EY新日本監査法人のアシスタント職の仕事内容・年収・働きやすさを解説｜未経験からの転職は可能？

EY新日本有限責任監査法人のアシスタント職は、会計のプロフェッショナルを支える専門性の高い仕事であり、多くの方がその具体的な業務内容や待遇に関心を持っています。公式情報だけでは把握しきれない年収の実態や職場の雰囲気、ワークライフバランスなど、現場のリアルな情報を知りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、EY新日本のアシスタント職について、具体的な仕事内容から年収・待遇、働きやすさ、求められるスキル、そして将来のキャリアパスまで、応募を検討する上で重要な情報を網羅的に解説します。

EY新日本監査法人のアシスタント職｜具体的な仕事内容

監査アシスタントの役割とチーム内での立ち位置

監査アシスタントは、公認会計士が行う会計監査業務を事務的な側面から支える専門職です。監査チームにおいては、会計士が専門的な判断に集中できる環境を整える、実務の土台を担う存在といえます。

配属先は、事務業務を集約した「デリバリーサービスセンター」や、各監査チームに直接配属される場合があります。大規模な案件では、十数名の会計士チームに複数のアシスタントが加わり、緊密に連携しながら業務を進めます。

監査アシスタントが監査上の意見表明や専門的判断を直接行うことはありません。しかし、膨大な資料の整理やデータの加工、証憑（しょうひょう）と呼ばれる取引の証拠書類と会計帳簿の整合性確認などを通じて、監査の品質を支える不可欠な役割を担います。プロフェッショナル集団の根幹を支える「縁の下の力持ち」として、組織全体の業務効率化に貢献することが期待されています。

書類作成・データ入力・ファイリングなどの事務作業

監査アシスタントの具体的な事務作業は、クライアントから受け取った多種多様なデータの整理と入力が中心となります。監査手続きの正確性を担保するため、以下のような多岐にわたる業務を高い精度で遂行します。

これらの作業は、単にデータを入力するだけでなく、入力漏れや重複がないかといった網羅性のチェックも伴います。特にペーパーレス化が進む現代では、デジタル環境での高度な文書管理能力が不可欠です。正確性とスピードの両方が求められる、監査品質の基礎を築く重要な業務です。

公認会計士のサポート業務（スケジュール調整・資料準備）

公認会計士のサポート業務は、監査プロジェクトが円滑に進行するための潤滑油のような役割を担います。多忙な会計士が専門業務に集中できるよう、周辺業務を幅広く支援します。

公認会計士の動きを先読みし、能動的に行動することでチーム全体の生産性を高めることが期待されます。きめ細やかな配慮と確実な実行力が、プロフェッショナルを支えるサポート業務の本質です。

繁忙期における業務内容の変化と特徴

監査法人の繁忙期は、クライアント企業の決算期と連動します。日本の3月決算企業が多いため、毎年4月から5月中旬が最も多忙な時期となります。この期間、アシスタントの業務は量とスピードの両面で格段に要求レベルが上がります。

繁忙期はチーム内のコミュニケーションがより緊密になり、土曜出勤が発生することもあります。ただし、法人として残業時間の管理は徹底されており、過度な長時間労働にならないよう配慮されています。期限が厳格な法定監査の最終局面において、緊張感を持ちながらも正確に業務を遂行するタスク管理能力が試される時期です。

クライアント先への同行や常駐はどの程度あるか

監査アシスタントの勤務形態は、所属する部署やチームの方針によって異なりますが、クライアント先へ同行・常駐する機会はあります。

ただし、宿泊を伴う地方への長期出張などは会計士に比べて限定的です。アサインされる際は、本人の意向や家庭環境にも配慮した柔軟な対応がなされるのが一般的です。

アシスタント職の年収と待遇（給与・福利厚生）

想定年収レンジと給与体系の仕組み

EY新日本有限責任監査法人のアシスタント職の年収は、東京勤務・未経験者の場合、約375万円から400万円程度が一般的なスタートラインです。この金額には、月々の基本給と賞与が含まれます。

給与体系は月給制で、基本給に加えて、時間外労働に対する残業手当が100%支給されます。中途採用の場合は、前職での事務経験や簿記の知識などが評価され、初年度の月額給与は23万円から24万円程度に設定されることが多くなっています。地方事務所の場合は、地域の賃金水準に合わせて調整されます。

昇給は年1回（10月）に実施され、個人の目標達成度やチームへの貢献度を基にしたパフォーマンス評価が反映されます。新しいスキルの習得や業務改善への貢献が、着実な年収アップにつながる透明性の高い仕組みです。

賞与（ボーナス）や昇給の実態

賞与（ボーナス）は年2回、6月と12月に支給されます。支給額は法人の業績と個人の評価に連動しますが、安定的に支給される傾向にあります。評価は半期ごとの目標管理制度に基づいており、業務の正確性だけでなく、チーム内でのコミュニケーションや後輩の指導、新しい監査ツールの習熟度なども評価対象となります。

昇給は年1回の評価に基づき行われ、職位が上がるにつれて給与レンジも上昇します。例えば、スタッフからシニアアシスタントへ昇格すると、基本給のベースが引き上げられます。評価面談では上長とキャリアについて話し合う機会があり、日々の地道な貢献が昇給や賞与という形でしっかりと評価される実態があります。

利用可能な福利厚生制度の具体例

EY新日本有限責任監査法人では、職員が長期的に安心して働けるよう、非常に手厚い福利厚生制度が整備されています。法定の制度に加え、法人独自のサポートが充実しているのが特徴です。

特に女性比率が高い職場であることから、ライフステージの変化に対応できる制度が整っており、仕事と家庭の両立を強力にサポートする体制が整っています。

残業代の支給に関する規定と運用

残業代は、労働基準法の規定通り1分単位で全額支給されます。監査法人業界はコンプライアンス意識が極めて高く、いわゆる「サービス残業」は一切ありません。

所定労働時間は1日7時間と一般企業より短めに設定されており、それを超えた勤務時間はすべて残業手当の対象となります。繁忙期には月20～30時間程度の残業が発生することもありますが、その分は給与に正確に反映されます。同時に、過度な長時間労働を防ぐため、上長がチームメンバーの労働時間を常にモニタリングし、業務負荷が偏らないよう調整する体制が徹底されています。

福利厚生のカフェテリアプラン（ポイント制度）の具体的な内容

カフェテリアプランは、職員に毎年付与されるポイントを使って、多種多様なメニューの中から自分のニーズに合った福利厚生を自由に選択できる制度です。ライフスタイルや興味に合わせて、ポイントを有効活用できます。

個人のライフステージや価値観に応じて最適なサポートを選択できるため、職員からの満足度が非常に高い制度となっています。

働きやすさは？労働環境と口コミ・評判

繁忙期（決算期）の業務量と平均残業時間

監査アシスタントの業務量は、決算期である4月～5月に集中しますが、会計士と比較すると過酷な状況にはなりにくい傾向があります。この時期の残業時間は、月平均で20時間から40時間程度が一般的です。

一方で、繁忙期を過ぎた6月以降の閑散期には残業がほぼゼロになる月も多く、年間の平均残業時間は月10時間から15時間程度に収まる傾向にあります。EY新日本では、特定の人員に業務が集中しないよう、センター組織でのタスク分担やチーム間での人員調整を行っており、業務負荷の平準化が進められています。口コミでも「繁忙期は忙しいが、残業代がきちんと支給されるので納得感がある」といった前向きな評価が多く見られます。

ワークライフバランスの取りやすさと有給休暇の消化率

ワークライフバランスの取りやすさは、監査法人業界の中でも高い水準にあるとされています。有給休暇の消化率は非常に高く、取得を推奨する文化が法人全体に根付いています。閑散期には1～2週間の長期休暇を取得し、海外旅行などを楽しむ職員も少なくありません。

私生活を大切にしながら、プロフェッショナルとしてキャリアを継続できる環境が整っています。

口コミから見る職場の雰囲気や人間関係

口コミサイトでは、職場の雰囲気について「穏やかで真面目な人が多い」「論理的で冷静なコミュニケーションが中心」といった評価が多く見られます。公認会計士という専門職集団であるため、感情的な対立は少なく、アシスタントに対しても敬意を持って接する文化が根付いています。

一方で、大規模な組織のため、配属されるチームによって雰囲気は多少異なります。しかし、アシスタント同士の横のつながりや、マネジメント層によるフォロー体制が機能しており、安心して働ける環境です。個人の時間を尊重する文化があるため、飲み会などの強制もなく、オンとオフの切り替えがしやすい点も、多くの職員から好意的に受け止められています。

在宅勤務（リモートワーク）の導入状況と活用実態

在宅勤務制度は完全に定着しており、ハイブリッドワークが標準的な働き方となっています。入社後の研修期間などを除き、週の半分以上を在宅で勤務することが可能です。事務集約部門では、ほぼフルリモートで働いている職員もいます。

多くの職員は、業務内容に応じて出社と在宅を柔軟に使い分けています。例えば、集中してデータ分析を行う日は在宅、チームでの打ち合わせがある日は出社といった形です。法人からノートPCやモニターが貸与され、セキュリティレベルの高いネットワーク環境も整備されているため、自宅でもオフィスと変わらない生産性を維持できます。通勤時間の削減により、育児や介護、自己啓発との両立がしやすくなったという声が多数挙がっています。

求められるスキルと経験｜未経験からの挑戦は可能か

必須となるPCスキル（Excel・Word・PowerPoint）のレベル

監査アシスタントの業務には、ビジネスレベルのPCスキルが必須です。特にExcelの操作能力は、業務の品質と効率に直結するため重要視されます。

高度なマクロやプログラミングの知識は不要ですが、大量のデータを迅速かつ正確に処理する実務能力が求められます。

歓迎される経験や資格（簿記、秘書経験など）

応募において必須ではありませんが、持っていると有利に働く経験や資格があります。

これらの経験がなくても、過去の職務で正確性が求められる作業をミスなく遂行した経験や、関係者との調整役を担った経験などは、有効なアピールポイントになります。

未経験者の採用実績と入社後の研修制度

EY新日本監査法人では、監査業界や事務職が未経験の方の採用実績が豊富です。様々なバックグラウンドを持つ人材が、充実した研修制度を通じてプロのアシスタントへと成長しています。

未経験からプロフェッショナルへ育成するための、体系的な研修フローが用意されています。

分からないことをすぐに質問できる文化と、着実に成長をサポートする体制が整っているため、未経験者でも安心してキャリアをスタートできます。

採用で評価されるコミュニケーション能力や人柄

選考では、スキルや経験以上に、チームの一員として円滑に業務を進められる人柄が重視されます。

物腰が柔らかく、周囲への配慮ができる方が、監査アシスタントとして活躍しやすい傾向にあります。

業務で使う専用「監査ツール」と求められる習熟度

業務では、Excelなどの汎用ソフトに加え、EYがグローバルで開発・使用している独自のデジタル監査ツールやプロジェクト管理システムを利用します。これらのツールは一般的なソフトウェアとは操作感が異なりますが、入社後の研修で一から使い方を学ぶため、事前の知識は一切不要です。

最初はマニュアルに沿って正確に操作できるレベルが求められますが、経験を積むにつれて、各ツールの機能を最大限に活用した業務効率化への貢献が期待されるようになります。最新のITツールに触れる機会が多いため、新しいことを学ぶ意欲やデジタル環境への適応力が高い方は、早期に活躍することが可能です。

アシスタント職からのキャリアパスと将来性

監査法人内でのキャリアアップ（シニアアシスタント等）

アシスタント職には明確なキャリアパスが用意されており、実務能力の向上に応じて昇進が可能です。最初はスタッフとして経験を積み、その後はリーダー的な役割を担うシニアアシスタントへの昇格を目指します。

アシスタントも専門職として尊重されており、長期的な視点でキャリアを構築できる等級制度と評価制度が整っています。

他部門（アドバイザリー部門など）への異動の可能性

監査法人内には、監査部門以外にも多様な専門部門が存在します。監査業務で培った会計知識や事務スキルを活かし、社内公募制度などを利用して他部門へ異動するキャリアパスも開かれています。

定期的なキャリア面談を通じて自身の希望を伝える機会があり、法人内の幅広いフィールドで専門性を高めていくことが可能です。

転職する場合のキャリア選択肢と市場価値

監査法人アシスタントとしての経験は、転職市場で非常に高く評価されます。世界的なプロフェッショナルファームで、厳格なコンプライアンスのもとで培われた業務の正確性と信頼性は、大きな強みとなります。

高度なPCスキル、会計・監査の専門用語への理解、マルチタスク処理能力などは、多様な職種で活かせるポータブルスキルです。監査法人での経験は、その後のキャリアを有利に進めるための強力な武器となります。

選考プロセスと面接で聞かれること

応募から内定までの基本的な選考フロー

選考は、書類選考と複数回の面接を経て内定に至るのが一般的です。応募から内定までの期間は、2週間から4週間程度が目安です。

オンライン面接や平日の夜間面接にも対応しており、在職中の方でも応募しやすいよう配慮されています。

書類選考でアピールすべきポイント

書類選考を通過するためには、監査アシスタントに求められる素養を的確にアピールすることが重要です。

誤字脱字のない、丁寧で分かりやすい書類を作成すること自体が、アシスタントに求められる正確性の証明になります。

面接での頻出質問と回答準備のヒント

面接では、志望動機や実務適性を確認するための質問が中心となります。事前に回答を準備しておくことで、落ち着いて受け答えができます。

他のBIG4監査法人のアシスタント職との違い

業務内容や担当クライアントの傾向比較

日本のBIG4監査法人（EY新日本、トーマツ、あずさ、PwC）は、いずれも高品質な監査サービスを提供していますが、それぞれに特徴や強みがあります。

EY新日本は、特に先進的なデジタル技術を活用した監査に力を入れており、新しいツールや手法に触れる機会が多いのが特徴です。

給与水準や企業文化の比較

アシスタント職の給与水準については、BIG4間で大きな差はなく、いずれも国内の事務職として高水準の待遇です。一方で、企業文化にはそれぞれ特色が見られます。

EY新日本は、グローバルファームとしての先進性と、人を大切にする温かい文化を両立させている点に特徴があります。

EY新日本監査法人のアシスタント職に関するよくある質問

監査アシスタントの仕事は「きつい」と聞きますが本当ですか？

「きつい」と感じるかどうかは、主に2つの点に集約されます。一つは繁忙期と閑散期の業務量の差が大きいこと、もう一つは数字の正確性を常に求められることです。

繁忙期には確かに残業が増え、納期に追われるプレッシャーを感じることもあります。また、1円のミスも許されない細かな作業が続くため、精神的な集中力が必要です。しかし、EY新日本では残業管理が徹底されており、閑散期には長期休暇を取得できるなど、年間を通してみればメリハリのついた働き方が可能です。チームで助け合う文化もあるため、一人で過度な責任を負うことはありません。

会計の専門知識や簿記資格は応募に必須ですか？

いいえ、会計知識や簿記資格は応募時点では必須ではありません。入社後の充実した研修制度で、業務に必要な知識は基礎から学ぶことができます。実際に、異業種から未経験で入社し、活躍している職員は多数います。

もちろん、日商簿記3級程度の知識があれば、会計士の指示を理解しやすくなるなど、業務へのキャッチアップがスムーズになるというメリットはあります。資格の有無よりも、数字に対する抵抗がなく、これから専門知識を学んでいきたいという意欲が重視されます。

男性でもアシスタントとして活躍できますか？

はい、性別に関係なく活躍できます。アシスタント職は女性の比率が高い傾向にありますが、男性職員ももちろん在籍しており、評価や業務内容に性別による差は一切ありません。法人として多様性を重視しているため、近年は男性の採用も積極的に行われています。

勤務時の服装やオフィスの雰囲気について教えてください。

服装は、クライアント先を訪問する際はスーツまたはオフィスカジュアルが基本です。一方で、法人内での勤務や在宅勤務の場合は、比較的自由度の高い服装が認められています。

オフィスは、東京本社が入居する東京ミッドタウン日比谷をはじめ、非常にモダンで機能的な環境が整っています。フリーアドレスを導入している拠点も多く、開放的で洗練された雰囲気です。職場は穏やかで落ち着いており、プロフェッショナルたちが集中して業務に取り組む、活気のある空間です。

まとめ：EY新日本アシスタント職は専門性と働きやすさを両立できるキャリア

EY新日本有限責任監査法人のアシスタント職は、公認会計士を支える専門的な事務業務を通じて、監査品質の根幹を担う重要な役割です。年収は国内事務職として高水準であり、充実した福利厚生や柔軟な働き方（在宅勤務、長期休暇）が整備されているため、ワークライフバランスを重視する方にとって魅力的な環境が整っています。必須の会計知識はなくとも、高いPCスキルと協調性、誠実な人柄があれば、未経験からでも手厚い研修を経てプロフェッショナルを目指すことが可能です。法人内でのキャリアアップや他部門への異動、さらには転職市場においても高く評価されるキャリアパスが描ける点も大きな特徴といえます。本記事で解説した業務内容や労働環境がご自身の価値観やキャリアプランと合致するかを吟味し、応募準備に進むための判断材料としてご活用ください。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ