発行会社を特定する必要がある

株式や投資信託などの有価証券も仮差押が可能です。上場株式であれば債務者が利用する証券会社を、非上場株式であればその株式の発行会社を第三債務者として手続きを行います。

どの財産から差し押さえるべきか？判断基準と選択のポイント

各財産のメリット・デメリットの比較と選択時の注意点

どの財産を対象とするかは、それぞれの特性を理解し、回収の確実性、スピード、費用、相手への影響などを総合的に比較して決定する必要があります。

債権回収の実効性と手続きの難易度から優先順位を判断する

実務上、優先順位を判断する際は「回収実効性（確実にお金に換えられるか）」と「手続きの難易度」が重要な基準となります。この点では預貯金が最も優れていますが、口座情報が不明な場合も少なくありません。

そのため、一般的な検討プロセスは以下のようになります。

複数の財産がある場合は、請求額の範囲内で組み合わせて申し立てることも可能です。

債務者の状況に応じた最適な対象財産の選び方

最適な対象財産は、債務者が法人か個人か、どのような状況にあるかによって異なります。

仮差押が『空振り』に終わるリスクと費用対効果の見極め方

仮差押は有効な手段ですが、相応の費用とリスクを伴います。特に、預金残高がゼロだった場合のように、財産を確保できずに終わる「空振り」のリスクは常に考慮しなければなりません。

これらのリスクを避けるためには、弁護士による事前の財産調査が極めて重要です。得られる利益とコストを見比べ、実行する価値があるかを冷静に判断することが求められます。

仮差押の手続きの流れと費用

申立てから担保提供、仮差押命令発令までの全体像

仮差押の手続きは、債務者に知られることなく迅速に進められる「密行性」と「迅速性」が特徴です。一般的な流れは以下の通りです。

申立てから発令までは、順調に進めば数日〜1週間程度と、非常にスピーディーです。

仮差押の対象財産を特定するための調査方法

仮差押を申し立てるには、債権者側で対象財産を具体的に特定する必要があります。裁判所が財産を探してくれるわけではありません。

勝訴判決後には、財産開示手続や第三者からの情報取得手続といった、より強力な調査方法を利用できますが、仮差押の段階では自力での調査が基本となります。

仮差押にかかる費用の内訳（担保金・申立費用・弁護士費用）

仮差押には複数の費用がかかります。特に担保金は高額になるため、事前の資金準備が不可欠です。

仮差押後の債務者の対抗措置（保全異議など）と債権者の対応

仮差押命令が発令されると、債務者側にも反論の機会が与えられます。債権者はこれらの対抗措置を想定し、適切に対応する必要があります。

債権者としては、速やかに本案訴訟を提起するとともに、債務者からの反論に備えて証拠を整理し、和解交渉の準備も並行して進めることが賢明です。

仮差押に関するよくある質問

仮差押と本差押（強制執行）の違いは何ですか？

仮差押と本差押（強制執行）は、目的と手続きの段階が異なります。仮差押はあくまで財産を「仮」に押さえて動かせなくする保全手続であり、これだけでは債権を回収できません。

相手方の財産がわからない場合、どうすればよいですか？

財産が不明な場合でも、諦める必要はありません。段階的に調査を進めることが重要です。

仮差押は対象財産を特定できなければ申し立てられないため、事前の調査が成功を左右します。

仮差押の申立てから発令まで、どのくらいの期間がかかりますか？

仮差押手続きは、通常の民事裁判と比べて非常に迅速です。書類に不備がなく、手続きがスムーズに進めば、申立てから数日から1週間程度で仮差押命令が発令されるのが一般的です。債務者に財産を処分する時間を与えないため、このスピードが大きな利点となります。

仮差押に必要な担保金（供託金）の相場はどのくらいですか？

担保金の額は裁判所が個別の事案ごとに決定しますが、一般的には保全したい債権額（請求額）の10%〜30%程度が目安です。例えば、1,000万円の売掛金を回収するために預金を仮差押する場合、100万円から300万円程度の現金を法務局に預ける必要があります。この担保金は、万が一、不当な仮差押だった場合に債務者が被る損害を賠償するための保証金であり、最終的に保全の必要がなくなった場合、原則として全額返還されます。

まとめ：債権回収を成功に導く仮差押財産の戦略的選択

本記事では、仮差押の対象となる様々な財産の種類と、その選択基準について解説しました。不動産は価値が高いものの換金に時間がかかり、売掛金は心理的圧力が大きい反面、相手を倒産させるリスクを伴います。その中で、回収の実効性が最も高いのは預貯金ですが、口座の特定や残高不足といった課題も存在します。どの財産を選択すべきかは、回収の確実性、スピード、費用対効果、そして債務者の状況を総合的に勘案して判断する必要があります。仮差押は強力な手段ですが、担保金などの費用や空振りのリスクも伴うため、成功確率を高めるには、まず弁護士に相談し、入念な財産調査を行った上で最も効果的な対象財産を戦略的に選択することが肝要です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ