企業の損害賠償金支払いガイド｜手続き・会計処理から支払えない場合のリスクまで

企業活動において、予期せぬトラブルから損害賠償の問題に直面することは少なくありません。支払う側、請求する側、いずれの立場であっても、その対応には法務・財務の両面から正確な知識が求められます。この記事では、損害賠償金の基礎知識から具体的な支払いプロセス、会計・税務処理、そして支払いが困難になった場合のリスクと対処法までを網羅的に解説します。

損害賠償金の基礎知識と関連用語

損害賠償金とは？その定義と目的

損害賠償金とは、債務不履行や不法行為といった違法な行為によって他者に損害を与えた者が、その損害を補填するために支払う金銭です。支払い義務は、違法な行為と発生した損害との間に因果関係が認められる場合に生じます。この制度の目的は、損害が発生しなかったであろう状態に被害者の経済状況を回復させること（損害の填補）にあり、原則として金銭によって行われます。

賠償の対象となる損害には、財産的なものだけでなく精神的な苦痛も含まれます。ただし、賠償範囲は無制限ではなく、通常生じると考えられる損害、または加害者が予見可能であった特別な事情による損害に限定されます。また、被害者側にも過失があれば賠償額が減額される過失相殺や、損害と同時に利益を得た場合にその利益分を差し引く損益相殺といった調整が行われることもあります。

慰謝料・示談金との違いを解説

損害賠償金、慰謝料、示談金は混同されやすいですが、それぞれ意味合いが異なります。慰謝料は損害賠償金の一部であり、精神的苦痛に対する賠償を指します。一方、示談金は当事者間の話し合い（示談）によって決定される解決金の総称で、慰謝料や財産的損害への賠償金を含むことが一般的です。これらの関係は以下の表のように整理できます。

損害賠償金の支払い義務が発生する主な原因

契約違反による「債務不履行」

損害賠償の支払い義務が発生する主要な原因の一つが、債務不履行です。これは、契約当事者が正当な理由なく、契約内容に従った義務を果たさない状態を指します。債務不履行に基づき損害賠償を請求するには、有効な契約関係の存在を前提として、契約違反と損害発生との因果関係を立証する必要があります。原則として、債務者に故意や過失などの帰責事由がなければ賠償責任は生じませんが、金銭債務の不履行については不可抗力を理由に責任を免れることはできません。

故意または過失による「不法行為」

もう一つの主要な原因が不法行為です。これは、契約関係の有無にかかわらず、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害する行為を指します。交通事故、暴力、名誉毀損などが典型例です。不法行為が成立し、損害賠償責任が発生するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。債務不履行と異なり、契約関係がない当事者間でも成立するのが特徴で、被害者側が加害者の故意・過失を立証する責任を負います。

損害賠償金の算定内訳

財産が直接減少した損害（積極損害）

積極損害とは、不法行為や債務不履行がなければ支払う必要のなかった、実際に支出を強いられた費用のことです。これらは領収書などの客観的な証拠によって金額を立証しやすい損害です。

得られるはずだった利益の損失（消極損害）

消極損害とは、違法な行為がなければ本来得られたはずの利益を失ったことによる損害で、逸失利益とも呼ばれます。将来の収入減少など、仮定的な計算が含まれるため、算定が複雑になる傾向があります。

精神的苦痛に対する賠償（慰謝料）

慰謝料は、被害者が受けた恐怖、悲しみ、屈辱といった精神的苦痛を金銭的に評価した賠償金です。民法第710条で財産以外の損害についても賠償責任を認めているのが根拠となります。慰謝料は、主に以下の3つに分類されます。

なお、慰謝料の算定には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判所基準）」の3つの基準があり、一般的に弁護士基準が最も高額になる傾向があります。

損害賠償金の支払いプロセスと実務上の注意点

損害賠償を請求された際の初期対応

損害賠償を請求された際は、慌てて対応すると不利な状況を招く可能性があります。以下の手順で冷静に対応することが重要です。

支払い方法の選択（一括払い・分割払い）

損害賠償金は一括で支払うのが原則ですが、支払能力によっては分割払いの交渉も可能です。それぞれの支払い方法にはメリットと注意点があります。

分割払いにする場合は、遅延損害金に関する取り決めや、支払いを担保するために強制執行認諾文言付公正証書の作成を求められることもあります。

合意内容を明確にする示談書の作成と重要性

当事者間で賠償額や支払い方法について合意（示談）が成立した場合は、必ず示談書（または合意書）を作成します。示談書は、合意内容を証拠として残し、後日の紛争の再燃を防ぐために極めて重要です。

示談書には、特に清算条項を盛り込むことが不可欠です。これは「本書に定めるもののほか、当事者間には何らの債権債務も存在しない」といった内容の条項で、これにより将来の追加請求を防ぐことができます。一度署名捺印すると原則として撤回できないため、内容は慎重に確認する必要があります。

支払いが遅れた場合に発生する遅延損害金

定められた支払期限までに損害賠償金が支払われない場合、その翌日から遅延損害金が発生します。これは支払い遅延に対するペナルティとしての損害賠償です。利率は契約で定められていればその利率が適用され、定めがなければ法定利率である年3%が適用されます。遅延損害金は支払いが完了する日まで加算され続けるため、支払い遅れは避けるべきです。

賠償金支払いのための社内承認（稟議）の進め方

企業が損害賠償金を支払う際には、社内規定に基づき、稟議による承認プロセスを経るのが一般的です。これにより、支払いの正当性と透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを維持します。稟議書には、支払いの妥当性を決裁者が判断できるよう、以下の情報を盛り込むことが重要です。

【経理・財務担当者向け】損害賠償金の会計処理と税務

会計処理における勘定科目と仕訳例

損害賠償金を支払う側の企業では、その内容に応じて「損害賠償金」「雑損失」などの営業外費用または特別損失の勘定科目で処理します。支払いが確定した事業年度に費用として計上します。

【仕訳例】取引先への賠償金10万円を現金で支払った場合 （借方）損害賠償金 100,000円 / （貸方）現金 100,000円

一方、損害賠償金を受け取る側は、「雑収入」などの営業外収益または「特別利益」として計上します。

税務上の取り扱いと損金算入の可否判断基準

法人が支払う損害賠償金が、法人税法上の損金として認められるかどうかは、その原因や性質によって異なります。損金に算入できれば、その分だけ課税所得を減らすことができます。

損害賠償金の計上タイミングと引当金の要否

損害賠償金は、原則として、支払額が確定した日の属する事業年度に損金計上します。具体的には、示談が成立した日や、判決が確定した日などが該当します。

期末時点で金額が未確定でも、将来の支払いの可能性が非常に高く、金額を合理的に見積もれる場合は、会計上「損害補償損失引当金」などを計上することがあります。ただし、この引当金は税務上の損金算入要件が厳しく、会計上の費用計上と税務上の損害算入のタイミングが異なる場合があるため注意が必要です。

損害賠償金を支払えない場合のリスクと法的手続き

支払い不能時に想定される法的措置（財産の差し押さえ等）

損害賠償金の支払い義務があるにもかかわらず支払いを怠ると、債権者は裁判所に申し立て、強制執行の手続きを取ることがあります。これにより、債務者の財産が差し押さえられる可能性があります。

支払いが困難な場合の交渉や債務整理手続き

資力がなく損害賠償金を支払えない場合は、放置せずに弁護士などの専門家に相談し、適切な対応をとることが重要です。まずは債権者と交渉し、分割払いや支払期限の猶予を求めることが考えられます。それでも支払いが困難な場合は、裁判所を利用した債務整理を検討します。

ただし、悪意で加えた不法行為や、故意または重過失により人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権は、自己破産をしても免責されない（支払い義務が残る）非免責債権となる可能性があるため、注意が必要です。

損害賠償金の支払いに関するよくある質問

損害賠償金の支払い義務に時効はありますか？

はい、損害賠償請求権には消滅時効があります。期間は請求の原因によって異なり、期間が経過した後に債務者が「時効を援用する」意思表示をすることで、支払い義務が消滅します。

従業員が起こした損害について、会社は賠償責任を負いますか？

はい、従業員が「事業の執行に関して」第三者に損害を与えた場合、会社も使用者責任（民法第715条）として、原則として被害者に対して損害賠償責任を負います。会社が被害者に賠償金を支払った後、その従業員に対して支払った分の全部または一部を請求（求償）することは可能ですが、実務上、全額の求償が認められるケースは多くありません。

受け取った損害賠償金には税金がかかりますか？

受け取る損害賠償金の性質によって課税関係は異なります。個人が受け取る場合、原則は以下の通りです。

一度示談が成立した後に追加請求されることはありますか？

原則として、追加請求はできません。示談を成立させる際に作成する示談書に「本件に関して、本示談書に定めるほか、相互に何らの債権債務がないことを確認する」といった清算条項を入れるのが一般的です。これにより、紛争を最終的に解決したことになり、後からの追加請求は互いにできなくなります。ただし、示談当時に全く予測できなかった後遺障害が発生した場合など、極めて例外的な状況では追加請求が認められる可能性もゼロではありません。

損害賠償責任保険は利用できますか？また、その際の手続きは？

はい、加入している保険の種類によっては利用可能です。個人であれば自動車保険に付帯する個人賠償責任保険、法人であれば施設賠償責任保険などが該当します。保険を利用する際の一般的な流れは以下の通りです。

まとめ：損害賠償金の支払いは法務・財務の両面から正確な対応を

本記事では、損害賠償金の定義から支払い実務、会計・税務処理、そして支払い不能時のリスクまでを解説しました。損害賠償は、債務不履行や不法行為を原因とし、その算定には積極損害、消極損害、慰謝料などが含まれます。実務対応では、初期対応の冷静さ、支払い方法の交渉、そして清算条項を含む示談書の作成が紛争の再燃を防ぐ上で極めて重要です。また、経理担当者にとっては、勘定科目の適切な選択や損金算入の可否判断が税務上の重要なポイントとなります。万が一、支払いが困難な状況に陥った場合は、放置すれば財産の差し押さえといった深刻な事態を招きかねません。速やかに弁護士などの専門家に相談し、自社の状況に応じた最善の策を講じることが不可欠です。

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