法人破産ができない4つのケースとは？認められない場合の対処法と放置するリスクを解説

自社の経営が悪化し、法人破産を検討する中で、「何らかの理由で手続きが認められないのではないか」と不安に感じている経営者の方は少なくありません。実際に、破産には法的な要件があり、費用不足や不当な目的など、特定の状況下では申立てが棄却されることがあります。この記事では、法人破産が認められない具体的なケースと、その場合の対処法、そして会社を放置した場合のリスクについて詳しく解説します。

法人破産が法的に認められない4つのケース

ケース1：破産の要件である「支払不能」または「債務超過」に該当しない

法人破産の手続きを開始するには、破産法で定められた破産手続開始原因に該当する必要があります。具体的には、「支払不能」または「債務超過」のいずれかの状態にあることが法的な要件となります。

支払不能とは、会社の支払能力が欠如しているために、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に返済できない客観的な状態を指します。支払能力の有無は、単に手元の現預金だけでなく、以下の要素を総合的に考慮して判断されます。

たとえ高額な資産を保有していても、すぐに現金化できなければ「支払能力を欠く」と判断されることがあります。逆に、一時的な資金不足であっても、将来的に返済できる見込みがあれば「支払不能」とは認められません。

一方、債務超過とは、会社の負債総額が資産総額を上回っている状態です。この計算には、弁済期がまだ到来していない債務も含まれます。裁判所が、支払不能・債務超過のいずれにも該当しないと判断した場合、破産手続開始の申立ては棄却されます。

ケース2：裁判所に納める予納金（破産手続費用）が不足している

法人破産の申立てが認められるには、破産手続の進行に必要な費用である予納金を裁判所に納付することが必須です。予納金が納付されない場合、裁判所は申立てを棄却します。

予納金は、申立人が事前に納める費用で、その大部分は裁判所が選任する破産管財人の報酬や活動経費に充てられます。法人破産は、個人の自己破産と比べて財産関係が複雑なため、原則として破産管財人が選任される「管財事件」として扱われ、予納金も高額になる傾向があります。

たとえば、東京地方裁判所の場合、負債総額が5,000万円未満のケースでも、原則としておおむね70万円の予納金が目安となります。資金繰りが完全に破綻した後では、この費用を捻出することが困難な場合も少なくありません。

ただし、弁護士を代理人として申立てを行うことで、手続きを簡素化・迅速化する少額管財制度を利用できる場合があります。この制度が適用されれば、予納金を最低20万円程度まで軽減できる可能性があります。

ケース3：債権者を害するなどの不当な目的による申し立てと見なされる

破産手続開始の申立てが、破産制度を濫用する不当な目的で行われたと裁判所に判断された場合、その申立ては棄却されます。これは、破産制度が債務の整理と債権者への公平な配当を目的としているためです。

具体的には、以下のようなケースが不当な目的による申立てと見なされる可能性があります。

これらの行為は、破産手続の公正性を害するだけでなく、発覚した場合には詐欺破産罪などの刑事罰の対象となる可能性もあるため、絶対に行ってはなりません。

ケース4：すでに民事再生など他の法的整理手続きが開始されている

会社の倒産処理手続きには破産以外にも種類があり、すでに他の法的な整理手続きが開始されている場合、それは破産障害事由に該当し、後から申し立てられた破産手続は開始されません。具体的には、以下の手続きが優先されます。

民事再生や会社更生は、事業の再建を目指す手続きであるため、法人格を消滅させる清算型の破産手続よりも優先されます。また、特別清算は破産よりも簡易な手続きで、債権者の協力が得られる場合に利用される清算手続きです。ただし、特別清算が債権者の同意不足などで遂行困難となった場合には、破産手続に移行することがあります。

法人破産ができない場合の具体的な対処法

会社の資産売却や債権回収を行い費用を捻出する

法人破産に必要な予納金や弁護士費用が不足している場合、まずは会社の資産を現金化し、費用を捻出することを検討します。具体的な方法は以下の通りです。

これらの方法で得た資金は、破産費用に充当できます。ただし、注意点として、特定の債権者（親族や知人など）にだけ優先的に返済する行為は「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と見なされ、破産手続上問題となるため、絶対に行ってはいけません。

弁護士に依頼すると、債権者に受任通知が送付され、一時的に返済や督促がストップします。その期間を利用して、計画的に費用を準備することも可能です。

資産売却で費用を捻出する際の注意点｜不当な処分と見なされないために

破産費用を捻出するために会社の資産を売却する際は、その行為が法的に「不当な処分」と見なされないよう、細心の注意が必要です。特に以下の点に留意してください。

破産直前の不当な資産処分は、破産管財人がその効力を否定する「否認権」を行使し、売却が取り消される可能性があります。資産売却を進める際は、必ず事前に弁護士に相談してください。

民事再生や特別清算といった他の法的整理を検討する

法人破産が困難な場合や、事業の存続を希望する場合には、他の法的整理手続きを検討する選択肢があります。代表的な手続きとして、再建型の「民事再生」と、清算型の「特別清算」が挙げられます。

民事再生は、支払不能や債務超過の「おそれ」がある段階でも申し立て可能で、早期の事業再生を目指せます。一方、特別清算は、債権者の協力が得られれば、破産に比べて社会的なイメージの低下を抑えつつ、会社を円滑に清算できるメリットがあります。ただし、債権者の同意が得られない場合は、最終的に破産手続に移行します。

私的整理（任意整理）で債権者と交渉し再建を目指す

私的整理（任意整理）は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、債務の減額や返済スケジュールの変更（リスケジュール）について合意を目指す方法です。事業再生を目指す上で、まず検討すべき選択肢の一つです。

私的整理には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

金融機関などの主要な債権者との信頼関係が良好で、協力が得られる見込みが高い場合に、特に有効な手段となります。

法人破産できないまま会社を放置した場合のリスク

債権者からの督促や資産の差し押さえが続く

法人破産の申立てをせず会社を放置すると、債権者からの督促が止まらず、最終的には法的な回収手段が取られます。弁護士に依頼して受任通知を送付しない限り、貸金業者からの取り立ては続きます。

特に深刻なのが、税金や社会保険料といった公租公課の滞納です。これらの債権を持つ行政機関には、裁判所の手続きを経ずに直接財産を差し押さえる「自力執行権」が認められています。そのため、税務署や年金事務所は、会社の預金口座や売掛金を突然差し押さえることが可能です。

資産が差し押さえられると、事業に必要な資金が枯渇するだけでなく、取引先に滞納の事実が知られて信用を失い、経営状況がさらに悪化するという悪循環に陥ります。

遅延損害金により債務総額が増加し続ける

債務の返済を滞納したまま放置すると、支払期日の翌日から元金に対して遅延損害金が発生し続けます。遅延損害金の利率は通常の貸付利率よりも高く設定されていることが多く、滞納期間が長引くほど債務総額は雪だるま式に増加していきます。

また、滞納が一定期間続くと、分割払いの権利である「期限の利益」を喪失し、債権者から残りの債務全額について一括返済を求められます。この一括請求額にも遅延損害金が加算されるため、返済はますます困難になります。

代表者個人への責任追及や請求を受ける可能性がある

会社を放置した場合、会社の債務について代表者個人が責任を追及されるリスクが極めて高くなります。特に中小企業では、以下の2つの点で代表者が責任を負うケースがほとんどです。

債務を残したまま「休眠会社」にすることの危険性

法人破産などの法的手続きを経ずに、事業活動を停止しただけの「休眠会社」として会社を放置することには、以下のような危険が伴います。

法人破産と代表者個人の自己破産手続きの関係性

法人と代表者個人の破産は原則として別の手続き

法律上、会社（法人）と代表者個人は別人格として扱われるため、法人破産と代表者個人の自己破産は、それぞれ独立した別の手続きとなります。両者には、目的や制度において明確な違いがあります。

したがって、代表者個人が会社の債務の連帯保証人になっていないなど、個人的な負債がない場合には、会社が破産しても代表者個人が自己破産をする必要は原則としてありません。

代表者が連帯保証人である場合の同時申し立ての必要性

中小企業の場合、金融機関からの融資において、代表者個人が会社の債務を連帯保証していることがほとんどです。この場合、会社が破産すると、金融機関などの債権者は連帯保証人である代表者個人に返済を請求します。

代表者個人がこの巨額な保証債務を支払うことは通常困難であるため、結果として、代表者も自己破産を選択せざるを得ません。このような状況から、実務上は、法人破産と代表者個人の自己破産を同時に申し立てることが一般的です。

同時申立てには、以下のようなメリットがあります。

法人破産に関するよくある質問

Q. 破産費用が全くない状態でも弁護士に相談可能ですか？

はい、可能です。手元に破産費用が全くない状態でも、まずは弁護士に相談することをお勧めします。多くの法律事務所では、借金問題に関する初回相談を無料で行っています。

弁護士に相談・依頼することで、費用を捻出するための具体的な道筋が見えてきます。

資金がないからと諦めず、まずは専門家である弁護士に現状を相談することが解決への第一歩です。

Q. 法人破産と代表者個人の自己破産は、同時に申し立てるべきですか？

代表者個人が会社の債務の連帯保証人になっている場合は、同時に申し立てることを強くお勧めします。中小企業の経営者のほとんどが連帯保証人になっているため、実務上は同時申立てが一般的です。

個別の事情にもよるため、まずは弁護士に相談し、最適な申立て方法についてアドバイスを受けるのがよいでしょう。

Q. 税金や社会保険料を滞納していても、法人破産は認められますか？

はい、税金や社会保険料などの公租公課を滞納していても、法人破産の手続きは認められます。

法人破産の手続きが完了し、法人格が消滅すると、納税義務者である法人が存在しなくなるため、滞納していた税金や社会保険料の支払い義務も原則として消滅します。破産管財人によって会社の財産が換価された場合、滞納税金は他の一般債権よりも優先的に配当されますが、配当しきれなかった分については支払う必要がなくなります。

ただし、これは法人の場合に限られます。個人の自己破産の場合、税金や社会保険料は「非免責債権」とされており、破産手続きで免責許可決定を受けても支払い義務は免除されず、生涯残ります。この違いには注意が必要です。

まとめ：法人破産が困難でも放置は厳禁。専門家への早期相談が解決の鍵

この記事では、法人破産が法的に認められない4つのケースと、その場合の具体的な対処法について解説しました。破産の要件を満たさない場合や予納金が不足している場合でも、民事再生や私的整理など、他の選択肢が残されています。最も重要なのは、いかなる理由があっても会社を放置しないことです。放置は、債務の増加や資産の差し押さえ、代表者個人への責任追及など、事態をさらに悪化させるだけです。手元に資金がない場合でも、弁護士に相談することで費用を捻出する方法が見つかる可能性があります。自社だけで抱え込まず、まずは倒産処理に詳しい専門家へ速やかに相談し、状況に応じた最適な解決策を見つけましょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ