任意整理の再和解、弁護士の選び方と費用｜二度目の失敗を避けるポイント

一度任意整理を行ったにもかかわらず、予期せぬ収入減で返済が再び困難になり、「再和解」を検討している方も少なくありません。この状況を放置すると一括請求のリスクがありますが、債権者と交渉することで返済計画を見直せる可能性があります。しかし、二度目の交渉は一度目より格段に難しくなるため、専門家選びが成功の鍵を握ります。本記事では、任意整理の再和解に強い弁護士の選び方、費用相場、そして万が一再和解が難しい場合の対処法について、分かりやすく解説します。

任意整理の「再和解」とは

そもそも「再和解」とは何か

任意整理の「再和解」とは、一度成立した任意整理の返済計画を、債務者の事情の変化により見直すため、債権者と再度交渉して新たな返済の合意を結び直す手続きです。

病気や失業、予期せぬ支出の増加など、やむを得ない事情で当初の和解条件通りに返済を続けることが困難になるケースは少なくありません。例えば、月5万円の返済を5年間続ける約束で和解したものの、3年目に会社の業績悪化で収入が減り、月3万円しか返済できなくなった場合などが該当します。

このような状況を放置すると、約束を破ったとして「期限の利益」を喪失し、残額の一括請求を受けることになります。そうした事態を避けるため、再和解の交渉を行い、残りの元金を改めて長期の分割払いにしてもらうなど、現実的な返済計画に修正することを目指します。

したがって再和解は、一度目の合意が破綻しかけた際に、債権者と債務者双方が貸し倒れという最悪の事態を回避し、返済を継続するための重要な救済措置として機能します。

一度目の任意整理との相違点

一度目の任意整理と再和解の最大の違いは、債権者からの信用が著しく低下した状態から交渉を始めなければならない点にあります。一度目の和解は、債務者が誠実に返済するという信用を前提に、債権者が将来利息の免除や長期分割といった譲歩をした結果、成立したものです。

そのため、再和解の交渉は一度目よりも格段に厳しくなる傾向があります。

このように、再和解は一度目の和解時に存在しなかった「滞納」という事実があるため、債権者の社内規定によっては交渉のテーブルにすらつけないこともあります。債務者にとって、より厳しい条件を受け入れざるを得ないことが多いのが実情です。

交渉成功に繋がる3つの条件

再和解の交渉を成功させるには、債権者に対して「今度こそ完済してくれるはずだ」という新たな信用を構築する必要があります。そのためには、以下の3つの条件を説得力をもって示すことが不可欠です。

一度も返済せずに再和解を申し出た場合や、返済困難の理由が債務者自身の問題（浪費など）に起因する場合は、交渉が極めて困難になります。これら3つの条件が揃って初めて、債権者は再和解に応じる合理的な理由を見出すことができるのです。

再和解手続きの大まかな流れ

再和解の手続きは、専門家である弁護士に依頼して進めるのが一般的です。大まかな流れは一度目の任意整理と似ていますが、より慎重な対応が求められます。

この一連の流れを専門家が迅速に進めることで、一括請求や財産の差し押さえといった事態を回避し、生活再建への新たな一歩を踏み出すことが可能になります。

再和解が認められない主なケース

返済能力が著しく不足している

再和解が認められない最も典型的なケースは、債務者の収入から生活費を差し引いた金額が極端に少なく、現実的な返済計画を立てられない場合です。債権者にとって、元金を確実に回収できる見込みがない相手と交渉する意味はないからです。

例えば、月収が15万円で家賃などを支払うと手元に5,000円しか残らない状況で、債務残高が100万円あるとします。この場合、完済までに200回（約17年）かかる非現実的な提案しかできず、債権者が同意することはまずありません。

親族からの援助を返済原資とする場合も、それが安定的・継続的であることを客観的に証明できなければ、債権者を納得させるのは困難です。 返済能力の裏付けとなる安定収入がなければ、他の債務整理手続きを検討せざるを得ません。

一度目の和解後の返済実績がない

一度目の和解が成立してから一度も返済していない、あるいは数回しか返済していないうちに滞納してしまった場合、再和解が認められる可能性は極めて低くなります。

債権者から見れば、譲歩して和解したにもかかわらず約束をすぐに破った債務者は「不誠実」であり、そもそも返済する意思がなかったのではないかと判断されます。このような場合、債権者は交渉に応じず、速やかに訴訟などの法的措置に移行する可能性が高くなります。

反対に、数年間にわたり誠実に返済を続けてきた実績があれば、債権者もやむを得ない事情を考慮し、交渉に柔軟に応じる傾向があります。返済実績の有無は、債権者が債務者を再び信用できるかを判断する上で最も重要な要素となります。

債権者の態度が強硬である

債務者側にやむを得ない事情があり、十分な返済能力を示せたとしても、債権者側の経営方針や社内ルールを理由に、一律で再和解を拒否されるケースがあります。任意整理はあくまで私的な交渉であるため、債権者には交渉に応じる法的な義務がないからです。

特に一部の消費者金融や債権回収会社では、一度和解が破綻した時点で直ちに裁判を起こし、給与や預金を差し押さえるという厳格な方針を徹底していることがあります。このような業者に対しては、専門家がどのような条件を提示しても交渉の余地がないのが実情です。したがって、相手方の方針によっては、再和解が構造的に不可能となる場合があることを理解しておく必要があります。

不誠実な対応と判断された場合

債権者や代理人である専門家に対して不誠実な対応を繰り返した場合、信頼関係が失われ、再和解の道は閉ざされます。債権者と債務者の関係は信用で成り立っており、信頼できない相手と新たな契約を結ぶリスクを債権者は取らないからです。

具体的には、以下のような行動が不誠実と判断されます。

金銭的な問題以前に、人としての最低限の誠実さが欠けていると判断された場合、誰も協力してくれなくなり、再和解の交渉を進めることはできなくなります。

再和解を弁護士に依頼するメリット

難易度の高い交渉を任せられる

再和解を弁護士に依頼する最大のメリットは、個人では対応が難しい債権者との厳しい交渉を、法律の専門家に一任できる点です。一度和解を破綻させた債務者本人が交渉しても、債権者から一括返済や高額な遅延損害金の支払いを強硬に要求され、対等な交渉はまず成立しません。

弁護士が代理人として介入すると、債権者側も自己破産などの法的措置に移行されるリスクを考慮せざるを得なくなります。弁護士は、債務者の家計状況に基づいた実現可能な返済計画を論理的に提示し、債権者を説得します。このように、専門的な交渉力と法的知識は、不利な状況を打開するために不可欠な武器となります。

債権者からの督促が停止する

弁護士に再和解を依頼し、弁護士から「受任通知」が債権者に送付されると、その時点から債務者本人への直接の督促が法的に停止します。これは貸金業法で定められています。

鳴り続ける督促の電話や自宅に届く請求書は、債務者にとって大きな精神的負担です。この督促が止まることで、生活の平穏を取り戻し、冷静に今後の生活再建について考える時間と精神的な余裕が生まれます。また、返済が一時的にストップする期間を利用して、弁護士費用を積み立てたり、家計を根本的に見直したりすることが可能になります。

最適な債務整理方法を再検討できる

弁護士に相談することで、本当に再和解が最善の選択肢なのか、客観的な視点から再検討できるという大きなメリットがあります。債務者本人は「何とか任意整理で」と考えがちですが、専門家が分析すると、再和解をしても再び破綻する可能性が高いケースも少なくありません。

例えば、残債務が多く、返済に回せる金額が少ない場合、弁護士は無理に再和解を進めるのではなく、より抜本的な解決策を提案します。具体的には、裁判所を通じて元金を大幅に減額できる「個人再生」や、返済義務自体を免除してもらう「自己破産」といった、他の法的手続きへの方針転換です。依頼者の人生を総合的に立て直すための最適な道筋を示してくれる点が、弁護士に依頼する重要な意義と言えます。

再和解に強い弁護士の選び方

再和解の交渉実績が豊富か

弁護士を選ぶ際は、債務整理全般だけでなく、「再和解」という特殊で難易度の高い交渉の実績が豊富かを確認することが重要です。再和解は一度目の任意整理と異なり、債権者の厳しい要求を覆すための高度な交渉術や、各社の対応傾向に関する知識が不可欠だからです。

経験豊富な弁護士は、「この業者は遅延損害金の免除には応じないが、分割回数の延長には柔軟」といった内部事情を熟知しており、成功率の高い交渉戦略を立てることができます。相談時には、ご自身の状況に似た再和解の成功事例があるかなどを具体的に質問し、その回答で実力を見極めましょう。

状況を丁寧に聞き取り、見通しを説明するか

債務者の状況を丁寧にヒアリングし、今後の見通しを正直に、かつ論理的に説明してくれる弁護士を選びましょう。なぜ返済できなくなったのかという根本原因を一緒に考え、家計の改善点まで踏み込んでアドバイスをくれる姿勢が信頼の証です。

逆に、「絶対に大丈夫」と安易に請け負い、具体的な返済シミュレーションやリスクについて説明しない弁護士は避けるべきです。メリットだけでなく、厳しい現実や不利な可能性も含めて正確な見通しを示してくれる弁護士こそが、真に信頼できるパートナーです。

費用体系が明確で分かりやすいか

依頼前に、費用体系が明確で分かりやすいかを必ず確認してください。経済的に困窮している債務者にとって、費用の総額や支払い方法を正確に把握することは、生活再建計画の前提となります。

相談の際には、必ず総額の見積書を提示してもらいましょう。着手金、報酬金、実費など、何にいくらかかるのか、追加費用が発生するケースはあるのかなど、疑問点がなくなるまで質問することが重要です。 透明性の高い料金説明を行ってくれる事務所を選びましょう。

デメリットやリスクも正直に伝えるか

優れた弁護士は、再和解手続きのデメリットや、交渉が決裂するリスクについても包み隠さず説明してくれます。再和解は必ず成功するとは限らず、一度目より条件が悪化したり、最悪の場合は訴訟を起こされたりする可能性もゼロではありません。

例えば、「あなたの状況では、遅延損害金が加算され、月々の返済額が以前より増える可能性が高いです」といった、耳の痛い話も正直に伝えてくれる弁護士は信頼できます。根拠なく楽観的な話ばかりする弁護士ではなく、最悪のシナリオとそれに対する対策まで示してくれる専門家を選びましょう。

一度目の失敗経験をどう伝え、交渉に活かすか

一度目の任意整理が失敗したという事実を、単なるマイナス情報ではなく、債権者を説得するための交渉材料として活かす戦略を立てられる弁護士を選びましょう。

債権者の「なぜ今回は完済できるのか？」という強い疑念に対し、論理的に回答する必要があります。例えば、「前回は収入が不安定だったが、現在は転職して収入が安定し、家計も見直したため返済原資は確実にある」といったストーリーを、給与明細などの客観的資料と共に効果的に伝えられる能力が弁護士には求められます。

弁護士費用の内訳と相場

費用の主な内訳（着手金・報酬金など）

弁護士に債務整理を依頼する際の費用は、主に以下の項目で構成されています。それぞれの意味を正しく理解し、費用の全体像を把握することが大切です。

任意整理の再和解における費用相場

任意整理の再和解を弁護士に依頼する場合の費用相場は、債権者1社あたりおおよそ5万円から10万円程度が目安です。

再和解は一度目の任意整理よりも交渉が難航し、弁護士の手間が増える傾向があるため、通常の任意整理よりも費用が割高に設定されている場合があります。内訳としては、着手金が1社あたり2万円〜5万円、解決報酬金が2万円程度、これに減額報酬（減額分の10%程度）や実費が加算されるのが一般的です。

ただし、一度目の任意整理を依頼したのと同じ事務所に再和解を依頼する場合、着手金が減額されるなど、費用面で配慮してくれることもあります。

費用の分割払いや後払いの可否

多くの法律事務所では、債務者の経済状況を考慮し、弁護士費用の分割払いに対応しています。依頼時にまとまったお金がなくても、弁護士に依頼することは可能です。

一般的な方法として、弁護士が介入して債権者への返済を一時的にストップしている間に、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積立金として、毎月無理のない範囲で支払っていく方式が取られます。この積立が完了してから、本格的な交渉を開始する事務所もあります。手元にお金がなくても、まずは相談してみることが重要です。

弁護士費用が払えない場合の対処法と相談のポイント

分割払いすら難しいほど経済的に困窮している場合、「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用する方法があります。

この制度は、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士費用を一時的に立て替えてくれるものです。立て替えてもらった費用は、月々5,000円〜1万円程度の無理のない金額で分割返済していくことができます。

法テラスを利用したい場合は、相談を予約する際にその旨を伝え、相談先の法律事務所が法テラスの契約弁護士かどうかを確認しましょう。

信頼できる弁護士の探し方

地域の弁護士会に相談する

信頼できる弁護士を探す最も確実な方法の一つが、各都道府県にある「弁護士会」の法律相談センターを利用することです。弁護士会は弁護士を監督する公的な団体であり、中立的な立場から専門家を紹介してくれます。

多くの弁護士会では、借金問題に関する初回相談を無料または低額で実施しています。相談を担当した弁護士と相性が合えば、そのまま依頼することも可能です。悪質な業者に依頼してしまうリスクを避けられる、安全な相談窓口です。

債務整理専門のポータルサイトを活用する

インターネット上には、債務整理に特化した弁護士や司法書士事務所を紹介するポータルサイトが多数あります。お住まいの地域や「土日対応」「無料相談」などの条件で事務所を効率的に探せるため、非常に便利です。

各事務所の実績や費用体系、利用者からの口コミなどを比較検討することができます。ただし、サイトの情報は広告の側面もあるため、最終的には複数の事務所で直接面談し、ご自身の目で信頼性を確かめることが重要です。

複数の事務所で無料相談を受ける

自分に最適な弁護士を見つけるためには、最低でも2〜3か所の事務所で無料相談を受け、対応を比較検討することを強くお勧めします。弁護士との相性は、手続きをスムーズに進める上で非常に重要な要素です。

相談の際は、以下の点をチェックしましょう。

複数の専門家の意見を聞くことで、自身の状況をより客観的に把握でき、最も納得のいく依頼先を選ぶことができます。

無料相談で必ず確認すべき質問リスト

無料相談の時間は限られています。聞きたいことを漏れなく確認するため、事前に質問リストを準備していくとよいでしょう。

これらの質問に対する回答の具体性や誠実さから、その弁護士が本当に信頼できる専門家かを見極めることができます。

再和解が困難な場合の選択肢

借金を大幅に減額する「個人再生」

再和解の交渉が難しい場合、裁判所の手続きを通じて借金の元金を大幅に減額できる「個人再生」が有力な選択肢となります。債権者の同意がなくても、裁判所が認めれば、法律に基づいて借金を最大で5分の1から10分の1程度に圧縮できます。

例えば、500万円の借金が100万円に減額され、その100万円を原則3年間で分割返済すれば、残りの400万円は支払いが免除されます。また、「住宅ローン特則」を利用すれば、マイホームを手放すことなく、他の借金だけを整理することも可能です。ただし、利用するには減額後の借金を返済し続けられるだけの安定した収入が条件となります。

返済義務を免除される「自己破産」

収入が著しく低い、あるいは全くないなど、個人再生による返済すら困難な場合の最終的な救済手段が「自己破産」です。裁判所に支払不能と認められれば、税金などを除く全ての借金の返済義務が免除され、借金をゼロにすることができます。

借金がなくなるという大きなメリットがある一方、家や車など一定以上の価値がある財産は手放さなければならない、手続き中に一部の職業が制限されることがある、官報に氏名が掲載されるといったデメリットもあります。しかし、返済の苦しみから完全に解放され、人生を再スタートできる極めて重要なセーフティネットです。

どの手続きを選ぶべきかの判断基準

再和解が困難になった際、個人再生と自己破産のどちらを選ぶべきかは、主に「継続的な返済能力の有無」と「守りたい財産の有無」によって決まります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った手続きを選択することが重要です。

この判断は、ご自身の将来の生活設計にも関わる重要なものです。どちらの手続きが最適か、必ず弁護士などの専門家に相談し、客観的なアドバイスのもとで決定しましょう。

よくある質問

Q. 再和解は3回目でも可能ですか？

法律上の回数制限はありませんが、実務上、3回目の再和解が認められる可能性は極めて低いです。2度も約束を破った債務者に対して、債権者が再び信用を置くことは考えにくく、交渉に応じず直ちに法的措置を取るケースがほとんどです。3回目の再和解を検討する状況であれば、個人再生や自己破産といった法的手続きへの移行を真剣に考えるべきです。

Q. 一度目と違う弁護士に依頼しても良いですか？

はい、全く問題ありません。一度目の弁護士との相性が合わなかったり、対応に不満があったりした場合、別の弁護士に依頼することは債務者の自由です。新しい弁護士に依頼することで、より良い結果が得られる可能性もあります。ただし、一度目の和解がなぜ失敗したのかを正確に伝えること、そして新たに着手金などの費用が発生することは理解しておく必要があります。

Q. 交渉が決裂したら給与を差し押さえられますか？

はい、そのリスクは非常に高くなります。再和解の交渉が決裂し、そのまま滞納を続けると、債権者は裁判所に訴訟を起こし、判決を得てあなたの財産（給与や預金口座など）を差し押さえることができます。給与が差し押さえられると、勤務先に借金の事実が知られてしまいます。そうなる前に、交渉決裂の可能性が高まった時点で、個人再生や自己破産の申立てを検討し、強制執行を停止させる必要があります。

Q. 再和解が信用情報に与える影響は？

再和解を行うと、信用情報機関に「債務整理」の事実が事故情報として登録されます（いわゆるブラックリストの状態）。この情報は、再和解後の借金を完済してから約5年間は残り続けます。その間は、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることは原則としてできなくなります。しかし、再和解をせずに滞納を続けるよりは、早期に問題を解決し、信用情報の回復に向けたスタートを切る方が賢明な選択です。

まとめ：任意整理の再和解は信頼できる弁護士への相談が第一歩

任意整理後の再和解は、一度信用を失った状態から交渉を始めるため、一度目の手続きよりも格段に難易度が高くなります。交渉を成功させるには、誠実な返済実績や客観的な返済困難理由を示し、実現可能な再建計画を提示することが不可欠です。そのため、再和解の交渉実績が豊富で、費用体系が明確な弁護士を選ぶことが極めて重要になります。まずは複数の事務所の無料相談を利用して、ご自身の状況に最も適した提案をしてくれる専門家を見つけることから始めましょう。万が一、再和解が難しい場合でも個人再生や自己破産といった他の選択肢があるため、一人で抱え込まずに専門家へ相談することが生活再建への確実な一歩となります。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ