法人向け賠償責任保険とは？種類や補償内容、保険料の相場を解説

企業の事業活動には、第三者への損害賠償という重大なリスクが常に伴います。万一の事故が発生した場合、その賠償責任は経営の根幹を揺るがしかねません。このような不測の事態に備えるため、法人向け賠償責任保険は不可欠なリスクマネジメント手段です。この記事では、賠償責任保険の基本的な仕組みから、事業内容に応じた保険の種類、補償範囲、保険料の決定要因、そして自社に最適な保険を選ぶためのポイントまでを網羅的に解説します。

法人向け賠償責任保険の基本と必要性

法人向け賠償責任保険とは？事業活動のリスクに備える仕組み

法人向け賠償責任保険は、企業や個人事業主が事業活動を遂行する中で、第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に生じる経済的損失を補償する保険です。保険料を支払うことで、万一の際に発生する高額な賠償金や訴訟費用などを保険金でカバーできます。これは、事業に伴う偶発的な事故による財務リスクを保険会社に移転する、有効なリスクマネジメント手法です。

補償の対象となる損害は、実際に発生した損害額を契約上の支払限度額の範囲内で補償する「実損払い」が基本です。具体的な補償内容は多岐にわたります。

事業内容に応じて、施設の管理不備や製品の欠陥など、多様なリスクに対応する保険が用意されています。

企業活動において賠償責任保険が不可欠な理由

現代の企業経営において賠償責任保険が不可欠なのは、事業を取り巻くリスクが複雑化・巨大化しているためです。一度の事故が経営の根幹を揺るがしかねないため、保険による備えは事業継続の生命線となります。

法人が直面する主な損害賠償リスクの具体例

法人が事業活動を行う上で直面する損害賠償リスクは、業種や事業形態によって様々です。主なリスクは、以下の場面で発生します。

【種類別】法人向け賠償責任保険の主な補償内容

施設所有（管理者）賠償責任保険｜店舗やオフィスでの事故に備える

施設所有（管理者）賠償責任保険は、企業が所有、使用、管理する施設の構造上の欠陥や管理の不備、または施設内外で行う業務遂行上の過失によって生じた対人・対物事故を補償します。事務所、店舗、工場、倉庫、エレベーターなどが対象となります。

具体的には、店舗の床の清掃不備で来店客が転倒して負傷した場合や、工場の設備から漏れた液体が周辺環境を汚染した場合などが該当します。この保険は、施設の物理的な欠陥だけでなく、従業員の業務中の不注意による事故も広くカバーするため、あらゆる業種で必要とされます。

ただし、引き渡し後の製品や完了した仕事の結果に起因する事故は対象外となるため、後述する生産物賠償責任保険（PL保険）などとの組み合わせが重要です。

生産物賠償責任保険（PL保険）｜製品・商品の欠陥による事故に備える

生産物賠償責任保険（PL保険）は、製造または販売した製品・商品の欠陥や、引き渡しが完了した仕事の結果が原因で発生した対人・対物事故による損害賠償責任を補償します。

製造物責任法（PL法）では、製品の欠陥により損害が生じた場合、製造業者などに過失がなくても責任を負う「無過失責任」が定められています。PL保険は、この法律上の責任に対応する保険です。

例えば、販売した食品が原因で食中毒が発生した場合や、設置工事が完了した看板が後日落下して通行人に怪我をさせた場合などが対象です。被害者への賠償金だけでなく、原因調査費用や訴訟費用も補償されます。近年では、製品回収（リコール）にかかる費用を補償する特約も重視されています。

請負業者賠償責任保険｜工事・作業中の事故に備える

請負業者賠償責任保険は、建設工事や設備工事、清掃、警備といった請負作業の遂行中に発生した偶然な事故や、作業のために使用・管理している施設の不備によって生じた賠償責任を補償します。

具体例として、工事現場から資材が落下して通行中の車両を破損させた場合や、配線工事のミスが原因で火災を発生させた場合などが挙げられます。この保険は、元請負人だけでなく下請負人も含めて包括的に契約できる場合が多く、工事現場全体のリスクを一体としてカバーすることが可能です。

注意点として、この保険が対象とするのは「作業中」の事故であり、工事完了・引き渡し後に発生した事故は生産物賠償責任保険（PL保険）の補償範囲となります。

会社役員賠償責任保険（D&O保険）｜役員の経営上の責任に備える

会社役員賠償責任保険（D&O保険）は、会社の役員（取締役、監査役など）が業務上の過失や経営判断の誤りなどを理由に、株主、従業員、取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に、役員個人が負う経済的損害を補償する保険です。

主な補償対象は、経営判断の誤りを問われる株主代表訴訟や、不適切な情報開示を理由とする第三者からの訴訟です。役員個人が支払う損害賠償金や、自身の正当性を主張するための弁護士費用などが支払われます。

近年の法改正により会社が保険料を負担しやすくなったことや、ハラスメント問題など役員の監督責任が問われる範囲が拡大していることから、導入する企業が増えています。役員が個人資産を失うリスクを恐れずに、適切な経営判断を行うための重要な支えとなります。

賠償責任保険の補償範囲と対象外となるケース

保険金が支払われる損害の範囲（損害賠償金・訴訟費用など）

賠償責任保険で支払われる保険金は、被害者に支払う「法律上の損害賠償金」と、問題解決に要する「諸費用」に大別されます。

これらの費用は、最終的に被保険者に法律上の責任がないと判断された場合でも、防御のために必要だった範囲で支払われるのが一般的です。

一般的に補償の対象外となる主なケース

賠償責任保険はあらゆるリスクを補償するものではなく、保険契約の公平性や社会通念の観点から、補償の対象外となる「免責事由」が定められています。契約前に必ず確認が必要です。

賠償責任保険の保険料相場と決定要因

保険料の目安と算出の仕組み

法人向け賠償責任保険の保険料は定価がなく、各企業の事業内容や規模に応じて個別に算出されます。基本的な算出式は「保険料＝保険料率×年間売上高（または完成工事高など）」となります。

保険料率は、業種ごとの過去の事故発生率などの統計データに基づいて設定されます。年間売上高や完成工事高、施設の延床面積、入場者数などが、事業規模を測る指標として用いられます。

保険料の目安は、小規模な事業者であれば年間数万円程度から加入可能ですが、事業規模が大きくリスクの高い業種では、年間数十万円から数百万円以上になることもあります。契約時に見込みの売上高などで暫定保険料を支払い、期末に実績値で精算する方式が一般的です。

保険料を左右する主な要素（業種・売上高・補償額など）

保険料は、複数の要素を総合的に評価して決定されます。主な要素は以下の通りです。

補償額（支払限度額）はいくらに設定すべきか？判断の目安

支払限度額は、自社の事業活動によって起こりうる最悪の事態を想定して設定することが重要です。低すぎる設定では、万一の際に保険が機能しない恐れがあります。

対人賠償については、死亡事故や重度の後遺障害が残る事故では賠償額が数億円に達するケースもあるため、最低でも1億円、できれば3億円以上や無制限の設定が推奨されます。対物賠償については、自社の事業活動エリアで損壊させてしまう可能性のある、最も高価な財物（例えば、隣接するビルや高価な機械設備など）の価額を目安に設定します。

また、取引先との契約で、加入すべき保険の支払限度額が指定されている場合も多いため、その条件を満たす必要があります。

自社に合った賠償責任保険の選び方と加入時の注意点

事業リスクを分析し、必要な補償内容を見極めるポイント

最適な保険を選ぶには、まず自社の事業活動にどのような賠償リスクが潜んでいるかを正確に把握することが不可欠です。「施設」「業務遂行」「生産物」といった観点からリスクを洗い出し、それぞれの発生可能性と、発生した場合の損害の大きさを評価します。

例えば、顧客の施設内で作業を行うITサービス業であれば、施設の管理責任よりも、作業ミスによる情報漏えいやデータ破損、預かった機器（受託物）の損壊といったリスクへの備えが重要になります。一方で、食品メーカーであれば、PL保険やリコール費用保険の優先度が高まります。汎用的なプランだけでなく、自社の業務フローに合わせた特約を付帯するなど、オーダーメイドの設計を検討することが実効性のある対策につながります。

契約前に確認すべき補償範囲と免責事項

保険契約を締結する前には、約款や重要事項説明書を精読し、補償内容と免責事項を十分に理解しておく必要があります。特に以下の点は、自社の事業実態と照らし合わせて慎重に確認すべきです。

保険加入手続きと契約時に注意すべき点

保険に加入する際は、告知義務を正しく履行することが最も重要です。事業内容、過去の事故歴、売上高等、保険会社が質問する事項について、事実を正確に伝えなければなりません。もし、故意や重大な過失により事実と異なる告知をした場合、「告知義務違反」として契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。

また、契約後も、事業内容の変更や売上高の大幅な変動など、契約内容に影響を及ぼす変更が生じた場合は、速やかに保険会社に通知する通知義務があります。これを怠ると、変更後に発生した事故が補償されない可能性があるため注意が必要です。

事故発生時には、被害者との示談交渉を勝手に進めず、必ず事前に保険会社の承認を得ることも実務上の重要なルールです。

保険は万能ではない。加入と並行すべきリスク管理体制の構築

賠償責任保険はあくまで事故による経済的損失を補填するものであり、事故そのものを防ぐわけではありません。事故が発生すれば、保険金が支払われても、企業の社会的信用の失墜、顧客離れ、従業員の士気低下など、金銭では回復できない損害が生じます。

したがって、保険への加入はリスクマネジメントの最終手段と位置づけ、日頃から安全教育の実施、マニュアルの整備、設備の定期点検、コンプライアンス体制の強化など、事故を未然に防ぐための社内体制を構築することが最も重要です。

法人向け賠償責任保険に関するよくある質問

個人事業主向けの賠償責任保険と法人向けでは何が違いますか？

基本的な補償の仕組みは共通していますが、契約主体や規模、税務上の扱いなどに違いがあります。

事故が発生した場合の保険金請求手続きの流れを教えてください。

事故発生から保険金支払いまでの一般的な流れは以下の通りです。迅速かつ誠実な対応が、被害の拡大を防ぎ、問題を早期に解決する鍵となります。

海外での事業活動で発生した損害も補償の対象になりますか？

通常の賠償責任保険は、日本国内で発生した事故で、かつ日本の裁判所に訴訟が提起された場合のみを補償対象とするのが一般的です。

そのため、輸出した製品が海外で起こした事故や、海外支店での事業活動に伴う事故は、標準的な契約では補償されません。海外のリスクに備えるには、海外での事業活動を補償対象に含める特約を付帯するか、海外PL保険のような専用の保険に別途加入する必要があります。国によって法制度や訴訟リスクが大きく異なるため、専門的な知識を持つ保険会社に相談することが不可欠です。

複数の賠償責任保険に重複して加入する必要はありますか？

原則として、賠償責任保険は実際の損害額を上限として保険金が支払われる「実損てん補」の仕組みです。そのため、同じリスクを対象とする保険に複数加入しても、受け取れる保険金の合計額が損害額を超えることはなく、保険料が無駄になる可能性があります。

ただし、1つの保険契約の支払限度額では補償が不十分な場合に、別の保険で上乗せの補償を確保するケースや、施設賠償とPL保険のように、異なる種類のリスクをカバーするために複数の保険を組み合わせることは有効です。自社が加入している保険の内容を定期的に確認し、補償に漏れや不要な重複がないかを見直すことが重要です。

法人向け賠償責任保険の保険料を安く抑える方法はありますか？

保険料を適切にコントロールするためには、いくつかの方法があります。補償内容とのバランスを考慮しながら検討することが大切です。

まとめ：事業リスクに応じた最適な賠償責任保険で経営基盤を強化する

本記事では、法人向け賠償責任保険の基本から種類、補償内容、選び方までを網羅的に解説しました。事業活動に伴う損害賠償リスクは、企業の存続を脅かす可能性があるため、保険による備えは不可欠な経営判断です。重要なのは、自社の事業内容を深く理解し、「施設」「生産物」「業務遂行」といった観点からリスクを正確に洗い出すことです。その上で、施設所有者賠償責任保険、PL保険、請負業者賠償責任保険、D&O保険など、多岐にわたる選択肢の中から最適な補償を組み合わせる必要があります。支払限度額や免責事項を慎重に検討し、複数の保険会社から見積もりを取得することで、コストと補償のバランスが取れたプランが見つかります。まずはこの記事で得た知識をもとに自社のリスクを再点検し、専門家である保険代理店などに相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ