個人再生の債務圧縮額｜計算方法と最低弁済額の決まり方を解説

会社の連帯保証などで個人再生を検討するとき、ご自身の借金が「いくらまで圧縮されるのか」は最も重要な関心事ではないでしょうか。個人再生における返済額は、債務総額や保有財産に応じて法律上の計算基準が厳密に定められており、その仕組みを正確に理解することが不可欠です。特に経営者の場合、個人名義の自社株式や事業用資産の評価が、想定外に返済額を増やす要因となることもあります。この記事では、個人再生による債務圧縮額の計算方法について、2つの基本基準と具体的なシミュレーションを交えて詳しく解説します。

個人再生の債務圧縮の基本

最低弁済額とは何か

個人再生手続きにおいて、債務者が法律上返済しなければならない最低限の金額を「最低弁済額」といいます。個人再生は債務を大幅に圧縮して経済的再生を図る手続きですが、債権者の利益も保護する必要があるため、無制限に債務が免除されるわけではありません。

この最低弁済額は、借金の総額、所有する財産の価値、選択する手続きの種類に応じて、法律の基準に基づき厳密に算出されます。算出された金額以上の返済計画を盛り込んだ再生計画案を裁判所に提出し、認可を受けることで法的な効力が生じます。

債務者は、この最低弁済額を原則として3年間（特別な事情がある場合は最長5年間）で分割返済します。計画通りに返済を完了することで、残りの債務については支払う義務が免除されます。

債務圧縮の対象となる債権の範囲

個人再生で減額の対象となるのは、原則として住宅ローンを除くすべての無担保の再生債権です。民事再生法が定める「債権者平等の原則」により、特定の債権者だけを有利・不利に扱うことは禁止されており、対象となる債権はすべて平等に圧縮されます。

一方で、以下のような特定の債権は「非免責債権」として扱われ、個人再生手続きを行っても減額されません。

特定の借入先だけに返済を続ける行為は「偏頗弁済（へんぱべんさい）」として禁止されているため、対象となるすべての債権を漏れなく裁判所に申告する必要があります。

圧縮額を決める2つの計算基準

【基準1】最低弁済基準の計算方法

最低弁済基準とは、住宅ローンなどを除く債務総額に応じて、法律で定められた最低限の返済額のことです。債務者の負担を軽減しつつ、債権者にも一定の公平性を確保するために、民事再生法で明確な基準が設けられています。

なお、住宅ローンを除く債務総額が5000万円を超える場合は、個人再生を利用することはできません。ご自身の債務総額がどの区分に該当するかを把握することが、返済計画を立てる第一歩となります。

【基準2】清算価値保障原則とは

清算価値保障原則とは、「個人再生における総返済額は、仮に自己破産した場合に債権者に配当される財産の総額（清算価値）を下回ってはならない」という重要なルールです。これは、債務者が財産を維持できる個人再生を選択した結果、債権者が自己破産の場合よりも不利になることを防ぐために設けられています。

清算価値は、債務者が所有する不動産、預貯金、自動車などの財産をすべて現金化したと仮定して算出されます。例えば、最低弁済基準では返済額が100万円と計算されても、所有財産の清算価値が300万円であれば、最低返済額は300万円に引き上げられます。財産を多く所有しているほど、この原則によって返済額が高くなる可能性があるため、事前の正確な財産評価が不可欠です。

清算価値に含まれる財産の具体例

清算価値には、現金化できるほぼすべての財産が含まれます。自己破産した場合に債権者への配当の原資となる財産は、個人再生においても同様に評価され、債権者の利益を保護するために弁済額に反映させる必要があるためです。

これらの財産を漏れなく正確に評価し、合計額を算出することが、適切な再生計画を立てるための前提となります。

経営者が注意すべき清算価値の評価（自社株式・事業用資産）

会社の経営者や役員が個人再生を行う場合、個人名義で所有する自社の株式や事業用の資産も清算価値に計上する必要があります。非上場企業の株式であっても会社の純資産に応じた財産的価値があり、事業用資産も市場で売却可能な財産とみなされるためです。

自社株式の価値は、会社の決算書をもとに純資産価額方式などの方法で評価されます。事業用の機械や設備なども、中古市場での専門業者の査定額に基づいて評価額を算出します。帳簿上の価額ではなく、実際の市場価値（時価）で評価されるため、予想外に清算価値が高くなり、弁済額が想定より高額になる可能性がある点に注意が必要です。

手続きによる計算方法の違い

小規模個人再生での弁済額の決まり方

小規模個人再生における弁済額は、「①最低弁済基準」と「②清算価値」を比較し、いずれか高い方の金額に決まります。この手続きは、継続的な収入が見込める個人が広く利用できるよう、可処分所得という複雑な要件を設けず、客観的な基準のみで弁済額を算出する仕組みになっています。

例えば、債務総額600万円で最低弁済基準が120万円、所有財産の清算価値が200万円の場合、より高い金額である200万円が最終的な弁済額となります。ただし、小規模個人再生では再生計画案の可決に債権者の消極的同意が必要で、反対する債権者が半数以上、またはその債権額が総額の過半数を占めると手続きを進められません。

給与所得者等再生での弁済額の決まり方

給与所得者等再生における弁済額は、「①最低弁済基準」「②清算価値」「③可処分所得の2年分」の3つを比較し、最も高い金額に決まります。この手続きは、収入の変動が少ない給与所得者などを対象としており、債権者の同意を必要としない代わりに、より厳しい返済要件が課されています。

例えば、最低弁済基準が120万円、清算価値が200万円、さらに可処分所得の2年分が300万円と算出された場合、最も高い300万円が弁済額となります。債権者の反対があっても手続きを進められる強力なメリットがある一方、可処分所得基準の適用によって弁済額が高額になりやすいという特徴があります。

給与所得者等再生の「可処分所得基準」

可処分所得基準とは、債務者の手取り収入から、税金や社会保険料、さらに政令で定められた最低限度の生活費を差し引いた金額の2年分を最低弁済額とする、給与所得者等再生に特有の計算基準です。これは、安定した収入がある債務者に対し、生活に必要な費用を除いた余剰資金を最大限返済に充てることで、債権者との公平性を保つことを目的としています。

最低生活費は、世帯の人数等に応じて政令で細かく定められています。そのため、独身者や扶養家族の少ない高収入の方は、法定の生活費控除額が小さくなり、可処分所得が高く算出される傾向があります。その結果、他の基準よりも弁済額が大幅に増加する大きな要因となります。

ケース別・債務圧縮シミュレーション

債務500万円・財産なしの場合

債務総額が500万円で、清算価値に計上すべき財産を所有していない場合、小規模個人再生での弁済額は100万円になります。清算価値がゼロのため、最低弁済基準のみが適用されるシンプルなケースです。

この100万円を原則3年間（36回）で返済する場合、月々の返済額は約2万8000円です。結果として、債務を5分の1に圧縮できることになります。

債務1000万円・財産300万円の場合

債務総額が1000万円で、預貯金や保険などの財産が合計300万円ある場合、小規模個人再生での弁済額は300万円になります。このケースでは、清算価値保障原則が適用され、最低弁済基準額を上回る返済が求められます。

この300万円を3年間で返済する場合、月々の返済額は約8万3000円です。保有財産の評価額が、返済額を決定する重要な要素となります。

債務3000万円・財産800万円の場合

債務総額が3000万円で、不動産や退職金などの財産価値が合計800万円にのぼる場合、弁済額は清算価値に基づく800万円となります。最低弁済基準額を清算価値が大幅に上回るため、清算価値保障原則が強く作用します。

800万円を3年間で返済すると月々の負担が約22万2000円と過大になる場合、裁判所の許可を得て返済期間を最長5年間に延長し、月々の返済額を約13万3000円に調整することも検討されます。

住宅ローン特則利用時の注意点

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の概要

住宅ローン特則とは、住宅ローンは契約通りに返済を続け、それ以外の無担保債務だけを大幅に圧縮できる制度です。これにより、生活の基盤である自宅を維持しながら、経済的な再出発を図ることが可能になります。

この特則を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

これらの条件を満たすことで、マイホームを手放すことなく他の借金を整理できます。

特則利用時の最低弁済額への影響

住宅ローン特則を利用する場合、最低弁済額の計算方法に特殊な影響が出ます。まず、住宅ローンの残高は、最低弁済基準を算出する際の債務総額からは除外されます。一方で、住宅の資産価値は清算価値の計算には含まれます。

具体的には、住宅の市場査定額が住宅ローンの残高を上回っている場合（アンダーローン）、その差額が純資産として清算価値に加算されます。例えば、住宅の査定額が2000万円でローン残高が1500万円なら、差額の500万円が清算価値に上乗せされます。この場合、他に財産がなくても清算価値が500万円となり、最低弁済額が引き上げられる可能性があります。

逆に、ローン残高が査定額を上回っている場合（オーバーローン）は、不動産の清算価値はゼロと評価され、弁済額には影響しません。特則を利用する際は、住宅の資産価値とローン残高の差額を正確に把握することが極めて重要です。

よくある質問

最低弁済額が高くなるのはどんな場合ですか？

最低弁済額は、主に所有財産が多い場合や、給与所得者等再生で可処分所得が高く算出された場合に高額となることがあります。これは、清算価値保障原則や可処分所得基準という法律上のルールが適用されるためです。

申立て前に専門家へ相談し、ご自身の資産や収入状況に基づいた正確なシミュレーションを行うことが重要です。

退職金や保険も清算価値に含まれますか？

はい、将来受け取る見込みの退職金や、生命保険の解約返戻金も清算価値に含める必要があります。これらは将来的に現金化できる財産とみなされ、破産した場合に債権者への配当原資となるため、個人再生でも同様に評価されます。

具体的には、生命保険や学資保険は、現時点で解約した場合に戻ってくる解約返戻金の全額が計上されます。退職金は、申立て時点で退職する予定がない場合、退職金見込額の8分の1を計上します。すでに退職が決まっている場合は4分の1、退職金を受給済みの場合は預貯金として全額が清算価値となります。

法人再生と個人再生で圧縮率に違いはありますか？

はい、法人向けの民事再生と個人再生では、手続きの目的や仕組みが異なるため、圧縮率の決まり方も大きく異なります。個人再生は、個人の生活再建を迅速に進めるため、法律で定められた基準に基づき機械的に弁済額が算出されるのが特徴です。

このように、法人は事業の将来性が圧縮率を左右するのに対し、個人は法定基準と保有資産が圧縮率を直接的に決定づけます。

連帯保証人がいる場合、保証債務はどうなりますか？

主債務者が個人再生を行い、自身の債務が減額されたとしても、連帯保証人の返済義務は一切減額されません。個人再生の効力は申立てた本人にしか及ばず、債権者は連帯保証人に対して、減額前の借金全額を請求する権利をそのまま持ち続けます。

例えば、主債務者の1000万円の借金が個人再生で200万円に減額されても、債権者は連帯保証人に対して残りの1000万円全額の支払いを求めることができます。多くの場合、一括請求されるため、連帯保証人自身も返済が困難となり、自己破産などの債務整理を検討せざるを得なくなるケースが少なくありません。個人再生を申し立てる際は、事前に連帯保証人へ誠実に説明し、今後の対応を協議することが不可欠です。

小規模と給与所得者等、どちらが圧縮できますか？

一般的には、小規模個人再生の方が、給与所得者等再生よりも債務を大きく圧縮できる可能性が高いです。その理由は、小規模個人再生には「可処分所得の2年分を返済する」という厳しい基準がなく、弁済額が最低弁済基準と清算価値の比較のみで決まるためです。

特に、収入が多く扶養家族が少ない方は、給与所得者等再生を選ぶと可処分所得が高額になり、返済額が大幅に増えることがあります。そのため、債権者の多数が強硬に反対する見込みが低いのであれば、弁済額を低く抑えられる小規模個人再生を第一候補として検討するのが実務上の定石です。

会社の経営状況が悪化した場合、弁済計画への影響はありますか？

再生計画の認可後に経営状況が悪化し、収入が減少して計画通りの返済が困難になった場合、再生計画が取り消されるリスクがあります。個人再生は安定した収入を前提とするため、返済が履行できなくなると、減額の効力が失われ、元の借金に戻ってしまう可能性があります。

ただし、やむを得ない事情で一時的に返済が困難になった場合は、裁判所に申し立てることで返済期間を最長2年間延長してもらえる可能性があります。それでも返済が極めて難しい場合は、残りの債務が免除される「ハードシップ免責」という制度もありますが、要件は非常に厳格です。最終的には自己破産へ移行せざるを得ないこともあるため、経営者は事業の見通しを慎重に判断し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

まとめ：個人再生の債務圧縮額は2つの計算基準で決まる

個人再生における最終的な弁済額は、主に「最低弁済基準」と「清算価値保障原則」という2つの基準を比較し、いずれか高い方の金額が適用されます。債務総額だけでなく、不動産や保険、退職金といった保有財産の価値（清算価値）が高いほど、返済額も増加する仕組みです。特に経営者の場合、個人名義の自社株式や事業用資産も清算価値として評価されるため、事前の正確な資産評価が極めて重要になります。手続きには主に小規模個人再生と給与所得者等再生があり、適用される基準や債権者の同意要件が異なるため、どちらが自身の状況に適しているかの見極めが不可欠です。本記事で解説した計算方法はあくまで基本的なルールのため、個別の事情によって評価や判断が異なる場合があり、必ず弁護士などの専門家に相談し、具体的な見通しを確認してください。

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