債務整理の費用は分割払いできる？費用相場や払えない場合の対処法を解説

借金問題で悩んでいても、専門家への費用を一括で用意できず、債務整理をためらっている方も多いのではないでしょうか。しかし、手元にまとまった資金がなくても債務整理を進めることは可能です。この記事では、弁護士や司法書士の費用を分割払いや後払いで支払う具体的な方法、法テラスなどの公的制度、そして費用面で安心して依頼できる専門家の選び方を分かりやすく解説します。

債務整理の種類別｜費用の相場と内訳

任意整理にかかる費用の目安

任意整理は、裁判所を介さず債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を目指す手続きです。弁護士や司法書士に依頼した場合の費用は、主に交渉する債権者の数に応じて決まります。

任意整理の費用は、裁判所への申立費用がかからないため、他の手続きに比べて総額を抑えやすいのが特徴です。ただし、債権者の数が多ければ、その分費用も加算されます。依頼前には、対象とする債権者の数を正確に伝え、総額の見積もりを確認することが重要です。

個人再生にかかる費用の目安

個人再生は、裁判所に再生計画の認可を受けることで、借金を原則5分の1から10分の1程度に大幅減額する手続きです。費用は裁判所に支払う実費と専門家への報酬で構成され、総額の相場は50万円～90万円程度と高額になります。

裁判所費用の中でも、手続きを監督する個人再生委員が選任される場合の予納金が大きな割合を占めます。東京地方裁判所のように、原則すべての案件で再生委員が選任される地域では、この費用の準備が不可欠です。

専門家への報酬は、持ち家を残せる住宅ローン特則を利用するかどうかで変動します。司法書士は弁護士より報酬が安い傾向にありますが、代理人としての活動範囲に制限があるため、どちらに依頼すべきかは総額やサポート内容を比較して慎重に判断する必要があります。

自己破産にかかる費用の目安

自己破産は、裁判所から免責許可を得ることで、税金などを除くほとんどの借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。費用は、財産状況などによって適用される手続きの種類によって大きく異なり、総額の相場は30万円～100万円以上と幅があります。

手続きの種類が費用を決定する最大の要因です。特に、破産管財人が選任される管財事件になると、管財人の報酬となる引継予納金（最低20万円以上）が必要になるため、費用が大幅に増加します。自分のケースがどの手続きに該当するかを専門家に診断してもらうことが、費用を見積もる第一歩となります。

司法書士に依頼すると報酬自体は安価な傾向にありますが、管財事件の代理人にはなれないため、結果的に予納金が高額になるリスクも考慮する必要があります。

専門家へ支払う費用の主な内訳（相談料・着手金・報酬金など）

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する際、費用はいくつかの項目に分かれています。契約前にそれぞれの意味を理解しておくことで、後のトラブルを避けられます。

弁護士費用とは別に必要になる「予納金」の積み立て

自己破産や個人再生など裁判所を介した手続きでは、弁護士費用とは別に予納金を裁判所に納める必要があります。予納金は、主に官報への掲載費用や、破産管財人・個人再生委員の報酬などに充てられます。

予納金は原則として一括で納付する必要があり、支払えなければ手続きを開始できません。そのため、多くの弁護士事務所では、依頼を受けるとまず債権者への返済を止め、その期間を利用して、これまで返済に充てていたお金を予納金と弁護士費用のために積み立てる方法を採ります。

積立額は事案や裁判所によって異なるため、依頼時に正確な金額を確認し、計画的に準備を進めることが手続き成功の鍵となります。

債務整理の費用は分割払いが可能｜仕組みと支払い方法

多くの弁護士・司法書士事務所が分割払いに対応している理由

債務整理を検討している方の多くは、手元にまとまった資金がないのが実情です。そのため、現在ではほとんどの法律事務所や司法書士事務所が、費用の分割払いに柔軟に対応しています。

分割払いが可能な最大の理由は、専門家が債権者に受任通知を発送すると、法律に基づいて借金の督促および返済が一時的にストップするからです。この返済が止まっている期間に、本来返済に充てるはずだったお金を専門家費用の支払いに回すことで、依頼者は無理なく費用を準備できます。

この仕組みは、依頼者の生活再建を早期に始められるというメリットがあり、経済的な更生を支援するという債務整理の趣旨にも合致するため、広く採用されています。

分割払いの支払いタイミングと手続きの流れ

債務整理の費用を分割で支払う場合、一般的に以下の流れで進みます。返済が停止している期間を有効活用し、専門家費用と借金返済の負担が重ならないように計画が立てられます。

分割回数と月々の支払い額の目安

費用の分割回数は、手続きの種類や総額に応じて6回から12回（半年～1年）程度で設定されるのが一般的です。

月々の支払額は、依頼者がそれまで返済していた月々の金額を超えない範囲で、無理なく支払える額に設定されます。多くのケースでは月々2万円から5万円程度が目安となります。この積立は、債務整理後の生活に向けた家計管理の練習としての意味合いも持ちます。

ただし、分割期間が長すぎると、債権者が訴訟を起こすリスクも高まるため、専門家は依頼者の状況とリスクのバランスを考慮して最適なプランを提案します。

専門家に分割払いを依頼する際の注意点

分割払いは非常に便利な制度ですが、利用する上でいくつか守るべき重要な注意点があります。これらを怠ると、専門家が辞任し、手続きが頓挫してしまう可能性があります。

弁護士・司法書士費用が払えない場合の対処法

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

どうしても費用が用意できない場合、国が設立した公的機関である法テラス（日本司法支援センター）の利用が有効な選択肢です。法テラスの民事法律扶助制度は、経済的に困窮している方が法的支援を受けられるようにするための制度です。

この制度を利用すると、弁護士や司法書士の着手金や実費を法テラスが立て替えてくれます。立て替えられた費用は、手続き中や終了後から月々5,000円～1万円程度の無理のない範囲で、無利子で分割返済していくことになります。

利用には収入や資産が一定基準以下であるという資力要件がありますが、生活保護を受給している場合は返済が免除されることもあります。費用の問題で債務整理を諦める前に、まずは自分が制度の対象になるか確認してみましょう。

着手金が無料の事務所に相談する

法律事務所の中には、依頼時の初期費用である着手金を無料としているところもあります。この場合、手元に現金がなくてもすぐに依頼でき、受任通知を発送してもらうことで迅速に督促を止めることが可能です。

着手金無料の仕組みは、主に任意整理や過払い金請求で採用されています。費用は、借金の減額に成功したり、過払い金を回収したりした際の成功報酬から支払う形になります。

ただし、着手金が無料な分、報酬金の料率が他の事務所より高めに設定されている可能性もあります。依頼する際は、費用の総額がいくらになるのかを必ず確認し、他の事務所の見積もりと比較検討することが重要です。

費用の後払いに対応している事務所を探す

過払い金が戻ってくる可能性が高い場合など、将来的にまとまった資金が入る見込みがあるケースでは、費用の後払いに対応してくれる事務所もあります。

この方法では、専門家がまず手続きを進め、回収した過払い金などから報酬や実費を精算します。依頼者は自身の財産から持ち出すことなく手続きを進められるため、費用倒れのリスクを抑えられます。

後払いは、過払い金請求のほか、交通事故の賠償金請求や相続案件などで利用されることがあります。自分の状況で後払いが可能かどうか、無料相談の際に専門家に直接確認してみるとよいでしょう。

分割払いに対応する弁護士・司法書士の選び方

無料相談で費用の支払い方法を直接確認する

自分に合った専門家を見つけるためには、まず無料相談を活用し、費用について直接質問することが不可欠です。相談時には、分割払いが可能かという点だけでなく、より具体的な支払いプランについて確認しましょう。

丁寧な事務所であれば、こちらの家計状況を詳しくヒアリングし、無理のない支払い計画を一緒に考えてくれます。高圧的な態度を取ったり、費用の説明が曖昧だったりする事務所は避けるのが賢明です。

債務整理の実績が豊富な専門家を選ぶ

分割払いの柔軟性も重要ですが、債務整理の解決実績が豊富かどうかも同じくらい重要な選択基準です。実績豊富な専門家は、様々なケースに対応してきた経験から、個々の状況に合わせた最適な支払いプランを提案するノウハウを持っています。

また、実績は交渉力や手続きの進行速度にも直結します。債権者との交渉がスムーズに進めば、より有利な条件での和解が期待でき、結果的に時間と費用の節約につながります。公式サイトの解決事例や相談件数などを参考に、その分野での専門性が高い事務所を選びましょう。

複数の事務所の費用体系を比較検討する

弁護士や司法書士の費用は事務所によって異なります。そのため、少なくとも2～3か所の事務所から話を聞き、費用体系を比較検討することをおすすめします。

比較する際は、着手金の安さだけで判断せず、報酬金や手数料などを含めた最終的な支払総額で判断することが重要です。同じ条件（債権者数や借入額など）を伝えた上で見積もりを取り、どの事務所が最もコストパフォーマンスに優れているか、そして誠実に対応してくれるかを見極めましょう。複数の専門家の意見を聞くことで、自分の状況を客観的に把握することもできます。

事務所によって異なる分割払いの方針と見極め方

分割払いの運用方針は、事務所の規模や理念によって異なります。大手事務所はシステム化されたプランで対応が早い一方、個別の事情への柔軟性に欠ける場合があります。逆に、個人事務所などは親身に相談に乗ってくれる反面、対応できる案件数に限りがあるかもしれません。

良い事務所を見極めるポイントは、こちらの支払い能力の限界を伝えた際に、一方的に断るのではなく、現実的な代替案を提示してくれるかどうかです。ボーナス払いの併用や、状況に応じた支払い額の調整など、依頼者の完済を真剣にサポートしてくれる姿勢があるかを確認しましょう。

債務整理の費用分割払いに関するよくある質問

Q. 債務整理費用の分割払いに審査はありますか？

金融機関のローンのような、信用情報機関を利用した厳密な審査はありません。

ただし、事務所内での実質的な審査は行われます。これは、相談時の受け答えや家計の状況から、依頼者に「継続して支払う意思と能力があるか」を判断するものです。専門家との信頼関係が基本となるため、正直に状況を説明し、誠実な態度で相談に臨むことが重要です。

Q. 分割払いの途中で支払いが困難になった場合はどうすればよいですか？

失業や病気など、やむを得ない事情で支払いが困難になった場合は、支払いが遅れる前に、必ず担当の専門家へ連絡・相談してください。

事前に正直に事情を伝えれば、一時的な支払額の減額や、支払い期間の延長など、柔軟な対応を検討してくれることがほとんどです。最も避けるべきは、無断で支払いを止め、連絡を絶ってしまうことです。これは信頼関係を損ない、専門家の辞任につながる可能性があります。

Q. 法テラスを利用するメリット・デメリットを教えてください。

法テラスの利用には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

Q. 債務整理の費用をクレジットカードで支払うことは可能ですか？

原則として、債務整理の費用をクレジットカードで支払うことはできません。多くの事務所で受け付けていません。

債務整理では、すべての債権者を平等に扱わなければなりません。特定のカード会社だけを利用して決済することは、その会社を優遇する「偏頗弁済（へんぱべんさい）」とみなされる恐れがあります。特に自己破産や個人再生では、免責が認められない原因になるなど、重大なリスクを伴うため、現金での分割払いが基本となります。

Q. 親族に費用を援助してもらう際の注意点はありますか？

親族からの資金援助を受けること自体に法的な問題はなく、費用を早期に準備できるというメリットがあります。ただし、いくつか注意すべき点があります。

まとめ：債務整理の費用は分割払いを前提に相談しよう

債務整理にかかる専門家への費用は、多くの事務所で分割払いに対応しているため、手元に資金がなくても手続きを開始できます。専門家に依頼すると借金の返済が一時的に止まるため、その期間を利用して無理のない範囲で費用を積み立てるのが一般的です。もし分割払い自体が難しい場合でも、法テラスの立替制度や着手金無料の事務所など、状況に応じた選択肢があります。費用に関する不安は一人で抱え込まず、まずは無料相談を活用して、複数の専門家に支払い方法を正直に相談してみましょう。自身の家計状況に合った支払いプランを提示してくれる、信頼できる専門家を見つけることが、借金問題を解決し生活を再建するための重要な第一歩となります。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ