2回目の任意整理は可能？成功のポイントと注意点、困難な場合の対処法を解説

一度任意整理で借金問題を解決したにもかかわらず、再び返済が困難な状況に陥り、精神的に追い詰められている方もいらっしゃるでしょう。過去の経験があるため「2回目の任意整理は可能なのか」「もしできるなら注意点は何か」と、大きな不安を抱えているかもしれません。この記事では、2回目の任意整理の可能性と成功させるためのポイント、そして任意整理が難しい場合の他の解決策について詳しく解説します。

2回目の任意整理は原則可能だが条件は厳しくなる

結論：過去の任意整理経験があっても2回目の手続きはできる

任意整理には法律上の回数制限がないため、過去に任意整理を経験していても2回目の手続きは理論上可能です。任意整理は裁判所を介さず、債権者と債務者の話し合いで返済条件を変更する私的な手続きです。そのため、債権者が交渉に応じ、再び合意さえできれば何度でも行えます。 しかし、1回目の和解内容を守れなかったという事実があるため、2回目の交渉は債権者の同意を得るハードルが格段に上がります。病気や会社の倒産といったやむを得ない事情があれば交渉の余地はありますが、実務上は1回目より厳しくなることを理解しておく必要があります。借金問題を放置すると、一括請求や財産の差し押さえといった法的措置に進む可能性があるため、早めに専門家へ相談することが重要です。

1回目よりも交渉が難航しやすくなる理由

2回目の任意整理が1回目よりも難しくなるのは、債権者からの信頼を失っていることが最大の原因です。一度和解したにもかかわらず返済が滞ると、債権者は「また約束を破るのではないか」と強い不信感を抱きます。

2回目の任意整理が極めて困難になる具体的なケース

すべてのケースで交渉が不可能になるわけではありませんが、状況によっては任意整理が極めて困難になります。

交渉相手による注意点の違い

ケース1：1回目と同じ債権者が含まれる場合の交渉ポイント

1回目と同じ債権者と再度交渉することを「再和解（さいわかい）」と呼びます。一度目の合意を破っているため、債権者は極めて慎重な姿勢で交渉に臨みます。交渉を成功させるには、前回の和解案よりも返済の確実性が高いことを客観的に示す必要があります。

ケース2：1回目とは全く異なる債権者のみの場合の進め方

1回目の任意整理の対象外だった債権者や、完済後に新たに借り入れた債権者と交渉することを「追加介入（ついかかいにゅう）」と呼びます。相手にとっては初めての任意整理交渉となるため、再和解に比べると難易度は低くなる傾向にあります。 ただし、専門家が介入すると信用情報機関に照会がかかるため、過去に任意整理をした事実は相手にも伝わります。そのため、単に「初めての交渉です」というだけでは進みません。

2回目の任意整理を成功に導くための重要なポイント

返済計画の実現可能性を具体的な収支状況で示す

2回目の任意整理では、「今度こそ必ず返済します」という意思表明だけでは不十分です。債権者を納得させるには、返済計画が実現可能であることを客観的な数字で証明しなければなりません。 具体的な方法として、家計全体の収支を明らかにする「家計収支表」を作成し、提出することが有効です。

再び任意整理に至った経緯と返済への意思を誠実に伝える

債権者との交渉では、再び任意整理をせざるを得なくなった経緯を正直に、かつ誠実に伝えることが重要です。 病気、失業、家族の介護など、本人に責任のないやむを得ない事情があった場合は、その状況を具体的に説明することで、債権者の理解を得やすくなります。 一方で、原因が浪費やギャンブルであったとしても、嘘をつくことは絶対に避けるべきです。債務整理の専門家は多くの事案を扱っており、虚偽の説明は簡単に見抜かれます。嘘が発覚すれば専門家との信頼関係が崩れ、手続きを辞任されてしまう可能性もあります。 自らの過ちを認めて深く反省し、完済に向けて真摯に努力する姿勢を示すことが、信頼回復の第一歩となります。

交渉を有利に進めるための準備と専門家への相談

2回目の任意整理は交渉の難易度が非常に高いため、個人で進めるのは現実的ではありません。債務整理に精通した弁護士や司法書士といった専門家のサポートが不可欠です。早い段階で専門家に相談し、綿密な戦略を立てましょう。

債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ

専門家に相談する際は、事務所の選び方も重要です。特に2回目の任意整理は複雑なため、経験豊富な専門家を選ぶ必要があります。

弁護士・司法書士への相談前に整理しておくべき情報

専門家への相談をスムーズに進めるため、事前に以下の情報を整理しておくと良いでしょう。完璧でなくても構いませんので、覚えている範囲でまとめておくことが大切です。

2回目の任意整理が難しい場合の他の債務整理手続き

個人再生：裁判所の認可を得て借金を大幅に減額する

任意整理での和解が難しい場合や、借金総額が大きく返済の目途が立たない場合は、個人再生が有効な選択肢です。これは、裁判所に申し立て、再生計画の認可を受けることで借金の元本を大幅に減額してもらう法的な手続きです。減額後の借金は、原則3年（最長5年）で分割返済します。

自己破産：支払不能な場合の最終手段として借金の免責を得る

収入がなかったり、借金額が大きすぎたりして、個人再生でも返済が不可能な場合は、自己破産が最終的な解決手段となります。裁判所に「支払不能」であると認めてもらい、税金などを除くほとんどの借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。

任意整理と個人再生・自己破産の主な違いと比較

どの手続きが最適かは、借金の総額、収入、財産の状況によって異なります。2回目の債務整理では、ご自身の状況を冷静に見つめ直し、最も確実に生活を再建できる方法を選択することが重要です。

2回目の任意整理に関するよくある質問

任意整理は3回目でもできますか？

法律上の回数制限はないため、理論上は可能です。しかし、回数を重ねるごとに債権者の不信感は増大し、交渉は極めて困難になります。3回目となると、ほとんどのケースで交渉を拒否されるか、非常に厳しい条件を提示されるでしょう。任意整理にこだわらず、個人再生や自己破産といった法的整理を検討すべき段階と言えます。

1回目とは別の弁護士に依頼しても問題ありませんか？

全く問題ありません。むしろ、1回目の手続きを担当した専門家との間で信頼関係が損なわれている場合や、対応に不満があった場合は、新しい専門家を探すことをお勧めします。依頼の際は、前回の経緯を正直に伝えることが重要です。新しい専門家が債権者へ受任通知を送れば、現在の正確な債務状況を調査できます。

2回目の任意整理で手続き費用は高くなりますか？

1回目と同程度の費用設定の事務所が多いですが、交渉の難易度に応じて加算報酬が発生する可能性はあります。再和解は交渉が難航しやすく、専門家にもより多くの時間と労力がかかるためです。費用体系は事務所によって異なるため、複数の事務所に相談し、総額や分割払いの可否を確認してから依頼しましょう。

2回目の任意整理をすると家族や会社に知られてしまいますか？

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、官報公告などがなく、家族や会社に知られる可能性は非常に低いです。専門家からの連絡も、個人名で電話をかける、郵便物の差出人を事務所名にしないなどの配慮をしてくれます。ただし、家族が保証人になっている借金を整理する場合や、給与差し押さえが開始された後は、知られることを避けられません。

過去に任意整理した金融機関から再度借り入れはできますか？

極めて困難です。信用情報機関の事故情報（ブラックリスト）が抹消されても、金融機関の内部には「社内ブラック」として過去の取引記録が半永久的に残ります。過去に迷惑をかけた顧客として扱われるため、審査に通る可能性はほとんどありません。系列の金融機関でも同様に審査は厳しくなります。

まとめ：2回目の任意整理は可能だが専門家への相談が不可欠

2回目の任意整理は法律上可能ですが、一度目の和解を守れなかった事実から債権者の信頼を失っており、交渉のハードルは格段に上がります。交渉を成功させるには、家計収支表などを用いて返済計画の実現可能性を客観的に示し、誠実な姿勢で臨むことが不可欠です。しかし、交渉は極めて難しくなるため、債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士のサポートなしに進めることは現実的ではありません。もし任意整理が困難な場合でも、個人再生や自己破産といった他の解決策があります。一人で抱え込まず、まずは専門家の無料相談などを利用し、ご自身の状況に最も適した解決策を見つけることが生活再建への第一歩です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ