障害者雇用率が未達成｜企業名公表のリスクと回避する実務対応

自社の障害者雇用率が未達成、またはその見込みで、具体的なペナルティについて正確な情報を求めている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。この問題を放置すると、障害者雇用納付金の負担だけでなく、行政指導を経て最終的には企業名が公表されるなど、企業の社会的信用を大きく損なう事態に発展しかねません。そうした事態を避けるためには、どのような措置がどういった流れで科されるのかを正確に理解し、早期に対策を講じることが不可欠です。この記事では、障害者雇用率が未達成の場合に企業が直面する3段階の措置の具体的な内容と、未達成の状況を改善するための対策について詳しく解説します。

障害者雇用率制度の基本

法定雇用率と対象企業の範囲

障害者雇用促進法に基づき、民間企業は常時雇用する労働者数に対して一定割合以上の障害者を雇用する法的義務を負っています。これは、障害者の職業的自立と社会参加を促進することを目的としています。令和6年4月時点の民間企業の法定雇用率は2.5%に設定されており、これにより常用労働者数が40人以上の企業は障害者を1人以上雇用する義務が生じます。

常用労働者には、週の所定労働時間が30時間以上のフルタイム労働者に加え、週20時間以上30時間未満の短時間労働者も含まれます（短時間労働者は0.5人として算定）。

法定雇用率は今後も段階的に引き上げられる予定です。

企業は自社の労働者数を正確に把握し、法令に基づく雇用義務の有無と目標人数を常に確認しておく必要があります。

雇用率の算定対象となる障害者

雇用率の算定対象となるのは、原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している方です。ただし、障害の種類や程度、労働時間によってカウント方法が異なるため注意が必要です。週30時間以上勤務する労働者を基本の「1人」として、以下のように算定されます。

自社の実雇用率を正確に計算するには、雇用している各労働者の障害種別、程度、労働時間を詳細に確認することが求められます。

未達成時に科される3段階の措置

第1段階：障害者雇用納付金の徴収

法定雇用率を達成できなかった企業のうち、一定規模以上の企業は障害者雇用納付金を納付する義務を負います。これは、障害者雇用に伴う企業間の経済的負担の不均衡を調整し、社会全体で障害者雇用を推進するための制度です。

例えば、年間を通じて3人不足している場合、年間の納付額は180万円（5万円 × 3人 × 12か月）となります。これは罰金ではなく、あくまで雇用義務の履行を促すための経済的調整措置です。

納付金額の計算方法と申告・納付

納付金は前年度1年間（4月～翌年3月）の各月の状況に基づき計算し、定められた期間内に申告・納付を行う必要があります。

申告漏れや納付の遅れがあると、追徴金や延滞金（年14.5%）が課される可能性があるため、正確な計算と期限の厳守が不可欠です。

第2段階：ハローワークによる行政指導

法定雇用率が著しく未達成の企業には、納付金の支払いとは別に、ハローワークによる行政指導が実施されます。これは、経済的な措置だけでは改善が見られない企業に対し、より直接的に雇用改善を促すためのものです。具体的には、以下の流れで指導が行われます。

この段階に入ると行政からの監視が強まるため、企業は実効性のある採用活動を速やかに展開する必要があります。

第3段階：企業名公表までの流れ

行政指導に従わず、雇用状況に改善が見られない企業に対しては、最終手段として企業名が公表されるという厳しい措置が待っています。これは、社会的な制裁を通じて企業の法令遵守を強く促すことを目的としています。

この措置は段階的なプロセスの最終局面であり、事態を回避するには指導の初期段階から真摯に対応することが不可欠です。

企業名公表による社会的影響

企業名が公表されると、企業のレピュテーション（評判）や事業活動に深刻なダメージが及びます。法令違反企業というネガティブな烙印を押されることで、様々な社会的影響が生じます。

企業名公表は単なるイメージダウンにとどまらず、経営の根幹を揺るがす重大なリスクとして認識する必要があります。

行政指導（雇入れ計画作成命令）への実務的な対応ポイント

「雇入れ計画」の作成命令を受けた際は、形式的な書類作成で終わらせず、実現可能なアクションプランを策定することが極めて重要です。計画の進捗はハローワークによって厳しく管理され、未達成の場合は次の指導段階へ進んでしまうためです。

見落としがちな自治体入札や融資審査への影響

法定雇用率の未達成は、納付金や行政指導といった直接的な措置だけでなく、事業機会の喪失という間接的なリスクもはらんでいます。特に、公共事業の入札や金融機関の融資審査において不利に働く可能性があります。

障害者雇用が未達成となる主な原因

採用活動における課題

障害者雇用が進まない原因の一つに、採用活動そのものの難しさがあります。多くの企業が、求める人材と応募者の間に生じるミスマッチに直面しています。

受け入れ体制の未整備

採用に成功しても、障害のある社員が定着し、活躍するための社内体制が整っていなければ、早期離職につながってしまいます。受け入れ体制の不備は、雇用が進まない大きな要因です。

社内理解の不足

障害者雇用を阻む根本的な原因として、経営陣や現場従業員の理解不足が挙げられます。採用部門だけが努力しても、全社的な協力体制がなければ雇用は成功しません。

未達成の状況を改善する具体的対策

採用チャネルの多様化と手法の見直し

従来の採用手法に固執せず、複数のチャネルを組み合わせて自社にマッチする人材との接点を増やすことが重要です。ハローワークだけに頼るのではなく、採用戦略を柔軟に見直すことが求められます。

業務の切り出しと職場環境の整備

障害のある方が能力を発揮できるよう、既存業務を分解・再設計して新たな職務を創出し、働きやすい環境を物理面・制度面の両方から整えることが不可欠です。これは、組織全体の生産性向上にもつながります。

社内理解を促進する取り組み

障害のある方が組織の一員として安心して活躍するためには、全従業員の正しい理解と協力が欠かせません。継続的な啓発活動を通じて、共に働く仲間として自然に受け入れる企業文化を醸成することが重要です。

定着支援と相談体制の構築

採用後の早期離職を防ぎ、長期的に活躍してもらうためには、入社後のきめ細やかなサポートが不可欠です。企業単独で抱え込まず、外部の専門機関とも連携し、多角的な支援体制を築くことが成功の鍵となります。

経営層や現場を巻き込む際の社内調整のポイント

障害者雇用は、人事部門だけでは推進できません。経営層の強いリーダーシップと、現場部門の協力が不可欠です。各関係者の視点に立ち、メリットとリスクを丁寧に説明することで、全社一丸となった推進体制を築くことができます。

雇用促進に活用できる公的支援

雇入れや定着に関する助成金

国は、障害者の雇用や定着に取り組む企業の経済的負担を軽減するため、様々な助成金制度を用意しています。これらの制度を積極的に活用することで、施設整備や雇用管理にかかるコストを補い、雇用を推進することができます。

助成金の申請には事前の計画届出など厳格な要件があるため、管轄の労働局やハローワークに相談しながら進めることが重要です。

ハローワーク等の専門的な相談窓口

障害者雇用のノウハウがない企業は、公的な専門機関が提供する無料のサポートを最大限に活用することが成功への近道です。各機関の役割を理解し、自社の課題に応じて相談先を選ぶことが効果的です。

これらの機関と連携することで、採用から定着までの各段階で専門的なサポートを受けることができます。

雇用管理に関する支援制度

障害のある方が職場で能力を発揮し、長く働き続けるためには、専門的な知見に基づいた雇用管理が不可欠です。国は、企業の雇用管理をサポートするための様々な制度を用意しています。

これらの制度を社内のサポート体制に組み込むことで、障害者雇用の質を高め、組織全体の成長につなげることが可能です。

よくある質問

Q. 従業員100人以下でも納付金は必要？

いいえ、常用労働者数が100人以下の企業は、障害者雇用納付金の徴収対象外です。納付義務は、常用労働者数が100人を超える企業にのみ課せられています。ただし、納付義務がないからといって、法定雇用率を守る必要がないわけではありません。常用労働者数が40人以上であれば、障害者を雇用する法的義務があり、未達成の場合はハローワークによる行政指導の対象となります。一方で、100人以下の企業が法定基準を超えて障害者を雇用した場合には、報奨金が支給される制度もあります。

Q. 企業名公表の対象となる基準は？

企業名公表は、ハローワークによる再三の指導にもかかわらず、障害者雇用状況に著しい改善が見られないケースに適用される最終措置です。具体的には、「雇入れ計画」の期間が終了しても実雇用率が著しく低く、かつ不足数が10人以上など、特定の基準に該当する企業が対象となります。これらの企業には公表を前提とした9か月間の「特別指導」が行われ、それでも改善が見られない場合に企業名が公表されます。指導の初期段階から誠実に対応することが、このリスクを回避する唯一の方法です。

Q. 公表された企業名の一覧はどこで見る？

公表された企業名の一覧は、厚生労働省の公式ウェブサイトで誰でも閲覧できます。ウェブサイト内の「報道発表資料」のセクションで、「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」といった表題で情報が公開されています。公表資料には、企業名や所在地、指導の経緯などが記載されており、一度公表されるとインターネット上に情報が残り続けることになります。

Q. 法定雇用率の今後の見通しは？

法定雇用率は、今後も段階的に引き上げられることが決定しています。障害者の社会参加をさらに促進する国の政策に基づき、企業にはより高い水準の雇用努力が求められます。

• 令和6年4月: 2.3% → 2.5%
• 令和8年7月: 2.5% → 2.7%

これに伴い、雇用義務の対象となる事業主の範囲も拡大します。企業は目先の目標だけでなく、数年後を見据えた中長期的な採用計画を策定する必要があります。

Q. 未達成企業の割合はどのくらい？

厚生労働省の発表によると、民間企業における法定雇用率の未達成企業の割合は半数以上を占めており、多くの企業が課題を抱えているのが現状です（令和5年時点）。雇用されている障害者の総数自体は年々増加し過去最高を更新していますが、法定雇用率の引き上げペースに企業の取り組みが追いついていないという側面があります。しかし、未達成企業が多いからといって自社の対応を遅らせることは許されず、法令遵守と多様な人材が活躍できる組織づくりは、企業の持続的な成長に不可欠な要素です。

まとめ：障害者雇用率未達成のリスクを理解し、早期の対策を

障害者雇用率の未達成は、単に納付金を支払えば済む問題ではありません。放置すれば行政指導が入り、それでも改善が見られなければ最終的に企業名が公表されるという、段階的かつ深刻なリスクを伴います。企業名公表は社会的信用の失墜に直結し、取引や採用活動、資金調達にも悪影響を及ぼしかねない重大な経営課題です。未達成の状況を打開するには、まず採用や受け入れ体制、社内理解といった自社の課題を正確に把握することが第一歩となります。その上で、ハローワークや専門エージェント、地域の支援機関などと連携しながら、全社的な協力体制のもとで改善計画を実行していくことが求められます。本記事で解説した内容は一般的な措置の流れですので、個別の事情に応じた最適な対応については、関係機関や専門家にご相談ください。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ