企業再建とは？手法の種類（私的整理・法的整理）や流れ、成功のポイントを解説

経営状況が悪化し、会社の将来に強い危機感を抱いている経営者やご担当者の方も多いのではないでしょうか。厳しい状況下でも、事業の価値や従業員の雇用を守り、会社を存続させるための道筋は存在します。この記事では、企業の存続を目指す「企業再建」について、その目的から具体的な手法、資金調達、専門家との連携まで、全体像を網羅的に解説します。自社の状況に適した再建の選択肢を理解し、次の一手を打つための判断材料としてご活用ください。

企業再建とは？目的と関連用語との違い

企業再建の目的と「清算型倒産」との根本的な違い

企業再建とは、経営不振に陥った企業の存続を図るため、不採算事業の整理や債務の圧縮などを行い、経営の健全化を目指す一連の取り組みです。その最大の目的は、会社が持つ事業価値、技術、雇用、取引先との関係などを維持しながら、再び自立的な成長軌道に戻すことにあります。

倒産手続きは、企業の再生を目指す「再建型」と、会社を消滅させる「清算型」に大別され、両者は目的も結末も根本的に異なります。

清算型倒産（破産や特別清算）は、事業継続を断念し、会社の全資産を換金して債権者に公平に分配した後、最終的に法人格を消滅させる手続きです。これは、経済活動に終止符を打ち、法的な後始末をすることを目的とします。

一方、企業再建が属する再建型の手続きは、会社を存続させることが大前提です。将来性のある事業を核として、金融機関などの協力を得ながら債務を整理し、収益力を回復させることで、将来にわたって事業を継続し、債務を弁済していくことを目指します。

「事業再生」「経営再建」との意味合いの違いを整理

企業再建に関連して、「事業再生」や「経営再建」といった用語が使われますが、これらは焦点を当てる範囲にニュアンスの違いがあります。実務上は厳密に区別されず同義で使われることも多いですが、以下のように整理できます。

経営を立て直すためには個々の事業の再生が不可欠であり、事業が再生されることで経営全体の再建が達成されます。これらは相互に密接に関連する概念と理解しておきましょう。なお、民事再生や会社更生は、法律に基づいて企業再建を行うための具体的な「法的手続きの名称」を指す法律用語です。

企業再建が目指すゴールと関係者（債権者・従業員）へのメリット

企業再建が目指す最終的なゴールは、単に倒産を回避するだけでなく、企業が経済的に自立し、持続可能な成長を実現できる状態になることです。安定したキャッシュフローを生み出す収益構造を築き、関係者との信頼関係を再構築することが真の成功と言えます。

企業再建は、経営者だけでなく、多くの関係者にとっても大きなメリットをもたらします。

このように、企業再建は関係者全員が「共倒れ」という最悪の事態を避け、協力して新たな価値を生み出すための前向きな選択肢なのです。

企業再建の主な手法｜私的整理と法的整理を比較

私的整理（任意整理）の概要とメリット・デメリット

私的整理とは、裁判所を介さず、債務者である企業と債権者が直接協議し、合意に基づいて債務の減免や返済スケジュールの変更などを進める再建手法です。「任意整理」とも呼ばれます。

この手法のメリット・デメリットは以下の通りです。

私的整理は、債権者の数が限られており、かつ金融機関との間に強い信頼関係がある場合に有効な手法です。

法的整理（民事再生・会社更生）の概要とメリット・デメリット

法的整理とは、民事再生法や会社更生法といった法律に基づき、裁判所の厳格な監督下で進められる再建手法です。法律の力を用いて、債権者の権利を一部制限しながら企業の立て直しを図ります。

この手法のメリット・デメリットは以下の通りです。

自社の状況に応じた再建手法の選び方と判断基準

私的整理と法的整理のどちらを選択すべきかは、企業の財務状況、債権者の構成、事業の特性などを総合的に勘案して慎重に判断する必要があります。主な判断基準は以下の通りです。

どの手法が最適かを見極めるには、高度な専門知識が不可欠です。手遅れになる前に、早期に弁護士などの専門家に相談し、自社の状況を正確に診断してもらうことが、再建成功への第一歩となります。

私的整理（私的再生）の具体的なスキームと手続き

私的整理ガイドラインに基づく再建プロセス

「私的整理ガイドライン」とは、全国銀行協会などが策定した、公正かつ透明性の高い私的整理を進めるための自主的なルールです。法的拘束力はありませんが、多くの金融機関がこれを尊重しており、標準的な手続きとして広く利用されています。

ガイドラインに基づく手続きは、以下の流れで進められます。

このプロセスを経ることで、金融機関は計画の経済合理性や公平性を判断しやすくなり、円滑な合意形成が期待できます。

中小企業再生支援協議会スキームの活用方法と流れ

「中小企業再生支援協議会」（現在は「中小企業活性化協議会」に改称・統合）は、各都道府県に設置された公的支援機関です。中立的な立場で中小企業の再生をサポートし、金融機関との調整役を担います。

協議会スキームの活用は、以下の流れで進められます。

公的機関が関与することで計画の信頼性が高まり、費用負担を抑えながら専門的な支援を受けられるため、多くの中小企業にとって非常に有効な再建スキームです。

事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の概要

事業再生ADRとは、経済産業大臣の認定を受けた中立的な第三者機関（事業再生実務家協会など）が仲介役となり、債務者と金融機関との間の話し合いによって事業再生を目指す私的整理の一種です。私的整理の柔軟性と、法的整理に近い厳格さ・公平性を併せ持つ制度と言えます。

この手続きには、以下のような特徴とメリットがあります。

ただし、専門家報酬などの費用が高額になる傾向があるため、主に中規模から大規模な企業の利用が中心となっています。

法的整理（法的再生）の具体的なスキームと手続き

民事再生法に基づく手続きの流れとポイント

民事再生は、裁判所の監督のもと、債権者の多数の同意を得て再生計画を成立させ、事業の再建を図る法的手続きです。最大の特徴は、原則として現経営陣が退任せずに経営を続けながら再建を進める点にあり（DIP型）、事業への知見を活かした迅速な再生が期待できます。

手続きは主に以下の流れで進みます。

成功のポイントは、申立て直後の資金繰りの確保と、取引先や従業員に誠実な説明を行い、事業基盤を維持することです。

会社更生法に基づく手続きの流れとポイント

会社更生は、主に大規模な株式会社を対象とした、極めて強力な再建手続きです。民事再生と異なり、裁判所が選任した更生管財人が経営権を全面的に掌握し、原則として現経営陣は総退陣となります。経営体制の抜本的な刷新が必要な場合に用いられます。

会社更生手続きには、以下のような特徴とポイントがあります。

手続きは複雑で長期間に及び、費用も高額になりますが、会社の組織や資本構成を根本から作り直し、社会的に影響の大きい企業を再生させるための最終手段と言えます。

M&Aを活用した企業再建（スポンサー型再生）

事業譲渡による不採算事業の整理と再生

事業譲渡は、会社の事業のうち、収益性の高い優良事業のみを第三者（スポンサー）に売却し、その対価で残った債務を弁済する再建手法です。不採算事業が経営全体の重荷になっている場合に有効です。

この手法には、以下のような特徴があります。

従業員の雇用契約や取引契約は個別に承継手続きが必要となり、やや煩雑な面もありますが、不採算部門を切り離してコア事業を守るための効果的な手法です。

会社分割を活用した「第二会社方式」の概要

第二会社方式とは、会社分割などの手法を用いて、企業の優良事業を新設または既存の別会社（第二会社）に移し、過剰債務を抱えた元の会社（旧会社）は清算する手法です。事業の「良い部分」と「悪い部分」を切り分けることから「新旧分離」とも呼ばれます。

手続きは主に以下の流れで進められます。

この手法を成功させる鍵は、事業価値を公正に評価し、適正な対価で事業を移転することです。不当に安く事業を移転させると、旧会社の債権者の利益を害する詐害行為とみなされるリスクがあるため、専門家による客観的な価値算定が不可欠です。

M&Aによる再建のメリットとスポンサー選定の注意点

M&Aを活用したスポンサー型再建は、自力での再生が困難な企業にとって強力な選択肢となります。しかし、その成否は適切なスポンサーを選べるかどうかにかかっています。

一方で、スポンサーを選定する際には、以下の点に注意が必要です。

スポンサー候補との交渉における情報開示の注意点

スポンサー候補との交渉では、自社の情報を正確に開示することが信頼関係の構築につながりますが、情報の管理には細心の注意が必要です。

交渉が不成立に終わるリスクも念頭に置き、誠実さと自己防衛のバランスを取りながら、慎重にコミュニケーションを進めることが肝要です。

企業再建における資金調達の方法

日本政策金融公庫の企業再建支援関連融資制度

日本政策金融公庫は、再建に取り組む中小企業にとって重要なセーフティネットとなる公的金融機関です。民間金融機関からの新規融資が困難な状況でも、再建計画に実現可能性があると認められれば、事業継続に必要な資金を融資してもらえる可能性があります。

公庫からの融資は、資金的な支援であると同時に、再建計画に対する公的なお墨付きとしての意味合いも持ち、他の金融機関の協力を引き出す上でも重要な役割を果たします。

法的整理で活用されるDIPファイナンスとは

DIPファイナンスとは、民事再生や会社更生などの法的手続きを申し立てた企業に対し、手続き中に提供される事業継続のための運転資金融資です。DIPとは「占有を継続する債務者（Debtor In Possession）」の略で、現経営陣が経営を続ける民事再生で主に活用されます。

法的整理を申し立てると、企業の信用力は著しく低下し、新たな資金調達はほぼ不可能になります。しかし、事業を継続するには仕入代金や給与の支払いが必要です。DIPファイナンスは、この危機的な状況を乗り越えるための「命綱」となる資金です。

この融資が可能になるのは、法律上の強力な保護があるためです。DIPファイナンスによる借入金は「共益債権」として扱われ、手続き開始前の一般債権よりも優先して弁済されます。万一、再建が失敗して破産に移行した場合でも、貸し手は優先的に資金を回収できるため、倒産企業に対しても融資を実行できるのです。

再生ファンドからの出資を受ける場合の注意点

再生ファンドは、経営不振企業の株式を取得（出資）したり、債権を買い取ったりすることで経営に参画し、企業価値を向上させた後に株式売却などで利益を得ることを目的とした投資ファンドです。

返済不要の資本として多額の資金を調達できるほか、ファンドから派遣される経営の専門家によるハンズオン支援を受けられるのが大きなメリットです。しかし、活用にあたっては以下の点に注意が必要です。

企業再建を成功に導くための重要ポイント

早期の決断と正確な財務状況の把握

企業再建を成功させる最大の鍵は、「早期の決断」です。経営状態の悪化を認められず対策が遅れると、資金が枯渇し、打てる手が限られてしまいます。手元資金が十分にある早い段階で専門家に相談することが、選択肢を広げ、再建の成功確率を高めます。

そして、早期決断の前提となるのが、自社の財務状況を正確に把握することです。粉飾や希望的観測を排し、実態の資産価値やキャッシュフローを客観的に分析しなければなりません。特に、緻密な資金繰り表を作成し、数ヶ月先の資金ショートを予測することが、致命的な事態を避けるために不可欠です。厳しい現実から目を逸らさず、迅速に行動を起こす勇気が求められます。

実現可能性の高い事業再生計画（再建計画）の策定

事業再生計画は、債権者からの支援を取り付け、再建への道筋を示す設計図です。その内容は、絵に描いた餅ではなく、具体的で実現可能性の高いものでなければなりません。

専門家の助言を得ながら、客観的で説得力のある計画を練り上げることが、債権者の信頼を得るための鍵となります。

債権者・取引先・従業員との良好な関係維持

企業再建は、経営者一人の力では成し遂げられません。債権者、取引先、従業員といったステークホルダー（利害関係者）からの理解と協力が不可欠です。

特に金融機関に対しては、経営状況を包み隠さず報告し、情報の透明性を確保することで信頼関係を維持します。仕入先などの取引先には、支払いを滞らせて迷惑をかけないよう最大限配慮し、サプライチェーンを守る努力が求められます。

そして何よりも、再建の担い手である従業員の協力なくして再生はあり得ません。経営者は、再建への強い意志を自らの言葉で伝え、改革の必要性と将来のビジョンを共有する必要があります。従業員の不安に耳を傾け、組織が一丸となって危機を乗り越える体制を築くことが、企業の再生力を引き出す原動力となります。

専門家（弁護士・コンサルタント）との連携

企業再建は、法律、財務、税務、経営戦略など、極めて高度で専門的な知識が求められる複雑なプロセスです。経営者が独力で対応しようとすると、判断を誤り、取り返しのつかない事態を招きかねません。

そのため、企業再建の実績が豊富な弁護士、公認会計士、事業再生コンサルタントといった専門家との連携が不可欠です。

• 弁護士は、法的手続きの代理や債権者との交渉を担います。
• 公認会計士は、正確な財務調査や実現可能な数値計画の策定を支援します。
• 事業再生コンサルタントは、現場に入り込み、収益力改善のための実務的な改革を実行します。

信頼できる専門家チームを編成し、それぞれの知見を活用することで、経営者は事業の立て直しという本来の役割に集中でき、再建の成功確率を飛躍的に高めることができます。

従業員の動揺を抑え、協力を得るためのコミュニケーションの要点

経営危機が表面化すると、従業員は自らの雇用や会社の将来に大きな不安を抱きます。その動揺を抑え、再建への協力を得るためには、誠実で丁寧なコミュニケーションが不可欠です。

憶測や噂が広がる前に、経営者が率先して正確な情報を提供し、従業員との信頼関係を再構築することが、組織の結束力を高める上で最も重要です。

【事例解説】企業再建の成功事例

事例1：民事再生法を活用した飲食チェーンの再建ケース

全国に店舗を展開していたある飲食チェーンは、消費者の嗜好の変化に対応できず、不採算店舗の増加によって資金繰りが悪化。自力での再建は困難と判断し、民事再生法の適用を申請しました。

成功のポイントは、法的整理のメリットを最大限に活用した迅速な事業構造改革でした。申立て後、直ちに全店舗の収益性を分析し、将来性のない数十店舗を閉鎖。民事再生法の規定を利用して賃貸借契約を解約することで、出血の原因であった高額な家賃負担を一気に解消しました。

同時に、早い段階から再建を支援してくれるスポンサー企業を探し、事業の将来性を高く評価した大手事業会社との間で事業譲渡契約を締結。これにより得た資金を、主力店舗の改装や新メニュー開発といった成長投資に充てました。

債権者には、会社を清算した場合よりもはるかに高い弁済率を約束した再生計画を提示。従業員に対しては、経営陣が直接対話し、雇用の維持を最優先する方針を伝えることで、現場の士気を維持しました。結果、申立てから約半年で再生計画の認可を得て、現在はスポンサー企業の傘下で安定した経営を続けています。

事例2：中小企業再生支援協議会と金融機関の協調による製造業の再建ケース

長年の歴史を持つある部品メーカーは、主要取引先の海外流出と過大な設備投資の失敗が重なり、経営危機に陥りました。しかし、地域経済への影響や、法的整理による信用の失墜を避けるため、中小企業再生支援協議会を通じた私的整理での再建を選択しました。

まず、協議会が中立的な立場で調整役となり、全取引金融機関との間で債権回収を一時停止する合意を取り付け、当面の資金繰りを安定させました。協議会の専門家チームによる調査（デューデリジェンス）の結果、同社が持つ特殊な加工技術に高い競争力があることが判明し、このコア技術を軸とした再生計画が策定されました。

計画では、遊休資産の売却や役員報酬の大幅カットといった自助努力を徹底。この姿勢が評価され、金融機関側も元金返済の長期猶予（リスケジュール）や金利の減免といった金融支援に応じました。さらに、協議会の仲介で技術的な補完関係にある他社との業務提携が実現し、新たな受注を獲得。稼働率が向上し、収益が大きく改善しました。

この事例は、公的機関のサポートを得ながら金融機関との協調関係を維持し、企業の持つ本質的な強みを再発見することで再生を成し遂げた典型例と言えます。

企業再建の相談先と専門家の役割

弁護士：法的手続き全般の代理と交渉

弁護士は、企業再建における法務の司令塔です。企業の状況を法的な観点から分析し、最適な再建手法の選択から実行までを主導します。

公認会計士・税理士：財務調査と計画策定支援

公認会計士や税理士は、再建の土台となる財務・会計・税務の専門家です。客観的な数値データに基づき、再建計画の信頼性を担保します。

事業再生コンサルタント：経営改善の実行支援

事業再生コンサルタントは、計画を絵に描いた餅で終わらせず、現場レベルで収益改善を実行するプロフェッショナルです。

企業再建に関するよくある質問

企業再建にはどのくらいの期間がかかりますか？

手法や企業の規模によって大きく異なります。民事再生の場合、裁判所への申立てから再生計画が認可されるまで約6ヶ月が一般的です。その後、計画に基づく弁済が完了するまで数年かかります。私的整理の場合は、当事者間の合意形成に少なくとも4ヶ月～半年程度を要することが多く、複雑な事案では1年以上かかることもあります。

弁護士やコンサルタントに依頼する費用の目安は？

費用は負債総額や債権者数に応じて変動します。法的整理では、裁判所に納める予納金が負債額に応じて数百万円～数千万円、弁護士費用も同程度かかることが一般的です。私的整理では、専門家への着手金、月額顧問料、成功報酬などを合わせて、総額で数百万円以上になるケースが多く見られます。初期費用を抑えられる公的支援制度もあるため、まずは専門家に見積もりを相談することが重要です。

再建手続き中、経営者の処遇や責任はどうなりますか？

民事再生や私的整理では、原則として現経営陣が留任し、再建を主導します。ただし、金融機関から多額の債務免除を受ける場合などには、経営責任を明確にするため、役員報酬の削減や代表者の交代を求められることがあります。一方、会社更生では、現経営陣は原則として総退陣となります。また、経営者個人が会社の連帯保証人になっている場合は、会社の再建と並行して、個人の保証債務の整理も検討する必要があります。

金融機関から再建計画への同意が得られない場合はどうすればよいですか？

私的整理で一部の金融機関の同意が得られない場合、まずは計画の合理性を再度説明し、説得を試みます。それでも合意に至らない場合は、法的強制力のある民事再生手続きに移行することを検討せざるを得ません。金融機関が反対する背景には、計画の実現性や公平性への懸念があることがほとんどです。専門家と共に計画内容を客観的に見直し、懸念点を解消することが突破口となります。

再建計画が途中で頓挫してしまった場合、どうなりますか？

再生計画通りに弁済ができなくなるなど、計画が実行不可能になった場合、再生手続きは「廃止」されることになります。その後は、多くの場合、裁判所の職権で破産手続きに移行し、会社は資産をすべて処分して消滅（清算）することになります。一度再建に失敗すると、二度目のチャンスはほぼありません。計画実行中も油断せず、常に資金繰りを監視し、問題が発生した場合は直ちに専門家と対策を協議することが不可欠です。

まとめ：企業再建は早期決断と最適な手法選択が成功の鍵

本記事では、経営危機に陥った企業が事業の存続を図る「企業再建」について、その目的から具体的な手法、成功のポイントまでを多角的に解説しました。企業再建は、会社を消滅させる清算型倒産とは異なり、事業価値や雇用を守るための前向きな選択肢です。再建手法には、非公開で柔軟に進められる「私的整理」と、法的強制力を用いて抜本的な解決を図る「法的整理」があり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。また、自力での再建が困難な場合には、M&Aを活用したスポンサー型再生も有力な選択肢となります。どの手法を選択するにせよ、成功の鍵は、手遅れになる前の「早期決断」、専門家と連携した「実現可能性の高い計画策定」、そして債権者や従業員といった関係者との「誠実な対話」に集約されます。まずは自社の財務状況を正確に把握し、信頼できる専門家へ速やかに相談することが、再生への確実な第一歩となるでしょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ