法人の民事再生手続きの流れと費用｜会社更生・破産との違いも解説

厳しい経営状況に直面し、事業の未来を守るために再生の道を模索されている経営者の方にとって、民事再生は有力な選択肢の一つです。しかし、その手続きは専門的かつ複雑であり、成功のためには申立て準備から終結までの全体像を正確に把握することが不可欠となります。この記事では、法人が民事再生を行う際の具体的な手続きの流れ、メリット・デメリット、そして必要となる費用について、時系列に沿って網羅的に解説します。

民事再生の概要と他の倒産手続きとの違い

民事再生とは？事業継続を前提とした再建型の手続き

民事再生とは、経済的に困窮した債務者が、事業や生活の再建を図るための法的な再建型整理手続きです。裁判所の監督のもと、債権者の多数の同意を得て策定した再生計画に基づき、債務を大幅に圧縮し、分割で返済していきます。

この手続きの最大の特色は、事業を継続しながら再建を目指す点にあります。原則として現経営陣がそのまま経営を担うことが可能で、これを「DIP（Debtor in Possession）型」と呼びます。対象は法人だけでなく個人事業主や一般の個人も含まれ、柔軟性が高い制度です。再生計画が可決・認可されれば、一部の債権者が反対していても法的な拘束力が生じ、計画に沿った返済を進めることができます。

会社更生手続きとの比較：対象企業と経営陣の扱い

同じ再建型の手続きとして会社更生がありますが、対象や手続きの進め方に大きな違いがあります。民事再生は中小企業や個人も利用しやすい柔軟な手続きであるのに対し、会社更生は主に大企業を想定した、より厳格で抜本的な再建手続きです。

自己破産手続きとの比較：事業の清算か再建か

自己破産は、会社の全財産を清算して法人格を消滅させる「清算型」の手続きであり、事業の再建を目的とする民事再生とは根本的に異なります。事業や会社を将来に残したい場合は民事再生、完全にたたむ場合は自己破産が選択されます。

民事再生手続きの全体像と各段階の流れ

手続き全体の所要期間とスケジュールの目安

民事再生は、事業価値の低下を防ぐため、迅速な進行が求められます。裁判所の標準的なスケジュールでは、申立てから再生計画の認可決定まで約5か月から6か月が目安です。これは、1年以上かかることもある会社更生に比べて非常にスピーディーです。

【第1段階】申立て前の準備（弁護士への相談・資料収集）

申立て前の準備は、再生手続きの成否を左右する最も重要な段階です。特に情報管理を徹底し、事業が停止しないよう細心の注意を払う必要があります。この段階では以下の準備を秘密裏に進めます。

【第2段階】申立てから再生手続開始決定まで（保全処分・監督委員選任）

裁判所に申立てを行うと、本格的な法的手続きが始まります。裁判所は申立て内容を審査し、問題がなければ再生手続開始決定を出します。

【第3段階】開始決定から再生計画案の提出まで（財産評定・債権調査）

開始決定後は、再生計画を策定するための基礎となる調査を行います。会社の財産と負債の全体像を正確に把握することが目的です。

【第4段階】再生計画案の決議から手続終結まで（債権者集会・計画遂行）

提出された再生計画案は、債権者の投票によって可決される必要があります。可決・認可された後は、計画に沿った弁済を誠実に実行していく段階に移ります。

申立て準備における情報管理と社内体制のポイント

民事再生の準備段階では、情報管理が極めて重要です。情報が外部に漏れると、金融機関による預金口座の凍結・相殺や、取引先からの信用不安を招き、申立て前に事業が立ち行かなくなる危険があります。

民事再生を選択するメリット・デメリット

主なメリット：経営陣の続投や事業の維持が可能

民事再生の最大のメリットは、会社を消滅させることなく、事業と雇用を守りながら経営再建を目指せる点です。

主なデメリット：社会的信用の低下と資金繰りの悪化リスク

法的な倒産手続きである以上、社会的な信用の低下は避けられず、それに伴う様々なリスクも存在します。

手続き中の主要取引先との関係維持と交渉のポイント

事業を継続するためには、仕入先や販売先といった主要取引先の協力が不可欠です。申立てにより一時的に支払いが停止するため、不信感を払拭し、取引を継続してもらうための丁寧な交渉が求められます。

民事再生手続きにかかる費用の内訳

裁判所へ納付する予納金（負債総額に応じて変動）

民事再生を申し立てる際、手続き費用として裁判所に予納金を納める必要があります。この費用は主に、手続きを監督する監督委員の報酬などに充てられます。金額は負債総額に応じて決まっており、事前に確保しておく必要があります。

申立てを依頼する弁護士費用（着手金・報酬金）

民事再生は極めて専門性の高い手続きであるため、弁護士への依頼が不可欠です。費用は主に、依頼時に支払う「着手金」と、再生計画認可時に支払う「報酬金」で構成されます。

民事再生に関するよくある質問

民事再生をすると経営者は退任しなければなりませんか？

いいえ、原則として退任する必要はありません。経営陣が続投し、自ら再建を主導できる点が民事再生の大きな特徴です。ただし、経営責任が極めて重いと判断された場合や、スポンサー、債権者などから経営陣の刷新を再建の条件として求められた場合には、退任するケースもあります。

再生計画案が債権者集会で否決された場合はどうなりますか？

再生計画案が可決要件を満たせず否決された場合、民事再生手続きは廃止されます。その後、裁判所の職権により破産手続きへ移行するのが一般的です（これを「牽連破産」といいます）。この場合、会社の再建は断念され、清算されることになります。そうした事態を避けるため、事前に主要債権者の理解を得ておくことが非常に重要です。

民事再生中の従業員の給与や退職金の支払いはどうなりますか？

従業員の給与は法律で強く保護されており、原則として通常通り支払われます。手続き開始後の給与は「共益債権」として最優先で全額支払われ、手続き開始前の未払い給与も「一般優先債権」として他の債務より優先して支払われます。退職金も同様に保護されますが、状況に応じて支払方法を調整することがあります。

手続き開始後に新たな資金調達（借入れ）は可能ですか？

通常の金融機関からの新規借入れは事実上、極めて困難です。しかし、事業継続に必要な運転資金を調達する手段として、「DIPファイナンス」という制度があります。これは、裁判所の許可を得て行う特別な融資で、返済順位が極めて高い「共益債権」として扱われるため、貸し手にとってリスクが低くなります。スポンサー支援が内定している場合などに活用できる可能性があります。

まとめ：民事再生は事業再建の有力な選択肢だが、成功には専門家との緻密な準備が不可欠

本記事では、法人が民事再生を行う際の申立てから終結までの流れ、費用、そしてメリット・デメリットを網羅的に解説しました。民事再生は、経営陣が続投しながら事業と雇用を守り、会社の再建を目指せる強力な法的手段です。しかしその一方で、社会的信用の低下や資金繰りの悪化、再生計画が否決されれば破産に移行するリスクも伴います。手続きの成否は、申立て前の秘密裏かつ緻密な準備と、事業再生に精通した弁護士との緊密な連携にかかっています。自社の状況を客観的に分析し、民事再生が最善の道か慎重に判断するためにも、まずは専門家へ速やかに相談することが再建への重要な第一歩となるでしょう。

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