個人事業主の差し押さえ｜税金滞納・借金が原因の流れと回避・解除方法

個人事業主として事業を営む中で、税金や借入金の支払いが困難になり、財産の差し押さえを不安に感じていらっしゃるかもしれません。督促状が届き、いつ差し押さえが実行されるのか、事業や生活にどのような影響があるのか、緊急に対応策を知りたい状況ではないでしょうか。この記事では、個人事業主が差し押さえを受ける原因と具体的な流れ、対象となる財産、そして差し押さえを回避するための公的な猶予制度や債務整理といった具体的な対処法について詳しく解説します。

個人事業主が財産を差し押さえられる主な原因

税金の滞納（所得税・消費税・住民税など）

個人事業主が財産を差し押さえられる最も一般的な原因は、所得税、消費税、住民税といった税金の滞納です。税金は国や地方自治体が債権者となるため、民間の借金とは異なり、法律で強力な徴収権限が認められています。民間の債権者が財産を差し押さえるには裁判所の判決など（債務名義）が必要ですが、税務署などは裁判所を介さずに自らの判断で差し押さえを執行できる自力執行権を持っています。納付期限を一日でも過ぎると滞納となり、本来の税額に加えて延滞税が課されます。延滞税は納付が遅れるほど増え続けるため、放置すると返済がさらに困難になります。

社会保険料（国民健康保険料・国民年金保険料）の滞納

税金と同様に厳しい取り立てが行われるのが、国民健康保険料や国民年金保険料といった社会保険料の滞納です。これらの徴収には国税徴収法が準用されるため、税金と同じく裁判所の手続きを経ずに財産を差し押さえることが可能です。特に国民健康保険料の滞納は、金融機関からの借金に比べて差し押さえまでの期間が短い傾向にあり、督促を無視していると突然口座から滞納額が差し押さえられるといった事態も起こり得ます。

借入金（事業融資・ローン）の返済遅延

金融機関からの事業融資やビジネスローン、カードローンなどの返済遅延も、差し押さえの主要な原因です。返済が滞ると、契約の「期限の利益喪失条項」に基づき、分割払いの権利を失い、残債の一括返済を求められます。これに応じられない場合、債権者は裁判手続きに移行し、最終的に強制執行によって財産を差し押さえます。事業主自身が連帯保証人になっているケースでは、事業用資産だけでなく個人の財産も差し押さえの対象となります。

養育費や損害賠償金など私的な債務の不履行

事業とは直接関係のない、個人的な債務の不履行も差し押さえの原因となり得ます。代表的な例が、離婚後の養育費や、交通事故などによる損害賠償金の未払いです。特に養育費は、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成していれば、支払いが滞った際に裁判を経ずに直ちに給与や預金などを差し押さえることが可能です。また、養育費のような扶養義務に関する債権は、一般的な債権よりも強く保護されており、給与の差し押さえ可能額の上限が手取り額の2分の1までと広く認められています。

税金滞納から差し押さえ実行までの具体的な流れ

ステップ1：督促状の送付

税金を納期限までに納付しなかった場合、まず督促状が送付されます。法律上、督促状は納期限から原則50日以内（地方税は20日以内）に発送されることになっています。これは単なるお知らせではなく、差し押さえを実行するための法的な前提条件となる重要な通知です。国税徴収法では、督促状を発した日から10日を経過しても完納されない場合、財産を差し押さえなければならないと定められており、この時点で法的にはいつ差し押さえられてもおかしくない状態となります。

ステップ2：電話や訪問による催告

督促状を送付しても納付や連絡がない場合、税務署や役所の担当者から電話や書面、あるいは自宅や事業所への訪問による催告が行われます。「差押予告通知書」といった表題の文書が届くこともあります。この段階は、行政側が滞納者から直接事情を聞き、自主的な納付を促す最後の機会です。ここで誠実に事情を説明し、分割納付などの相談を行えば、直ちに差し押さえに進む事態を回避できる可能性があります。逆に催告を無視し続けると、納税の意思がないと判断され、次の財産調査へと進みます。

ステップ3：財産調査の実施

催告に応じない場合、徴収職員は滞納者の財産を特定するため、法律に基づく財産調査を行います。国税徴収法で認められた質問検査権は非常に強力で、滞納者の同意なく、関係各所へ照会をかけることが可能です。これにより、預金残高や取引履歴、売掛金の有無、不動産の所有状況などが徹底的に調べ上げられます。場合によっては、自宅や事務所への立入調査（捜索）が行われ、金庫の中などを確認されることもあります。

ステップ4：差押予告通知書の送付

財産調査によって差し押さえるべき財産が特定されると、多くの場合、最終警告として「差押予告通知書」が送付されます。この通知には「指定された期限までに完納されない場合は財産を差し押さえます」という内容が明記されており、事実上の最終通告です。この通知が届いた時点で速やかに連絡を取り、納付の相談をしなければ、差し押さえの実行はほぼ避けられません。ただし、財産隠しの恐れがある場合など、状況によっては予告なしに差し押さえが実行されることもあります。

ステップ5：差し押さえの実行

予告期間を過ぎても納付や連絡がなければ、最終的に差し押さえが実行されます。対象となる財産の種類によって実行方法は異なりますが、いずれも滞納者の意思とは関係なく強制的に行われます。差し押さえられた財産は、その後「公売」などの手続きを経て現金化され、滞納している税金や延滞税の支払いに充当されます。

差し押さえの対象となる財産・ならない財産

対象となる財産：預貯金・売掛金・不動産・自動車など

法律で特別に禁止されているものを除き、金銭的な価値のあるほぼ全ての財産が差し押さえの対象となります。特に、現金化が容易な預貯金や、事業の売上である売掛金は優先的に狙われる傾向にあります。

対象にならない財産：差押禁止動産（生活必需品など）

滞納者とその家族の最低限の生活を保障するため、法律で一部の動産の差し押さえは禁止されています。これを差押禁止動産といいます。

対象にならない債権：差押禁止債権（給与の一部など）

動産と同様に、生活を維持するために必要な債権についても差し押さえが禁止されている範囲があります。これを差押禁止債権といいます。ただし、公的年金などであっても、一度銀行口座に振り込まれると「預金」という財産に性質が変わり、差し押さえの対象となり得る点には注意が必要です。

事業用・個人用財産の区別なく差し押さえられるリスク

法人と異なり、個人事業主には事業用の財産と個人の私財の法律上の区別がありません。そのため、事業で生じた税金の滞納を理由に、生活費を入れている個人口座や自宅不動産が差し押さえられることがあります。逆に、個人的な債務（養育費など）が原因で、事業用の機械や売掛金が差し押さえられ、事業の継続が困難になるリスクもあります。このように、公私の財産が一体として扱われる点が個人事業主の大きな特徴です。

差し押さえを回避するための具体的な対処法

【税金・社会保険料が原因の場合】速やかに役所・税務署へ相談する

税金や社会保険料の支払いが困難になった場合、最も重要なのは、督促状を放置せず、速やかに管轄の税務署や役所の窓口へ相談に行くことです。支払う意思があること、そしてなぜ支払いが困難なのかを正直に説明し、今後の支払い計画について相談することで、直ちに差し押さえに進む事態を回避できる可能性が高まります。無視を続けることが最も危険な対応です。

納税の猶予制度を利用して分割納付を申請する

災害や病気、事業での著しい損失など、特定の事情により納税が困難な場合、「納税の猶予」という制度を申請できます。これが認められると、原則として1年間、納税が猶予され、その間に分割して納付することが可能になります。

換価の猶予制度で財産の売却を待ってもらう

税金を一括で納付すると事業の継続や生活が困難になるおそれがある場合や、すでに財産が差し押さえられている場合には、「換価の猶予」を申請できる可能性があります。これが認められると、差し押さえられた財産の売却が猶予され、その間に分割で納付していくことが可能になります。

【借金が原因の場合】弁護士に相談し債務整理を検討する

金融機関からの借入金返済が原因で差し押さえの危機にある場合は、弁護士などの専門家に相談し、債務整理を検討するのが有効です。弁護士に依頼し、債権者へ受任通知を送付すると、取り立てや督促が一時的にストップします。また、個人再生や自己破産の手続きが開始されると、すでに行われている給与差し押さえなども停止・禁止されるため、差し押さえを回避する強力な手段となります。

税務署・役所との相談を円滑に進めるための準備と伝え方

税務署や役所へ相談に行く際は、事前に資料を準備し、具体的な返済計画を提示することが交渉をスムーズに進める鍵となります。感情的に窮状を訴えるだけでなく、客観的なデータに基づいて誠実に交渉する姿勢が重要です。

すでに差し押さえられた場合の解除方法と相談先

滞納している税金や債務を完納する

差し押さえを解除する最も確実な方法は、滞納している税金や債務の全額を完納することです。延滞税や遅延損害金も含めた全額を支払うことで、差し押さえの理由がなくなり、行政機関や債権者は差し押さえを解除しなければなりません。完納が確認されれば、不動産の差押登記なども抹消されます。

納税の猶予や換価の猶予の適用を受ける

一括での完納が困難な場合でも、前述した「納税の猶予」や「換価の猶予」の適用が認められれば、すでに実行された差し押さえが解除される可能性があります。特に、給与や事業用口座が差し押さえられ、事業や生活の維持が著しく困難になった場合には、猶予の申請とともに差し押さえの解除を求めることで、状況が改善されることがあります。ただし、解除は行政機関の裁量に委ねられる部分もあり、必ず認められるとは限りません。

差押処分の取消しを求める（違法な差押えの場合）

差し押さえの手続きそのものに法的な誤りや不備があると考えられる場合は、不服申し立て（審査請求）などを行い、差押処分の取り消しを求めることができます。ただし、「生活が苦しい」といった理由だけでは認められず、手続き上の明確な瑕疵がある場合に限られます。

対応に困った場合の相談先（弁護士・税理士）

自力での対応が難しい場合は、問題の種類に応じて速やかに専門家へ相談することが解決への近道です。借金問題が中心であれば弁護士や司法書士、税金滞納の問題であれば税理士がそれぞれ専門となります。

個人事業主の差し押さえに関するよくある質問

個人事業主の場合、差し押さえは家族の財産に影響しますか？

差し押さえは、あくまで滞納者本人の財産が対象です。そのため、原則として家族名義の預金口座や資産が直接差し押さえられることはありません。ただし、下記のような例外的なケースでは影響が及ぶ可能性があります。

取引先に差し押さえの事実を知られてしまいますか？

売掛金が差し押さえられた場合は、確実に取引先に知られます。裁判所や税務署から取引先（第三債務者）へ「債権差押通知書」が送付され、売掛金を滞納者本人ではなく、直接行政機関などへ支払うよう命令が下されるためです。これにより、信用不安が生じ、取引停止につながるなど、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。預貯金や不動産の差し押さえであれば、直接取引先に通知がいくことはありません。

予告なしに突然差し押さえが実行されることはありますか？

法律上の手続きでは、督促状の送付後に催告や予告が行われるのが一般的です。しかし、法律の規定上は督促状の発送から10日を経過すれば、いつでも差し押さえは可能です。特に、預貯金に対する差し押さえは、預金の移動を防ぐため、債務者に事前の通知なく実行されるのが一般的です。「予告がないから大丈夫」という油断は禁物です。

自己破産をすれば差し押さえは確実に停止・回避できますか？

自己破産手続きは、借金と税金で差し押さえへの影響が異なります。借金（金融機関などからの借入）については、裁判所で破産手続開始決定が出ると、新たな差し押さえは禁止され、すでに行われているものも停止します。しかし、税金や社会保険料の滞納による差し押さえは、破産手続きが始まっても停止されず、そのまま続行されるのが原則です。また、税金などは自己破産をしても支払い義務が免除されない非免責債権であるため、手続き後も支払い義務は残ります。

まとめ：差し押さえを回避するため、督促は放置せず速やかに行動を

本記事では、個人事業主が直面する財産差し押さえの原因から具体的な流れ、回避策までを解説しました。税金や社会保険料の滞納は、裁判所を経ずに差し押さえが実行される可能性があるため、特に迅速な対応が求められます。差し押さえは預貯金や売掛金など、事業用・個人用の区別なく全ての財産が対象となり、事業継続に深刻な影響を及ぼしかねません。督促状や催告書が届いた段階で絶対に放置せず、速やかに税務署や役所の窓口へ出向き、分割納付や納税の猶予制度について相談することが、差し押さえを回避する第一歩です。借入金の返済が困難な場合は、弁護士などの専門家に相談し、債務整理を検討することで、法的に差し押さえを停止・回避できる可能性があります。状況が悪化する前に、ご自身の状況に合わせて適切な相談先に連絡を取り、具体的な解決策を見出すことが何よりも重要です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ