限定承認の官報公告｜手続きの流れ・費用・期限を解説

限定承認の手続きを進める中で、必須となる「官報公告」について、具体的な方法や期限、費用がわからずお困りではないでしょうか。この手続きには法律で定められた厳格な期限があり、怠ると法的な責任を問われるリスクも伴うため、正確な知識が不可欠です。この記事では、限定承認における官報公告の目的から、具体的な申込手順、費用、期限、さらには公告文のひな形まで、実務に沿って網羅的に解説します。

限定承認における官報公告の目的と法的義務

なぜ官報公告が必要なのか？（相続債権者への告知義務）

限定承認とは、被相続人（亡くなった方）から受け継いだプラスの財産の範囲内でのみ、借金などのマイナスの財産を弁済する条件付きの相続方法です。この手続きを選択すると、相続人は自身の固有財産を守りつつ、相続債務を清算できます。

家庭裁判所が限定承認の申述を受理した場合、限定承認者または相続財産清算人は、すべての相続債権者（お金を貸していた人）や受遺者（遺言で財産を受け取る人）に対して、その事実を広く知らせる法的義務を負います。この告知は、民法第927条に基づき、官報への公告によって行わなければなりません。その目的は、債権者などに対し、2ヶ月以上の一定期間内に債権の申し出をする機会を公平に与え、清算手続きの公正性を確保することにあります。

公告を怠った場合に生じるリスクと責任

限定承認の官報公告は法律で定められた義務であり、これを怠ると法的なリスクが生じます。万が一、被相続人に借金がないと思われたとしても、まだ把握できていない債権者が存在する可能性があるため、公告の省略は認められません。

これらのリスクを回避し、清算手続きを法的に有効なものとするため、官報公告は必ず実施しなければなりません。

限定承認の官報公告の手続きと流れ

申込先となる官報販売所の探し方

官報公告の掲載申込みは、全国の官報販売所（「取次店」や「官報サービスセンター」とも呼ばれます）を通じて行います。これらの販売所は各都道府県に設置されています。

申込時に準備すべき必要書類一覧

官報公告を申し込む際には、主に「掲載申込書」と「公告の原稿」が必要です。特に限定承認公告の原稿には、法律で定められた事項を正確に記載しなければなりません。

原稿の記載ミスは、訂正公告などの追加費用や手続きの遅延につながるため、人名、住所、日付などの情報は慎重に確認することが重要です。

申込から掲載までの具体的なステップ

官報公告の申込から掲載までは、いくつかのステップを踏んで進められます。

官報公告にかかる費用と支払方法

掲載料金の仕組みと料金体系（行数単価）

官報公告の掲載料金は、独立行政法人国立印刷局の規定により全国一律で定められています。料金は公告の行数に基づいて計算され、1行（22文字）あたりの単価が設定されています。例えば、1行あたりの料金は約3,500円程度です。

限定承認公告の原稿は、記載事項の文字数にもよりますが、通常12行から15行程度になることが一般的です。

費用の目安と見積もりの取得方法

限定承認公告にかかる費用の総額は、掲載行数によって変動しますが、おおむね4万円から5万5千円程度が目安となります。正確な費用を把握するためには、公告文の案を作成した上で、官報販売所に見積もりを依頼するのが最も確実です。見積もりは無料で取得できます。

支払い方法と相続財産からの支出について

官報公告の費用は、限定承認者または相続財産清算人が官報販売所に支払います。この費用は、相続財産の管理・清算に必要な経費とみなされるため、相続財産の中から支出することが法律で認められています（民法第885条）。

したがって、相続人が自身の財産から持ち出す必要はありません。ただし、限定承認の手続き自体を司法書士などの専門家に依頼した際の報酬など、相続人個人の利益のために生じた費用は、相続財産から支出することはできないため注意が必要です。

官報公告の申込期限と掲載までの日数

限定承認の申述受理から公告までの法定期限

限定承認の官報公告は、法律によって厳格な期限が定められています。この期限は、相続人の状況によって異なります。

この公告によって、債権者などに対し2ヶ月以上の申出期間が設定されます。

申込から官報掲載までにかかる標準的な日数

官報公告は、申込み後すぐに掲載されるわけではありません。限定承認公告のような行公告の場合、原稿と申込書が受理された日の翌日から起算して、通常7営業日目以降が掲載日の目安となります。この日数は、土日祝日や年末年始を除いた日数で計算されるため、掲載希望日がある場合は、余裕をもって早めに申し込むことが重要です。

公告期限（5日/10日）に間に合わない？実務上の考え方と対応

法律で定められた「5日」または「10日」という期限内に公告の「掲載」まで完了させることは、掲載までに7営業日以上かかる実務上の運用を考えると、非常に困難です。

この点について、実務上は、期限内に官報販売所への「掲載申込み手続き」を完了させることで、法律上の義務を果たしたものとして扱われることが実務上は一般的です。とはいえ、法定期限は遵守すべきものですから、限定承認の申述が受理されたり、相続財産清算人に選任されたりした後は、一日も早く公告の準備と申込みに着手することが不可欠です。

限定承認の官報公告で用いる文例（ひな形）

【相続人が1名の場合】公告文のひな形

相続人が1名で、家庭裁判所による相続財産清算人が選任されていない場合は、公告の主体を「限定承認者」として次のように記載します。

限定承認公告

本籍　○○県○○市○○町○丁目○番地 最後の住所　○○県○○市○○町○丁目○番○号

被相続人　亡　○○　○○

右被相続人は令和○年○月○日死亡し、その相続人は令和○年○月○日○○家庭裁判所にて限定承認をしたから、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申し出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。

令和○年○月○日

○○県○○市○○町○丁目○番○号 限定承認者　○○　○○

【相続人が複数名の場合】公告文のひな形

相続人が複数名いる場合は、家庭裁判所によって相続財産清算人が選任されるため、公告の主体を「相続財産清算人」として次のように記載します。

限定承認公告

本籍　○○県○○市○○町○丁目○番地 最後の住所　○○県○○市○○町○丁目○番○号

被相続人　亡　○○　○○

右被相続人は令和○年○月○日死亡し、その相続人は令和○年○月○日○○家庭裁判所にて限定承認をしたから、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申し出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。

令和○年○月○日

○○県○○市○○町○丁目○番○号 相続財産清算人　○○　○○

公告文の記載ミスは厳禁！誤記があった場合のリスクと対処法

官報公告の内容、特に人名、住所、日付などの情報に誤りがあると、手続き全体に重大な影響を及ぼす可能性があります。公告の作成と確認は、細心の注意を払って行う必要があります。

万が一、申込者側のミスで誤記が判明した場合は、速やかに訂正公告を掲載する手続きを取る必要があります。

官報公告の掲載後に行うべきこと

知れたる債権者（把握している債権者）への個別の催告

官報公告を行った後も、すでに存在を把握している債権者（知れたる債権者）や受遺者に対しては、個別に債権の申出を促す催告を行う義務があります。官報は日常的に閲覧する人が少ないため、確実に情報を伝えるための補完的な手続きとして法律で定められています。

この個別催告を怠り、その債権者が弁済を受けられずに損害を被った場合、限定承認者は損害賠償責任を負うことになります。催告を行った証拠を残すため、内容証明郵便などを利用して送付することが推奨されます。

公告期間満了後の財産清算と弁済手続き

官報で定めた2ヶ月以上の申出期間が満了すると、本格的な財産の清算と弁済の手続きが始まります。

限定承認の官報公告に関するよくある質問

公告費用は相続財産から支払うことができますか？

はい、支払うことができます。官報公告の費用は、相続財産を清算するために必要な経費とみなされるため、民法第885条の規定に基づき、相続財産の中から支出することが認められています。

被相続人に借金がない場合でも、官報公告は必要ですか？

はい、必ず必要です。限定承認を選択した以上、たとえ借金がないと思われても、把握できていない債権者が存在する可能性を考慮し、法律上の義務として官報公告を行わなければなりません。これを省略すると、後から現れた債権者に対して損害賠償責任を負うリスクがあります。

公告期間が満了したら、次に何をすればよいですか？

申出期間（2ヶ月以上）が満了したら、相続財産の換価（現金化）と債権者への弁済手続きを開始します。期間内に申し出のあった債権者や、すでに把握している債権者に対し、債権額の割合に応じて公平に弁済（配当）を行います。すべての債務を弁済した後、財産が残れば相続人が取得します。

官報販売所はどこにありますか？オンラインでの申込は可能ですか？

官報販売所は各都道府県にあり、国立印刷局や全国官報販売協同組合のウェブサイトで所在地や連絡先の一覧を確認できます。また、多くの販売所では、窓口での申込みだけでなく、インターネットの専用フォームやメール添付によるオンラインでの申込にも対応しています。

まとめ：限定承認の官報公告は迅速かつ正確な手続きが鍵

限定承認の手続きにおいて、官報公告は債権者保護のために法律で定められた不可欠な義務です。公告を怠ると過料や損害賠償責任を問われるリスクがあるため、家庭裁判所で申述が受理された後は、速やかに手続きに着手しなければなりません。申込は全国の官報販売所を通じて行い、費用は相続財産から支出できますが、申述受理から5日または10日以内という厳格な期限が設けられています。実務上は期限内に「申込みを完了」させることが重要ですが、手続きには日数を要するため、余裕を持った準備が不可欠です。この記事で解説した手順や文例を参考に、正確かつ迅速に公告手続きを進め、その後の個別催告や財産清算へと滞りなく移行しましょう。

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