法的整理と私的整理の違いとは？会社の状況に応じた選び方の基準を解説

経営状況が悪化し、会社の債務整理を検討する際、多くの選択肢に直面します。特に、裁判所が関与する「法的整理」と、当事者間の交渉で進める「私的整理」は特性が大きく異なり、どちらを選ぶべきか判断に迷うことが多いでしょう。この記事では、法的整理と私的整理の具体的な手続き内容、メリット・デメリットを比較し、自社の状況に合った最適な手法を選択するための判断基準を解説します。

法的整理の概要と4つの手続き

法的整理とは｜裁判所を介した法的な債務整理手続き

法的整理とは、裁判所の関与のもと、法律に則って進められる倒産手続きです。債務者の財産や債務を法的な枠組みの中で整理し、会社の再建または清算を目的とします。法的整理は、会社を存続させて再建を目指す「再建型」と、会社を解散・消滅させる「清算型」の2種類に大別されます。

この手続きは「債権者平等の原則」に基づいて進められるのが大きな特徴です。裁判所の監督下にあるため、一部の債権者だけが有利になるような不公平な弁済（偏頗弁済）や、債務者が財産を不当に隠す行為（詐害行為）を防ぐことができます。また、再生計画などが裁判所に認可されると、一部の債権者が反対していても全債権者に対して法的な効力が及ぶため、債権者数が多く利害関係が複雑な場合に有効な手段です。一方で、手続きが厳格で時間と費用がかかる点や、倒産の事実が公になることで企業の信用や事業価値が毀損される可能性がある点がデメリットとして挙げられます。

再建型の手続き（1）民事再生

民事再生は、経営難に陥った債務者が、裁判所の監督のもとで事業の再生を図るための再建型手続きです。株式会社だけでなく、個人事業主や個人も利用できる幅広い対象者が特徴です。

原則として、現経営陣が退陣せず、引き続き事業の経営を行いながら再建を進める「DIP（Debtor in Possession）型」が採用されます。ただし、重要な財産の処分などを行う際には、裁判所が選任する監督委員の同意が必要になるのが一般的です。担保権が設定された債権は、民事再生手続きとは別に権利行使（別除権）が可能ですが、事業再生に不可欠な資産については、裁判所の決定により担保権の実行が一時的に中止されることもあります。

再生計画案を可決するには、債権者集会において「出席した議決権者の過半数の同意」と「議決権総額の2分の1以上の同意」の両方を満たす必要があります。

再建型の手続き（2）会社更生

会社更生は、経営危機にある株式会社を対象とした再建型の手続きです。民事再生よりもさらに強力な権限を用いて、事業の抜本的な立て直しを図ることを目的としており、主に大企業の再建で利用されます。

会社更生手続きが開始されると、会社の経営権や財産の管理処分権は、裁判所が選任する「更生管財人」に移り、原則として現経営陣は退任します。最大の特徴は、民事再生では対象外となる担保権や株主の権利までもが手続きの対象となり、権利変更やカットが可能である点です。これにより、担保権の実行も禁止され、全ての利害関係者を巻き込んだ包括的な再建計画を策定できます。しかし、手続きは非常に複雑かつ厳格で、完了までに長期間を要し、裁判所に納める予納金も数千万円以上と高額になる傾向があります。

清算型の手続き（1）破産

破産は、支払不能または債務超過の状態にある債務者の財産をすべて清算し、それを各債権者に公平に分配することを目的とした清算型の手続きです。法人・個人を問わず利用できます。

破産手続きが開始されると、裁判所が選任した「破産管財人」が債務者の財産（破産財団）を管理・換価し、債権者への配当を行います。配当が完了すると手続きは終結し、法人の場合は法人格が消滅します。個人の場合、配当後に残った債務については、裁判所から免責許可決定を受けることで、一部の非免責債権（税金など）を除き、法律上の支払義務が免除されます。免責の対象となる債務が実質的にゼロになる点が最大のメリットですが、一定期間、特定の資格を要する職業に就けなくなったり、会社の役員になれなかったりする資格制限などのデメリットも伴います。

清算型の手続き（2）特別清算

特別清算は、解散して清算手続き中の株式会社に債務超過の疑いがある場合などに、裁判所の監督下で円滑な清算を行うための清算型の手続きです。破産手続きに比べて、手続きが簡易・迅速で費用も安価に抑えられる特徴があります。

この手続きは、破産のように破産管財人が選任されるのではなく、会社の「清算人」が主体となって財産の換価や弁済を進めます。ただし、手続きを進めるには、弁済計画である協定案について債権者集会において「出席した債権者の過半数であって、かつ、その議決権の総額が総債権額の3分の2以上に当たる債権者の同意」など、多数決による可決が必要です。この同意が得られない場合は、破産手続きへ移行します。会社主導で柔軟に進められるため、親会社が子会社を整理する際など、株主や債権者の協力が得られやすく、社会的なイメージダウンを避けたい場合に選択されることがあります。

私的整理の概要と主な手法

私的整理とは｜債権者との直接交渉による任意の債務整理

私的整理とは、裁判所を介さず、債務者と債権者が直接協議して債務の整理を図る任意の手続きです。当事者間の合意に基づいて、返済スケジュールの見直し（リスケジュール）や債務の減免などを行うため、法的整理に比べて迅速かつ柔軟な対応が可能です。

私的整理には、当事者間の個別交渉で進める「純粋私的整理」と、公正中立な第三者機関が策定したルールに基づいて進める「準則型私的整理」があります。ただし、私的整理には法的な強制力がないため、対象となる債権者全員の同意が得られなければ計画を成立させられないという大きなデメリットがあります。

準則型の私的整理（事業再生ADR・特定調停など）

準則型私的整理とは、私的整理のうち、一定のルールやガイドラインに沿って進められる手続きのことです。純粋私的整理の課題である「手続きの透明性・公平性」を補うために利用されます。

代表的な手法として「事業再生ADR」と「特定調停」があります。事業再生ADRは、国の認証を受けた中立的な第三者機関（認証紛争解決事業者）のもとで、主に金融機関と債務の整理について協議する手続きです。特定調停は、簡易裁判所が仲介役となり、債権者との話し合いをサポートする制度で、主に個人向けですが法人も利用できます。これらの手続きは、当事者間の交渉に第三者が関与することで、円滑な合意形成を促進する役割を果たします。

法的整理と私的整理の比較｜メリット・デメリットと主な相違点

法的整理のメリット・デメリット

法的整理は、裁判所の関与と法律に基づく厳格な手続きにより、多くのメリットとデメリットを併せ持ちます。

私的整理のメリット・デメリット

私的整理は、当事者間の合意を基本とする柔軟な手続きですが、法的な強制力がないことによる限界もあります。

相違点1：対象となる債権者の範囲

法的整理と私的整理では、手続きの対象となる債権者の範囲が根本的に異なります。

法的整理では「債権者平等の原則」に基づき、一部の例外を除いて、金融機関、仕入先、従業員など全ての債権者が手続きの対象となります。債務者が任意に対象者を選ぶことはできません。

一方、私的整理は当事者間の合意によるため、債務者が対象とする債権者を選択できます。一般的には、事業継続への影響が大きい一般取引先への支払いは続け、銀行などの金融機関のみを交渉の対象とします。この違いが、事業価値の維持に大きく影響します。

相違点2：手続きの公開性と社会的信用の維持

手続きの公開性も、両者の大きな違いです。

法的整理は裁判所で行われる公的な手続きであり、その事実は原則として公開されます。特に破産や民事再生では、官報に氏名や住所が掲載されるため、「倒産企業」というイメージが広がり、社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。

対照的に、私的整理は債権者との直接交渉であり、原則として非公開で進められます。そのため、倒産の事実が外部に漏れにくく、社会的信用やブランドイメージの毀損を最小限に抑えながら再建を目指すことが可能です。

相違点3：手続きに要する期間と費用

法的整理は、法律に定められた厳格な手続きを経るため、期間は長期化し、費用も高額になる傾向があります。例えば、民事再生では申立てから認可までおおむね半年から1年程度を要し、裁判所に納める予納金だけでも負債総額に応じて数百万円以上かかるのが一般的です。

私的整理は、裁判所の関与がないため、当事者の合意が迅速にまとまれば短期間・低コストでの解決が可能です。ただし、交渉が難航した場合は、法的整理以上に時間がかかるリスクもあります。

【状況別】法的整理と私的整理の選び方・4つの判断基準

判断基準1：主要な金融機関など債権者の同意を得られるか

最も重要な判断基準は、債権者から再建計画への同意を得られる見込みがあるかという点です。

私的整理は、対象となる債権者全員の同意がなければ成立しません。一社でも反対すれば、手続きは頓挫してしまいます。そのため、債権者との信頼関係が良好で、交渉によって全員の同意を得られる見通しが立つ場合に適しています。

一方、法的整理（民事再生）では、債権者集会での多数決によって再生計画の可否が決まります。一部の債権者が反対しても、法定の賛成多数を得られれば計画は認可されます。債権者数が多すぎる、あるいは債権者との関係が悪化しており全員の同意を得るのが困難な場合は、法的整理を選択する方が現実的です。

判断基準2：事業の収益性や将来性から再建の可能性があるか

事業に収益性や将来性がなく、再建の見込みが立たない場合は、清算型の手続き（破産など）を選択せざるを得ません。再建型の手続きを選択できるのは、債務整理後に事業を継続し、収益を上げていける見込みがある場合に限られます。

特に、再建型の法的整理には「清算価値保障原則」が適用されます。これは、再建計画による弁済額が、会社を破産させた場合に得られる配当額（清算価値）を上回らなければならないというルールです。事業の将来性がなければ、この原則を満たす計画の策定は困難です。まずは、窮境原因を分析し、客観的なデータに基づいて再建の可能性を慎重に見極める必要があります。

判断基準3：事業継続におけるブランドイメージの毀損を避けたいか

事業のブランドイメージや社会的信用の維持を最優先するならば、非公開で進められる私的整理が適しています。法的整理を行うと、倒産の事実が公になり、取引先や顧客からの信用を失い、事業価値が大きく毀損されるリスクがあります。

特に、企業のブランド力や信用が事業の根幹である場合や、地域社会との関係が深い中小企業にとっては、信用不安による影響は致命的になりかねません。事業価値の毀損を最小限に抑え、取引関係を維持しながら再建を進めたい場合は、私的整理が有力な選択肢となります。

判断基準4：手続きの迅速性と費用をどの程度重視するか

手続きのスピードとコストも重要な判断基準です。資金繰りが逼迫している状況では、迅速かつ低コストな手続きが求められます。

一般的に、私的整理は当事者間の合意で進むため、法的整理よりも迅速かつ低コストで完了できる可能性があります。裁判所への予納金が不要なため、特に資金的な余裕のない中小企業にとっては大きなメリットです。

ただし、私的整理は交渉が難航すると長期化するリスクも抱えています。債権者が多く権利関係が複雑な場合は、法的強制力によって一括で処理できる法的整理の方が、結果的に早く、経済合理性の高い解決につながることもあります。状況に応じて、どちらの手法がより効率的かを判断する必要があります。

専門家へ相談する前の準備と適切なタイミング

債務整理を検討し始めたら、手遅れになる前に、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。相談が遅れるほど事業価値は下がり、選択できる再建の選択肢も狭まってしまいます。

専門家に相談する際は、自社の状況を客観的に説明できるよう、以下の資料を準備しておくとスムーズです。

これらの準備をすることで、専門家はより的確な状況判断を下し、最適な解決策を提案することが可能になります。

法的整理と私的整理に関するよくある質問

債権者の数が少ない場合、私的整理の方が有利に進めやすいですか？

はい、債権者の数が少ないほど、私的整理は有利に進めやすいと言えます。私的整理は対象となる債権者全員の同意を必要とするため、債権者の数が多ければ多いほど、合意形成のハードルは高くなります。債権者が少数であれば、個別に丁寧な説明と交渉を行うことで同意を得やすく、手続きを迅速に進められる可能性が高まります。

従業員の雇用への影響は、法的整理と私的整理でどう異なりますか？

一般的に、私的整理の方が従業員の雇用への影響を抑えやすい傾向があります。私的整理は事業継続を前提とし、非公開で進められるため、従業員の不安を煽ることなく雇用を維持しやすいからです。

金融機関以外の一般取引先への影響を抑えるには、どちらが適していますか？

一般取引先への影響を最小限に抑えたい場合は、私的整理が適しています。私的整理では、交渉対象を金融機関のみに絞り、仕入先などの一般取引先にはこれまで通り支払い続けることが可能です。これにより、取引関係を維持し、事業の継続に必要なサプライチェーンを守ることができます。一方、法的整理では債権者平等の原則から、原則として全ての債権者への支払いが停止されるため、一般取引先に大きな影響が及びます。

赤字経営が続いていても、事業再建型の手続きは選択できますか？

はい、赤字経営が続いていても、将来的に事業を黒字化できる見込みがあれば、再建型の手続きを選択することは可能です。重要なのは、過去の実績ではなく、債務を整理した後に事業から安定した収益を上げ、債権者へ返済していけるかという点です。そのためには、不採算部門の整理やコスト削減など、収益構造を抜本的に改善する内容を含んだ、実現可能性の高い再建計画を策定し、債権者を納得させる必要があります。

私的整理が不調に終わった場合、法的整理に移行できますか？

はい、私的整理が不調に終わった場合は、法的整理へ移行するのが一般的です。私的整理は債権者全員の同意が前提のため、一社でも強硬に反対する債権者がいれば、計画は成立しません。そのため、事業再生の専門家は、私的整理での交渉を進めると同時に、不調に終わった場合に備えて法的整理の準備も並行して進めることが多くあります。これを交渉材料として、私的整理での合意を促す戦略がとられることもあります。

まとめ：自社の状況に最適な債務整理手続きを選択するために

会社の債務整理には、法的強制力と公平性を持つ「法的整理」と、非公開で柔軟に進められる「私的整理」という二つの選択肢があります。どちらを選ぶべきかは、債権者の同意を得られる見込み、事業の再建可能性、ブランドイメージの維持といった要素を総合的に勘案して判断する必要があります。債権者が多く合意形成が困難な場合は法的整理が有効ですが、事業価値の毀損は避けられません。一方、主要債権者の協力が得られるなら、私的整理によって事業への影響を最小限に抑えられます。最適な手続きは企業の状況によって異なるため、判断に迷う場合は、速やかに弁護士などの専門家へ相談することが重要です。

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