情報漏洩の主な原因とは？外部・内部要因別の手口と企業がとるべき対策を解説

企業の重要な情報資産を脅かす情報漏洩は、ひとたび発生すれば事業の存続をも揺るがしかねない深刻な経営リスクです。その原因は、外部からの巧妙なサイバー攻撃だけでなく、従業員の些細なミスや内部関係者による不正行為など、社内に潜む要因も少なくありません。この記事では、最新のデータに基づき、情報漏洩の主要な原因を外部・内部の要因に分けて体系的に解説し、企業が講じるべき具体的な対策までを網羅的にご紹介します。

最新データから見る情報漏洩の原因ランキング

第1位：ウイルス感染・不正アクセス

近年の調査によると、情報漏洩の最も多い原因は「ウイルス感染・不正アクセス」であり、全体の半数以上を占めることもあります。特に、データを暗号化して身代金を要求するランサムウェアの被害が深刻化しています。最近では、データを暗号化するだけでなく、窃取した情報を公開すると脅す「二重恐喝」の手口が主流となり、企業の被害を増大させています。また、セキュリティ対策が強固な大企業を直接狙うのではなく、取引先などセキュリティが比較的脆弱な関連会社を経由して侵入する「サプライチェーン攻撃」も増加傾向にあります。これらの外部からの攻撃は被害が広範囲に及びやすく、企業は侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入後の検知や対応を含めた多層的な防御体制の構築が不可欠です。

第2位：誤操作・設定ミス

第2位は、従業員のヒューマンエラーに起因する「誤操作・設定ミス」です。日常業務における慣れや確認不足から発生することが多く、企業の管理体制が問われる原因となります。代表的な例としては、メールの宛先間違いや、クラウドサービスの公開範囲の設定ミスが挙げられます。特にクラウドサービスの設定不備は、本来非公開であるべき情報が意図せずインターネット上に公開されてしまう事態を招き、外部からの指摘で発覚するケースも少なくありません。悪意がないとはいえ、一度漏洩すれば企業の信用失墜に直結するため、ダブルチェックの徹底やツールの導入など、システムと運用の両面からの対策が求められます。

第3位：紛失・置き忘れ

第3位には、PCやスマートフォン、USBメモリといった記録媒体の「紛失・置き忘れ」が挙げられます。テレワークの普及に伴い、業務用端末を社外に持ち出す機会が増えたことが、このリスクを高める一因となっています。端末のパスワード設定が甘かったり、データの暗号化がなされていなかったりすると、紛失は即座に情報漏洩につながります。デジタルデータだけでなく、紙媒体の書類の紛失も依然として発生しており、物理的な情報管理の重要性も変わりません。紛失を前提とし、遠隔でデータを消去できるリモートワイプ機能の導入や、持ち出しルールの厳格化といった対策が有効です。

第4位：内部関係者による不正行為

第4位は、従業員や元従業員といった内部関係者による意図的な情報の持ち出しです。漏洩件数自体は他の原因より少ないものの、正規のアクセス権限を持つ者によって行われるため発見が遅れやすく、一件あたりの被害が甚大になる傾向があります。動機は、処遇への不満や金銭目的、転職先への「手土産」として顧客情報や技術情報を持ち出すなど様々です。対策としては、アクセス権限の最小化やログ監視といった技術的対策に加え、従業員との信頼関係構築やコンプライアンス教育といった組織的・人的なアプローチが極めて重要になります。

【外部要因】サイバー攻撃による情報漏洩の主な手口

マルウェア感染（ウイルス・ランサムウェアなど）

マルウェアとは、デバイスやシステムに害を及ぼす目的で作成された悪意のあるソフトウェアの総称です。代表的なマルウェアには、データを人質に身代金を要求する「ランサムウェア」や、端末内の情報を外部に送信する「スパイウェア」などがあります。特にランサムウェアは、近年、データを暗号化するだけでなく、窃取したデータを公開すると脅迫する「二重恐喝」の手口が主流となり、被害を深刻化させています。感染経路はメールの添付ファイル、不正なWebサイト、USBメモリなど多岐にわたります。対策の基本はウイルス対策ソフトの導入と定義ファイルの更新ですが、未知の脅威に対抗するため、端末の不審な挙動を検知するEDR（Endpoint Detection and Response）などの導入も有効です。

不正アクセス（脆弱性の悪用・ID/パスワードの窃取）

不正アクセスとは、正規の権限を持たない第三者がシステムやネットワークに侵入する行為です。主な手口は2つあります。一つは、OSやソフトウェアに存在するセキュリティ上の欠陥である「脆弱性」を悪用するものです。もう一つは、IDやパスワードを何らかの方法で盗み出し、正規の利用者になりすましてログインする手口です。後者の例としては、単純なパスワードを機械的に試す「ブルートフォース攻撃」や、他サービスから流出したID・パスワードのリストを使う「パスワードリスト攻撃」などが知られています。対策としては、ソフトウェアを常に最新の状態に保ち脆弱性を解消することや、多要素認証を導入して認証セキュリティを強化することが極めて重要です。

標的型攻撃メールとサプライチェーン攻撃

標的型攻撃メールとは、特定の組織や個人を狙い、業務に関係があるかのように装った巧妙なメールを送りつけてマルウェアに感染させたり、偽サイトに誘導したりする攻撃です。受信者が疑いを持つことなく添付ファイルを開いてしまうため、被害に遭いやすいのが特徴です。一方、サプライチェーン攻撃は、標的とする大企業ではなく、セキュリティ対策が手薄になりがちな取引先や子会社を踏み台にして侵入する手口です。この攻撃では、自社が被害者になるだけでなく、取引先への攻撃の起点、つまり加害者になってしまう可能性もあります。そのため、自社だけでなくサプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上が求められます。

フィッシング詐欺による認証情報の窃取

フィッシング詐欺は、実在する企業や公的機関になりすましたメールやSMSを送りつけ、本物そっくりの偽サイト（フィッシングサイト）へ誘導し、IDやパスワード、クレジットカード情報などを入力させて盗み取る手口です。盗まれた認証情報は不正アクセスや不正送金に悪用されます。近年では、ユーザーが入力した情報を即座に正規サイトへ転送し、多要素認証までも突破する巧妙な手口が登場しています。対策としては、メール内のリンクから安易にログイン情報を入力しないことや、ブックマークから公式サイトにアクセスする習慣をつけることが重要です。また、組織としては従業員へのフィッシングメール訓練が有効な対策となります。

【内部要因】人為的ミス・不正行為による情報漏洩の具体例

メールの誤送信や宛先設定ミス

メールの誤送信は、ヒューマンエラーによる情報漏洩の典型例です。確認不足や思い込みから、日常業務の中に多くのリスクが潜んでいます。

これらのミスを防ぐには、送信前のダブルチェックを徹底するとともに、宛先や添付ファイルを送信直前に警告する「誤送信防止ツール」の導入が効果的です。

クラウドサービス等の設定不備による情報公開

クラウドサービスの普及に伴い、アクセス権限などの設定ミスによる情報漏洩が増加しています。これは、サービスの仕様に対する理解不足や、初期設定のまま利用していることが主な原因です。例えば、オンラインストレージの共有設定を「リンクを知っている全員が閲覧可能」にしてしまったり、Webサーバーのアクセス制限を誤ったりすることで、本来非公開の顧客情報や社内文書が誰でもアクセスできる状態になってしまいます。このような設定不備は長期間気づかれないケースも多く、外部からの指摘で発覚することも少なくありません。利用するサービスにおける自社の責任範囲を正しく理解し、定期的に設定を監査することが不可欠です。

従業員や退職者による意図的な情報の持ち出し

内部関係者による情報の持ち出しは、企業の競争力や信頼を著しく損なう行為です。特に、退職者が転職先でのアピールや業務利用のために、在職中に得た顧客リストや技術情報などを不正に持ち出す「手土産転職」が問題となっています。また、現職の従業員が金銭目的や会社への不満から、情報を名簿業者などに売却するケースもあります。持ち出しにはUSBメモリや個人のクラウドストレージなどが悪用されます。対策としては、アクセス権限を業務上最低限に絞る「最小権限の原則」の徹底や、操作ログの監視、そして入退社時に秘密保持誓約書を交わすことなどが挙げられます。

PC・スマートフォン・記録媒体の紛失や置き忘れ

テレワークの普及により、業務用PCやスマートフォン、USBメモリなどを社外で利用する機会が増え、紛失や置き忘れによる情報漏洩リスクが高まっています。移動中の電車や飲食店での置き忘れ、盗難などが主な原因です。端末のパスワードロックやデータの暗号化が不十分な場合、第三者に内部の情報を容易に閲覧されてしまいます。対策としては、端末の持ち出しに関するルールを徹底するとともに、ディスク全体の暗号化や多要素認証の導入が必須です。さらに、万一の事態に備え、遠隔で端末をロックしたりデータを消去したりできるMDM（モバイルデバイス管理）ツールを導入することが強く推奨されます。

情報漏洩が企業に与える深刻なリスク

損害賠償や慰謝料など金銭的損失の発生

情報漏洩は、企業に深刻な金銭的ダメージを与えます。漏洩した情報が悪用された場合、被害者から損害賠償請求や慰謝料の支払いを求められる可能性があります。賠償金以外にも、事後対応には多額の費用が発生します。

これらの費用総額は、漏洩の規模によっては数億円に達することもあり、企業の経営基盤を揺るがしかねません。

社会的信用の失墜とブランドイメージの低下

情報漏洩事故を起こしたという事実は、企業の社会的信用を大きく損ないます。「情報管理ができない会社」というレッテルを貼られることで、顧客や取引先が離れていく可能性があります。一度失った信頼を回復するには、長い時間と多大なコストがかかります。また、SNSなどでネガティブな情報が拡散されれば、ブランドイメージは著しく低下し、製品やサービスの売上減少、さらには優秀な人材の採用難など、長期的な経営への悪影響も避けられません。金銭的損失以上に、この無形のダメージは企業の存続にとって深刻な脅威となります。

事業停止や行政処分につながる可能性

情報漏洩の規模や内容によっては、事業の継続が困難になる事態も想定されます。例えば、ランサムウェア攻撃によって基幹システムが停止した場合、工場の生産ラインやサービスの提供がストップし、長期間の事業停止に追い込まれることがあります。また、個人情報保護法などの法令に違反した場合は、個人情報保護委員会から勧告や命令といった行政処分を受ける可能性があります。命令に従わない場合には、罰金が科されることもあります。さらに、特定の許認可を必要とする事業の場合、情報管理体制の不備を理由に業務停止命令や許認可の取り消し処分を受けるリスクもあり、最悪の場合、廃業に追い込まれる可能性も否定できません。

企業が講じるべき情報漏洩の基本対策

【技術的対策】セキュリティソフトの導入と最新化

マルウェア感染を防ぐための最も基本的な対策は、セキュリティソフトの導入です。PCやサーバーといったエンドポイントにアンチウイルスソフトを導入し、定義ファイルを常に最新の状態に保つことが重要です。しかし、日々生まれる新種のマルウェアには、従来のパターンマッチング型のソフトでは対応しきれない場合があります。そのため、プログラムの挙動を監視して不審な動きを検知するEDR（Endpoint Detection and Response）のような次世代型のセキュリティ製品を組み合わせることで、防御力を高めることができます。

【技術的対策】アクセス制御の徹底と権限の最小化

不正アクセスや内部不正による情報漏洩を防ぐには、データやシステムへのアクセス権を厳格に管理することが不可欠です。従業員には、それぞれの業務で必要な最小限の権限のみを付与する「最小権限の原則」を徹底します。また、退職者や異動者のアカウントを速やかに削除・変更する運用ルールを確立し、不要なアカウントが放置されるのを防ぎます。特に管理者権限などの特権IDについては、利用者を限定し、その操作ログを厳格に監視・保管する体制を整えることが重要です。

【技術的対策】OS・ソフトウェアの脆弱性管理とアップデート

OSやソフトウェアに存在するセキュリティ上の欠陥である「脆弱性」は、サイバー攻撃の主要な侵入口となります。ソフトウェアの提供元からセキュリティパッチ（修正プログラム）が公開された際は、速やかに適用し、システムを常に最新の状態に保つことが基本です。特に、メーカーのサポートが終了したOSやソフトウェアは、新たな脆弱性が発見されても修正されないため、利用を続けることは極めて危険です。定期的に脆弱性診断ツールなどを活用し、自社のシステムに潜在的なリスクがないかを確認するプロセスも有効です。

【組織的対策】情報セキュリティポリシーの策定と周知

技術的な対策を有効に機能させるためには、組織としての統一されたルールが必要です。その土台となるのが「情報セキュリティポリシー」です。このポリシーには、情報資産の管理方法、パスワードのルール、私物端末の業務利用（BYOD）の可否など、全従業員が遵守すべき基本方針や行動基準を明記します。策定したポリシーは、全従業員に周知徹底し、形骸化しないよう定期的な見直しと教育を行うことが重要ですこれにより、組織全体のセキュリティレベルを底上げします。

【組織的対策】従業員への定期的なセキュリティ教育・訓練

情報漏洩の多くは、従業員の不注意や知識不足といったヒューマンエラーが引き金となります。これを防ぐには、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を向上させるための継続的な教育が不可欠です。最新のサイバー攻撃の手口や社内ルールについて学ぶ研修を定期的に実施するほか、標的型攻撃メールを模したメールを送信する「疑似訓練」も効果的です。こうした実践的な訓練を通じて、従業員が「自分事」としてセキュリティリスクを捉え、日々の業務の中で適切な判断を下せる能力を養います。

【組織的対策】インシデント発生時の対応体制の構築

どれだけ対策を講じても、情報漏洩のリスクをゼロにすることはできません。そのため、万が一インシデント（事故）が発生した際に、被害を最小限に抑えるための事前の備えが重要になります。具体的には、インシデント発生時の報告ルート、各担当者の役割分担、意思決定プロセスなどを定めた対応計画を策定し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）のような専門チームを組織します。また、定期的に対応訓練を実施し、有事の際に迅速かつ冷静に行動できるよう備えておくことが、企業の損害を最小化する鍵となります。

【組織的対策】取引先起点の漏洩を防ぐサプライチェーン管理

自社のセキュリティ対策を強化しても、取引先や業務委託先がサイバー攻撃を受け、そこを踏み台にされて情報が漏洩する「サプライチェーン攻撃」のリスクは残ります。したがって、重要な情報を扱う業務を外部に委託する際は、契約時に秘密保持条項やセキュリティ要件を明確に定めるとともに、委託先のセキュリティ対策状況を評価・確認することが重要です。定期的に監査を行うなど、委託後も継続的に管理状況をモニタリングする仕組みを構築し、サプライチェーン全体でセキュリティレベルを維持・向上させる取り組みが求められます。

情報漏洩の原因と対策に関するよくある質問

情報漏洩が発生した場合、企業が最初に行うべきことは何ですか？

情報漏洩の発生またはその疑いを検知した場合、最優先すべきは「被害の拡大防止」と「迅速な報告」です。自己判断で対応すると証拠を失ったり、被害を悪化させたりする恐れがあります。あらかじめ定められた手順に従い、冷静に行動することが重要です。

中小企業でもサイバー攻撃の標的になるのでしょうか？

はい、なります。むしろ近年は、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業を狙った攻撃が増加しています。攻撃者は、大企業への侵入の足掛かりとして取引関係にある中小企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」を多用します。また、ランサムウェア攻撃などは企業の規模を問わず無差別に仕掛けられるため、脆弱性があれば標的になり得ます。「うちは大企業ではないから狙われない」という考えは非常に危険であり、企業規模にかかわらず、基本的なセキュリティ対策を講じることが不可欠です。

テレワーク環境における情報漏洩リスクと対策のポイントは？

テレワークでは、社内とは異なる環境で業務を行うため、特有の情報漏洩リスクが存在します。対策は、技術的な仕組みと従業員が守るべきルールの両面から行うことが重要です。

情報漏洩対策にかかる費用は、どのように考えればよいですか？

情報漏洩対策にかかる費用は、単なる「コスト」ではなく、事業を継続するための「投資」であり、万一の事態に備える「保険」と捉えるべきです。対策を怠った結果、情報漏洩が発生した場合の損害額は、対策費用をはるかに上回る可能性があります。損害賠償金、事業停止による機会損失、そして失われた社会的信用を回復するための費用などを考慮すると、事前に対策を講じる方が経営上はるかに合理的です。自社が保有する情報の価値と、漏洩した場合のリスクを正しく評価し、優先順位を付けて適切な予算を投じることが賢明な経営判断と言えます。

まとめ：情報漏洩は「他人事」ではない。組織全体で取り組むべき経営課題

本記事で解説したように、情報漏洩の原因はランサムウェアなどの巧妙なサイバー攻撃から、メールの誤送信といった日常業務に潜むヒューマンエラーまで、極めて多岐にわたります。これらの脅威から企業の重要な情報資産を守るためには、技術的対策と組織的対策が両輪となって機能することが不可欠です。特に近年は、サプライチェーン攻撃のようにセキュリティが手薄になりがちな中小企業が標的となるケースも増加しており、企業規模を問わず対策は待ったなしの状況と言えます。情報漏洩対策は、情報システム部門だけの課題ではなく、企業の社会的信用と事業継続を左右する重要な経営課題と捉え、自社のリスクを正しく評価し、組織全体で対策に着手することが求められます。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ