2026.09.24

取締役と広報部の危機管理対応術｜初動から会見判断まで整理

経営リスクナビ編集部

危機管理広報では、不祥事・事故・炎上が起きた瞬間に、取締役会と広報部の役割分担が曖昧だと発信の矛盾が生じやすく、社内外の混乱と対応コストを招きます。特に、状況報告書第1稿が完成する10時00分から、10時30分の緊急対策本部の第一回会合までの短時間に、事実確認と意思決定と対外説明が同時並行で走るため、平時の設計がそのまま初動品質を左右します。放置すると「隠蔽」「二転三転」と受け取られる説明になり、顧客・従業員・取引先・株主対応まで連鎖して難易度が上がります。以下では、危機時の判断材料として役割分担・体制整備・初期対応の要点を示します。

危機管理での取締役と広報部
危機管理体制の整備
- 危機管理体制と連絡フローを定める
- 内部通報・事故報告・SNS炎上が同時発生した場合の報告順序と招集基準を決める
取締役主導の平時準備
ネット炎上の初期対応
マスコミ対応と記者会見対応
謝罪文と再発防止の広報
よくある質問
危機管理広報への対応で次にすべきこと

危機管理での取締役と広報部

役割分担と責任範囲を分ける

危機管理では、取締役会（最終意思決定）と広報部（対外コミュニケーション実務）の役割分担と責任範囲を、平時から文書で切り分けておく必要があります。特に、社内で「危機管理対応方針」（リスク管理側）と「危機管理広報対応方針」（広報側）を別建てで作り、相互に矛盾しない形で承認しておくと、緊急時にブレが出にくくなります。

取締役会と広報部の基本分担（例）

取締役会は事業継続・法的責任・対外説明の水準を踏まえた最終方針（謝罪の要否、会見の要否、喫緊の安全策の実施など）を決裁します。
広報部は一次情報（確定事実）の収集・整理、メディア/SNSの反応把握、ポジションペーパーやニュースリリース等の草案作成を担います。
リスク管理室（設置がある場合）は危機管理対応方針・危機管理実施計画の取りまとめと、現場統制（安全確保・業務停止判断の補助）を担います。
法務部は権利侵害対応、開示内容の法的リスク評価、調査スキーム（第三者委員会等）の設計支援を担います。

役割が曖昧だと、取締役が事実未確定の弁明を急がせたり、広報が経営判断と異なる見解を先出ししたりして、発信の矛盾が生じます。矛盾は「隠蔽」「二転三転」という評価につながりやすく、レピュテーション（評判）だけでなく、取引先・株主対応のコストも増大します。

危機の類型別に主要リスクを捉える

危機対応は、発生事象を「何の類型か」で見誤らないことが重要です。類型によって、守るべき優先順位（人命・安全、証拠保全、顧客保護、業務継続、対外説明）と、拡大スピード（即時炎上か、後から蒸し返されるか）が変わります。

類型	代表例	主に問題化しやすいリスク
経営・戦略の失敗	商品開発・投入時期・マーケティング、人材確保・流出、海外進出、企業買収	株主代表訴訟・株主損害訴訟、信用低下
財務の失敗	資金確保、金融投資、取引先倒産（貸し倒れ）、賠償	資金繰り悪化、契約違反、追加担保要求
労務の失敗	労働争議、セクハラ・パワハラ、メンタル不調、労働基準法違反（過重労働・過労死等）、労災、残業代不払い、不当解雇	行政対応、訴訟、採用難・離職増
コンプライアンス	横領・詐欺などの違法行為、独占禁止法違反（カルテル・不公正な取引等）、知的財産侵害、商品などの虚偽表示、粉飾決算	刑事・行政・民事の複合リスク、上場の場合は開示問題
過失	作業ミス、機器・情報システム誤操作、データ誤入力、誤配布・誤配信、紛失、情報漏洩	顧客影響の拡大、再発への不信
犯罪	横領、詐欺、脅迫、暴力・破壊行為、意図的情報漏洩、情報窃盗、盗聴・盗撮、風説流布	捜査対応、証拠保全、二次被害
事故	設備・施設故障、交通事故、輸送中事故、停電などインフラ停止、情報システム障害	安全確保、操業停止、原因究明の透明性
外部リスク	地震・雷・火事、台風・水害・津波・雪害・火山、感染症、テロ、サイバーテロ、景気・為替、供給不足、海外政情不安	BCP（事業継続）、サプライチェーン影響、風評

ほぼどんな業種にも当てはまる危機類型（整理例）

「ネット炎上」は、原因が社内にあれば内部リスクとして発火しますが、拡散の仕方は予想外になりやすく、外部リスクのように扱って警戒レベルを上げておくのが実務上有効です。自社のリスク洗い出しは、一覧を作ったうえで自社にとって重いものを絞り込み、重篤度順に並べ替える運用が向きます。

経営判断と事実確認が食い違うとき、取締役会と広報部のどちらを優先するかの整理

事実確認が未完了の段階で「収束を急ぐ経営判断」を優先して断定的に公表すると、後日の訂正・再謝罪により信用が致命的に毀損します。この局面では、広報部が求める「一次情報ベースの発信」に取締役会が合わせる、という優先順位を明文化しておくのが安全です。

未確定情報があるときの発信ルール（整理）

確認できている事実と、確認できていない事項（調査中）を区分して書き分けます。
推測で原因や責任主体を断定しないことを、取締役会決議事項として徹底します。
「危機管理広報対応方針」と「危機管理対応方針」の両方に、事実確定前の発信制約（断定禁止、根拠提示、更新頻度）を織り込みます。

の運用例でも、広報部は「状況報告書第1稿」の執筆完了時点（10時00分）から「危機管理広報対応方針」の作成を開始し、同時にリスク管理室が「危機管理対応方針」を作成しています。さらに、10時30分の緊急対策本部の第一回会合で実施計画の決裁を得たうえで、ホールディングコメント（現時点で確定している最小限の回答）をしたメディアに電話で折り返し対応し、その後に会見準備に入る流れが示されています。こうした時系列設計を社内ルール化しておくと、経営判断と事実確認の衝突が起きにくくなります。

危機管理体制の整備

危機管理体制と連絡フローを定める

緊急時は情報が錯綜するため、指揮命令系統の一本化と、短い経路で意思決定者に届く連絡フローが不可欠です。平時から、危機対策本部（または緊急対策本部）の招集権限、連絡順、当直・休日連絡、代替者（補佐役）まで決め、定期的に到達確認を行います。

連絡フローに最低限入れる要素

第一報の発信元（現場責任者、コールセンター、SOC/情シス、内部通報窓口など）を固定します。
受け口は広報・法務・リスク管理・代表取締役（または当番役員）へ同報できる設計にします。
夜間休日の連絡断絶を防ぐため、主担当と補佐役（代替者）を二重化し、連絡先を更新管理します。
緊急対策本部の第一回会合までの暫定ルール（ホールディングコメント、記録、証拠保全）を明記します。

10時30分に予定された緊急対策本部の第一回会合で「危機管理広報実施計画」と「危機管理実施計画」の決裁を得て、最初に電話でメディア対応を開始する運用が示されています。こうした「会合の時刻」「決裁事項」「最初の外部対応」をセットで決めておくと、現場が迷いにくくなります。

内部通報・事故報告・SNS炎上が同時発生した場合の報告順序と招集基準を決める

複数事象が同時に起きると、判断の遅れが二次被害を生みます。報告順序は「人命・安全」「証拠保全」「法令違反の疑い」「顧客影響」「拡散速度」を軸に、招集基準（どの時点で危機対策本部を立ち上げるか）まで明文化します。

同時発生時の優先順位づけに使える観点（例）

労災や交通事故などの事故は、まず安全確保と被害拡大防止（現場停止、避難、医療連携）を最優先にします。
粉飾決算や横領・詐欺などの違法行為の疑いは、証拠保全と調査体制の確立を優先します。
情報漏洩やシステム障害は、封じ込め（拡大防止）と影響範囲の特定を先行させます。
炎上は、原因が内部にある場合も多い一方で拡散は予想外に進むため、事実確認班と対外対応班を分けて同時並行で動かします。

のリスク分類でも、労務（労災、労働基準法違反）、コンプライアンス（粉飾決算、横領・詐欺）、事故（設備故障、停電、情報システム障害）、過失（誤配布・誤配信、情報漏洩）が並列で挙げられています。これらを自社向けに「招集条件」として落とし込み、例えば「人命・安全に関わる」「違法行為の疑いがある」「広範な顧客影響が見込まれる」などの条件を満たした時点で、危機対策本部を即時招集するルールにします。

取締役主導の平時準備

シミュレーションの設計と実施方法

訓練（社内演習）は、マニュアルの欠陥と意思決定の遅れを可視化するための手段です。机上の読み合わせではなく、時間経過と情報不足を前提に、取締役会・広報・法務・リスク管理が実際に動く形で設計します。

の社内演習例では、開催頻度は年2回、対象はリスク管理室・広報・総務・法務からの選抜社員約30名、内容は「直面するリスクと新規リスクの共有」「危機発生シナリオの作成」「各自が直ちにやるべき危機対応活動を列挙」「模擬記者会見」とされています。

社内演習を実務に効かせる進め方（例）

リスク管理部門が直面するリスクと新規リスクを共有し、演習対象を決めます。
研修担当が「発現・危機発生」のシナリオ（途中で情報が追加される前提）を作成します。
参加者全員が直ちに行う危機対応活動（第一報、事実確認、証拠保全、ホールディングコメント等）を列挙します。
模擬記者会見を実施し、想定問答・登壇者の回答・情報更新の整合性を検証します。

メディアトレーニングで発信を磨く

メディアトレーニングは、記者会見やインタビュー等での態度・話し方を学び、スポークスパーソン（話し手）の想いや主張を、誤解なく理解してもらう方法を身につける訓練です。危機管理広報では、特に緊急会見を想定して、結論の出し方、言ってよいことと言ってはいけないこと、分からないときの言い方を反復します。

メディアトレーニングの類型として、スパルタ式（社会部記者経験者等が記者役で模擬緊急会見を行う）、マスコミ紹介・接待式、話さないための訓練、演技指導（謝罪会見で何秒頭を下げるか等）が挙げられています。自社の目的が「説明責任を果たし、誠実に伝える」ことにあるなら、敵対をあおる技法よりも、一次情報に基づく説明の一貫性を重視した設計に寄せるべきです。

危機管理広報として有効な鍛え方（要点）

言い間違いを減らすため、短文で結論から述べる型を固定します。
想定問答は「分からない事項は調査中と言う」回答文型までセット化します。
会見の厳しさは再現しつつも、目的は攻撃回避ではなく誤解防止と説明責任の遂行に置きます。

発生後24時間で誰が何を用意するか、取締役会報告用の資料と広報原稿の分担を決める

発生後24時間は、事実確認・意思決定・外部説明の初動が同時並行で走ります。取締役会向け資料と広報原稿の担当が未整理だと、重複作業や抜け漏れが起き、結果として「発表が遅い」「説明が曖昧」と受け取られます。

の運用例では、広報部は「状況報告書第1稿」完成（10時00分）の時点で危機管理広報対応方針の作成を開始し、続いて危機管理広報実施計画を作成します。リスク管理室も同時に危機管理対応方針と危機管理実施計画の作成に取りかかり、10時30分の緊急対策本部で決裁を得たうえで、最初に電話でメディア対応を実施する流れです。

24時間以内に並行作成する成果物（例）

取締役会（または緊急対策本部）向け：状況報告書第1稿、想定被害範囲、当面の安全策・操業判断、調査体制案、法的論点メモ。
対外向け：危機管理広報対応方針、危機管理広報実施計画、ポジションペーパー、ニュースリリース草案、想定問答（更新履歴込み）。

この分担を決める際は、広報部だけに「事実認定」まで背負わせず、事実確認（現場・情シス・法務・リスク管理）と文章化（広報）を分け、取締役会が最終決裁する流れにします。

ネット炎上の初期対応

モニタリングと報告基準を決める

ネット炎上は、原因が社内にある場合も多い一方、拡散は予想外の速度で進むため、平時からモニタリングと報告基準を決めておく必要があります。でも「ネットリスク、風説リスク」が挙げられており、危機管理上の主要論点として位置づけられています。

ただし、に「投稿数が何倍」などの定量基準は示されていないため、数値を創作せず、社内で合意できる指標を文書化して運用します。

モニタリングで押さえる観点（定性的基準）

自社名・商品名・役員名・「違法」「隠蔽」「ブラック」等の重要語の出現傾向を追跡します。
風説（根拠の薄い噂）が出た場合は、事実確認班に即時連携し、火消しより先に一次情報の収集を優先します。
拡散先（主要SNS、まとめサイト、動画、ニュースサイト等）と、拡散に関与するアカウント属性（顧客、従業員、取引先、著名人）を分類します。

炎上対応の手順とNG行為を押さえる

炎上対応は、手順を固定し、やってはいけない行為を先に潰すことが肝要です。の「炎上時の対応」では、兆しがあれば大至急謝罪するという趣旨が示されており、初動の遅れが致命傷になり得る点が前提になります。

炎上時の基本手順（実務）

投稿内容の真偽を切り分け、一次情報（社内記録、取引記録、ログ等）の回収と証拠保全を行います。
被害者・顧客対応が必要な場合は、先に救済導線（窓口、返金、代替品、医療費等）を整えます。
ポジションペーパーの範囲内で、公式見解（事実・お詫び・今後の調査）を発信します。
以後は更新のたびに「何が新しく判明したか」「何が未確定か」を区分して追記します。

NG行為（代表例）

事実未確認のまま断定的に反論し、後から修正して二転三転させることは避けるべきです。
不都合な投稿だけを不自然に削除・非表示にして、隠蔽と受け取られる行動は避けるべきです。
個人攻撃や責任転嫁の表現で、火種を増やすことは避けるべきです。

削除要請・反論・沈黙のどれを選ぶか、投稿内容と拡散段階で分ける判断基準

対処方針は、投稿の違法性・悪質性と、拡散段階を分けて選択します。には削除請求（削除請求の章立てや、主な争点と判断の示唆）があり、削除ルートを「最後の手段」ではなく、要件を満たす場合の実務選択肢として整理しておく必要があります。

投稿内容	拡散段階	基本方針
事実誤認・誤解	小規模	下手に争点化せず、事実確認とQ&A整備を優先します。
事実誤認・誤解	大規模（誤認が定着し始めた）	ポジションペーパーに基づく声明で、一次情報の範囲で訂正します。
権利侵害・悪質な虚偽	小〜中規模	証拠保全のうえ、削除要請や法的措置の検討を開始します。
罵詈雑言中心（違法性が乏しい）	小〜中規模	公式の場で相手をしない判断（沈黙）も選択肢とし、内部対応を優先します。

投稿内容×拡散段階での判断整理（例）

削除要請や反論に踏み切る場合も、広報単独判断にせず、法務・リスク管理・取締役会決裁の線引きを決めておくと、過剰反応と判断遅延の両方を避けやすくなります。

マスコミ対応と記者会見対応

ポジションペーパーで一次情報を固める

マスコミ対応の起点は、一次情報（確認済みの客観事実）を集約したポジションペーパーです。内容は「分かっていること」「分かっていないこと（調査中）」「当面の対応」「問い合わせ先」を明確にし、誰が答えても同じ回答になる状態を作ります。

の運用例でも、緊急対策本部の第一回会合で実施計画の決裁を得た後、ホールディングコメントでいったん受けた問い合わせに対して、電話で折り返し対応する流れが示されています。折り返し時点での回答ブレを防ぐためにも、ポジションペーパーは早期に作る必要があります。

ポジションペーパーに入れる最低限の要素

事案の概要（いつ・どこで・何が起きたか：確定事実のみ）
被害の範囲（判明分と未判明分の区分）
喫緊の安全策・対応策
調査体制と次回更新の見通し（調査中である旨の明記）
問い合わせ先（部署名、担当、連絡先）

会見の設営と取締役の受け答えを整える

会見は「準備の質」がそのまま会社の誠実さの印象になります。でも「緊急記者会見はケースによって実施の仕方を検討する」とされており、自然災害、企業不祥事、社員がテロに巻き込まれた場合など、ケース別に設営・進行を詰める必要があります。

会見設営で事前に決める項目（例）

司会進行（指名方法、質問の受け方、時間管理）と、登壇者の役割分担（説明担当と謝罪担当など）
資料配布の統一（ポジションペーパー、ニュースリリース、想定問答の版管理）
会場動線（カメラ位置、音響、入退場、受付）と、混乱時の中断ルール

取締役の受け答えは、事実が確定していない点について「調査中」と言えることが重要です。メディアトレーニングの趣旨（誤解なく理解してもらう方法を学ぶ）に沿って、結論→根拠→次の行動の順に短く答える型を徹底し、推測での断定を避けます。

上場会社と非上場会社で異なる、公表前に法務・IR・広報が確認すべき開示線引き

上場会社は、金融商品取引法の枠組みで企業情報開示への取り組みが重要になります。自己株式の開示面に関し、有価証券報告書（金融商品取引法24条1項）や自己株券買付状況報告書（金融商品取引法24条の6）を作成し内閣総理大臣に提出する必要がある旨が示されています。危機時の公表でも、IR・法務・広報が開示の線引きを誤ると、投資家保護の観点から重大な問題になり得ます。

一方、同法の規制を受けない会社では会社法の規制が中心となり、では自己株式関連の開示規制は相対的に多くないこと、個別・連結の貸借対照表、株主資本等変動計算書、注記表等で開示され、監査役監査が求められる旨が示されています。したがって、非上場であっても「開示不要」ではなく、会社法・監査・取引先説明の要請を踏まえて線引きします。

公表前に法務・IR・広報が突合すべき観点

上場会社は金融商品取引法上の開示文書（例：有価証券報告書（金融商品取引法24条1項）、自己株券買付状況報告書（金融商品取引法24条の6））との整合性を確認します。
非上場会社でも、計算書類等（貸借対照表、株主資本等変動計算書、注記表）での説明や監査役監査との整合性を意識します。
全社共通で、対外公表と関係者への個別説明（顧客、取引先、従業員）の順序・内容の矛盾を点検します。

謝罪文と再発防止の広報

謝罪文とプレスリリースを点検する

謝罪文・ニュースリリースは、法務（責任認定のコントロール）と広報（被害者感情・社会通念への適合）の双方で点検します。にはニュースリリース作成の要点として「深く謝罪する」「必要に応じて喫緊の安全策・対応策を打ち出す」「再発防止の取り組みを約束する」「発表者名（会社名）、日付、問い合わせ先を明記する」ことが示されています。

ニュースリリース／謝罪文の必須チェック項目

深く謝罪する表現になっているか（自己弁護・言い訳が前面に出ていないか）。
喫緊の安全策・対応策を、可能な範囲で具体化しているか（例：原因がはっきりするまで当該系統の運転をしない）。
再発防止の取り組みを「約束」し、調査中の事項は調査中として書き分けているか。
発表者名（会社名）、日付、問い合わせ先が明記されているか。

また、の謝罪文例では「いつ、誰から、どのような被害申告があったか」「検査の結果、故障と思われる個所が見つかったこと」「今後を検討中であり時間が必要であること」を一つの流れで書いています。自社文書でも、確定事実→現時点の評価→今後の連絡見込み、の順に組み立てると、過不足が出にくくなります。

社内共有とレピュテーション回復を進める

外部公表と同時に、社内共有（従業員への説明）を怠ると、現場の混乱、誤情報の流布、退職増、内部漏洩につながります。危機管理広報は「外向け」だけで完結せず、社内の統制が外部説明の一貫性を支えます。

の「全社員に徹底！ネット利用3つの掟」では、仕事に関する投稿は上司や広報担当に相談してから、兆しがあれば大至急謝罪する、という趣旨が示されています。炎上局面では特に、従業員の不用意な投稿が二次炎上の引き金になり得るため、社内ルールの再周知が必要です。

社内共有で最低限やること

事案の概要（確定事実）、会社方針（危機管理対応方針・危機管理広報対応方針）、対外窓口（一本化）を全社員に周知します。
仕事に関するSNS投稿は上司または広報担当に相談してから行う運用を徹底します。
顧客接点部門には、想定問答とエスカレーション（問い合わせをどこへ上げるか）を即時配布します。

検証と再発防止をガバナンスにつなぐ

危機が沈静化に向かった後は、原因究明と再発防止を「広報イベント」で終わらせず、ガバナンス（統治）に実装します。には再発防止策の例として、「風通しのいい組織であるための雰囲気づくりと情報伝達の改善」として社長が本社・全ての支社・事業所・支店で訓話を実施した例、適正な財務報告の意識醸成のため外部専門家によるワークショップ研修を実施した例が示されています。

再発防止をガバナンスに落とす具体策

情報伝達の改善と風通し向上のため、社長が本社だけでなく全ての支社・事業所・支店で訓話を実施し、再発防止への姿勢を全社に統一します。
適正な財務報告の意識醸成を目的に、外部専門家によるワークショップ研修を実施します。
再発防止の進捗を定期的に点検し、危機管理対応方針・危機管理広報対応方針・マニュアル類に反映して版管理します。

よくある質問

中小企業でも危機管理体制はどこまで必要ですか？

規模にかかわらず、最低限「緊急連絡網」「意思決定ライン」「対外窓口の一本化」は必須です。ほぼどんな業種でも問題となるリスクは外部（災害、感染症、サイバーテロ等）と内部（労務、コンプライアンス、事故等）に分かれ、特定業界に限りません。

中小企業がまず整える最小セット

外部リスクの代表である災害（地震、台風、水害等）と、近年のサイバーテロ由来の情報漏洩を想定し、休日夜間でも回る連絡網を作ります。
内部リスクとして労務（労災、ハラスメント、労働基準法違反等）とコンプライアンス（横領、詐欺、粉飾決算等）を最低限の想定に入れます。
リスク一覧を作成し、自社で重いものを絞り込んで重篤度順に並べ替えます。

広報部がない場合は誰が担当できますか？

広報部がない場合は、総務・法務・経営企画などが対外窓口を兼務し、一本化します。危機時に重要なのは「誰が話すか」ではなく、ポジションペーパーの範囲で同じことを言う体制です。

兼務体制で最低限決めること

対外窓口（電話・メール・記者対応）の担当部署と責任者を1つに固定します。
危機管理広報対応方針の作成を開始するトリガーを決め、状況報告書第1稿の作成と連動させます。
緊急対策本部の第一回会合で決裁する文書（実施計画、折り返し対応方針）を明確にします。

ネット炎上の火種はいつ取締役会へ報告すべきですか？

取締役会報告は「投稿数の多寡」だけで決めず、風説（根拠の薄い噂）を含む内容が、顧客対応・採用・取引先信用・株主対応に波及する兆候が出た時点で行います。ネットリスク・風説リスクが危機管理の対象として明示されています。

取締役会へ上げるべき兆候（定性的基準）

ブラック企業等の焼き印（風評）が付き、外部リスクとして事業環境に影響し始めたとき。
労務（ハラスメント、労災、労働基準法違反等）やコンプライアンス（粉飾、横領等）の疑いと結びつき、調査・処分判断が必要になったとき。
炎上が「内部リスクの火元」から「外部リスクの拡散」に転じ、予想外の拡大をし始めたとき。

記者会見とプレスリリースのみの判断基準はありますか？

判断は、被害の性質（事故か、犯罪か、過失か、コンプライアンスか）と、喫緊の安全策・対応策を示す必要性で整理すると実務的です。ニュースリリースで必要に応じて喫緊の安全策・対応策を打ち出すことが示されており、これが説明の中心になる事案では、会見を含めた説明設計が必要になります。

公表形態を決める観点

事故（設備故障、交通事故、インフラ停止、情報システム障害等）で安全策が焦点になる場合は、喫緊の安全策・対応策を具体的に示す説明が必要です。
コンプライアンス（粉飾決算、独占禁止法違反等）や犯罪（横領、詐欺等）は、調査体制と再発防止の約束が説明の軸になります。
いずれの場合も、リリースなら発表者名（会社名）、日付、問い合わせ先を明記し、会見ならポジションペーパーの範囲内で説明します。

危機管理広報への対応で次にすべきこと

危機管理広報は、取締役会の最終意思決定と、広報部の一次情報ベースの発信を噛み合わせる設計が中核で、平時の文書化と訓練の質が初動のブレを抑えます。判断の軸は、危機類型に応じて優先順位（人命・安全、証拠保全、顧客保護、業務継続、対外説明）を揃え、未確定情報は「調査中」として断定しない発信ルールを徹底できるかです。実務上は、状況報告書第1稿の完成（10時00分）から緊急対策本部の第一回会合（10時30分）までに、広報・法務・リスク管理が並行して方針と実施計画を作り、決裁後に折り返し対応へ移る流れを社内ルール化しておくと運用しやすくなります。まずは自社の連絡フロー、対外窓口の一本化、ポジションペーパー作成手順、削除要請等の法務判断の線引きを棚卸しし、必要に応じて取締役会・法務部・リスク管理室とすり合わせてください。個別事案では法的責任や開示要否が絡むため、最終判断は社内の法務機能や専門家への相談を前提に進めるのが安全です。