仮差押申立ての必要書類と手続き｜対象財産別の準備と費用を解説

取引先の支払いが遅延し、債権回収が滞っている場合、債務者の財産が散逸する前に対策を講じることが重要です。その有効な法的手段の一つが、判決前に相手の財産を凍結する「仮差押え」です。この手続きを成功させる鍵は、迅速かつ正確な書類準備にあります。この記事では、仮差押申立てに必要な書類を対象財産別に網羅的に解説し、手続きの流れや費用についても詳しく説明します。

仮差押申立ての必要書類

申立てに共通する必要書類一覧

仮差押えとは、金銭債権を保全するため、判決前に債務者の財産を暫定的に凍結する手続きです。申立てには、裁判所へ提出する複数の書類を正確に準備する必要があります。

申立書では、請求権である「被保全権利」の内容と、なぜ今差し押さえる必要があるのかという「保全の必要性」を具体的に記載します。保全の必要性とは、このままでは将来の強制執行が困難になる恐れがある事情を指します。

対象財産が【不動産】の場合に必要な追加書類

仮差押えの対象が土地や建物などの不動産である場合、対象物件を正確に特定するための追加書類が必要です。不動産は登記によって権利関係が公示されるため、最新の公的資料に基づいて手続きを進めます。

対象財産が【債権（預貯金・売掛金）】の場合に必要な追加書類

銀行預金や売掛金などの債権を仮差押えの対象とする場合、債務者にお金を支払う義務を負う第三者（第三債務者）に関する書類が重要となります。

対象財産が【動産】の場合に必要な追加書類

機械設備、商品在庫、什器備品などの動産を仮差押えする場合、個々の物品を詳細に特定するより、それらが存在する「場所の特定」が重要になります。差し押さえは、裁判所の命令後に執行官が現場で実施します。

申立書と各目録の記載におけるポイント

申立書や各種目録は、裁判所がそのまま命令書として利用できるよう、正確かつ詳細に作成する必要があります。書類の不備は、手続きの遅延に直結するため細心の注意が求められます。

請求権を証明する疎明資料（契約書・請求書など）の準備

疎明資料は、債権者の主張する請求権が正当なものであることを、裁判官に「一応確からしい」と判断させるために提出する証拠です。客観的な資料を整理して提出することが、迅速な決定を得るための鍵となります。

対象財産の選定における戦略的判断と注意点

どの財産を仮差押えの対象にするかは、債権回収の成功率や債務者に与える影響を考慮した戦略的な判断が求められます。各財産にはメリットとデメリットがあり、状況に応じた選択が重要です。

仮差押申立ての手続きと流れ

ステップ1：申立書の作成と管轄裁判所への提出

仮差押えの手続きは、作成した申立書一式を管轄の裁判所に提出することから始まります。提出先となる裁判所は、法律で定められています。

申立書には手数料として収入印紙を貼り付け、疎明資料の写しなどを添えて、専門部署の窓口に持参するか郵送で提出します。受付が完了すると事件番号が付与され、次のステップである債権者面接の日程が調整されます。

ステップ2：債権者面接（審尋）の準備と実施

申立書が受理されると、裁判官が債権者またはその代理人弁護士と面談する「債権者面接」が行われます。これは、提出された書類だけでは分からない事情を確認し、仮差押えの要件を審査するための重要な手続きです。

面接には疎明資料の原本を必ず持参し、裁判官からの質問に的確に答えられるよう準備しておく必要があります。

ステップ3：担保決定と担保金の供託手続き

債権者面接を経て、裁判官が仮差押えを認める心証を持つと、申立人に対して担保を立てるよう命じる「担保決定」を出します。これは、万が一仮差押えが不当であった場合に、債務者が被る損害を賠償するための保証金です。担保金の供託手続きは以下の流れで進みます。

この担保金の準備と迅速な供託が、仮差押命令を早期に発令してもらうための鍵となります。

ステップ4：仮差押命令の発令と執行

裁判所が担保金の供託を確認すると、正式に「仮差押命令」が発令されます。その後、対象財産に応じて、財産を凍結するための執行手続きが自動的または申立てによって進められます。

これらの手続きは、債務者が財産を隠すのを防ぐため、債務者に通知される前に完了するよう「密行性」が保たれます。

仮差押命令が出た後の本案訴訟と交渉の進め方

仮差押えはあくまで暫定的な保全措置です。債権を最終的に回収するためには、別途「本案訴訟」を提起し、勝訴判決を得る必要があります。債務者からの申立てにより、裁判所から一定期間内に訴訟を起こすよう命じられる「本案訴訟提起命令」が出ることもあります。

しかし、実際には、仮差押えによって資産を凍結された債務者が、判決を待たずに和解交渉を申し入れてくるケースが多くあります。預金口座の凍結などは事業に致命的な影響を与えるため、債務者にとって大きなプレッシャーとなります。この段階で、差し押さえの解除を条件に、有利な条件での一括払いや分割払いの合意を目指すことが可能になります。このように、仮差押えは債権回収に向けた強力な交渉カードとしても機能します。

仮差押申立てにかかる費用

申立手数料（収入印紙）の計算方法

仮差押えを申し立てる際、手数料として申立書に収入印紙を貼付します。金額は申立て1件につき2,000円が基本です。

申立書に貼付する際、割印は不要です。

予納郵便切手の金額と内訳

裁判所が関係者への書類送達に使う郵便料金として、申立人はあらかじめ郵便切手を納付します。これを「予納郵券」と呼びます。

必要な金額や切手の組み合わせは各裁判所のウェブサイトで定められており、事前の確認が必須です。金額は当事者の数によって異なり、一般的には3,000円～5,000円程度が目安です。切手が不足すると手続きが遅延するため、正確な金額を準備することが重要です。手続き終了後に余った切手は返還されます。

担保金の相場と役割

担保金は、不当な仮差押えによって債務者が受ける損害を賠償するための保証金であり、申立て費用の中で最も高額になります。金額は裁判官が決定しますが、実務上の相場が存在します。

預金などの差し押さえは債務者の事業に与える影響が大きいため、担保金も高額に設定される傾向があります。申立てを検討する段階で、この担保金を捻出できるかどうかが大きなポイントとなります。

供託した担保金はいつ、どのように取り戻せるのか

法務局に供託した担保金は、仮差押えの必要がなくなった後に「担保取消」の手続きを経て取り戻すことができます。取り戻しが可能になるのは、主に以下のようなケースです。

これらの条件を満たした上で裁判所に申立てを行い、担保取消決定を得てから法務局で還付手続きを行います。

仮差押の申立てに関するよくある質問

弁護士に依頼せず自分で申立てはできますか？

法律上、本人による申立ては可能です。しかし、仮差押えは法的要件の主張や特殊な書式作成、裁判官との面接対応など、高度な専門知識を要します。書類不備で時間がかかると、その間に債務者が財産を処分するリスクがあるため、確実かつ迅速に進めるには弁護士への依頼を強く推奨します。

申立てから仮差押の実行までどのくらいの期間がかかりますか？

事案や裁判所の混雑状況によりますが、申立てから1週間程度で仮差押命令が発令されるのが一般的です。申立て後2～3日で債権者面接が行われ、その直後に担保決定が出ます。担保金を速やかに供託すれば、当日か翌日には命令が発令され、直ちに執行手続きが開始されます。

申立てをすると債務者にすぐに知られてしまいますか？

いいえ、知られません。仮差押えは、債務者に財産隠しの機会を与えないよう、密行性（秘密裏に進めること）が原則です。債務者が事実を知るのは、不動産に登記が入ったり、銀行口座が凍結されたりといった執行が完了し、その後に裁判所から通知が届いた時点になります。

担保金は必ず用意する必要がありますか？

はい、原則として必須です。債務者の反論を聞かずに財産を凍結する強力な手続きであるため、債務者を保護するための保証金は不可欠です。例外的に、人道上の配慮が必要なごく一部のケースで無担保となることもありますが、企業間の取引など一般的な債権回収では、担保金なしで認められることはまずありません。

法人の登記事項証明書はどこで取得できますか？

全国どの法務局でも取得可能です。法務局の窓口で申請するほか、郵送やオンライン請求も利用できます。オンライン請求は手数料が割安になるメリットがあります。仮差押えの申立てでは、当事者の資格証明書として発行後3か月以内、不動産の証明書として発行後1か月以内など、有効期間の定めがあるため注意が必要です。

まとめ：仮差押えの成功は迅速かつ正確な書類準備が鍵

仮差押えは、債権を保全するための非常に強力な法的手段ですが、その申立てには正確な書類準備が不可欠です。申立書や疎明資料を通じて「被保全権利」と「保全の必要性」を裁判所に明確に示し、対象財産に応じた追加書類を漏れなく揃える必要があります。また、申立てには手数料や郵便切手のほか、請求額の1〜3割程度にもなる高額な担保金の準備が必須となります。これらの複雑な書類作成や手続き、裁判官との面接対応には高度な専門知識が求められます。手続きの遅延は債権回収の失敗に直結するため、財産隠しのリスクを最小限に抑え、確実な債権保全を目指すのであれば、速やかに弁護士へ相談することを強く推奨します。

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