民事再生の再生計画とは？3つの種類、策定プロセス、認可要件を解説

深刻な経営不振に直面し、事業再生の道を模索されている企業の経営者やご担当者にとって、民事再生は重要な選択肢の一つです。この手続きを成功させる上で、その成否を分ける心臓部となるのが「再生計画」の策定です。債権者の理解を得て、裁判所に認可される実現可能性の高い計画をいかに作り上げるかが、企業の存続をかけた最大の課題といえるでしょう。この記事では、民事再生における再生計画の具体的な種類、策定から認可までの詳細なフロー、そして実務上の重要なポイントについて網羅的に解説します。

民事再生手続きにおける再生計画の位置づけ

民事再生手続きの全体像と標準的なスケジュール

民事再生手続きとは、経済的に困難な状況にある債務者が、事業を継続しながら裁判所の監督下で再建を目指す法的手続きです。迅速かつ柔軟な進行が特徴で、会社更生手続きよりも中小企業にとって利用しやすい制度といえます。

申し立てから再生計画の認可決定まで、通常は約5か月から6か月で完了することを目指します。手続きの標準的な流れは以下の通りです。

事業再生の成否を分ける「再生計画」の役割

再生計画は、民事再生手続きにおける最も重要な成果物であり、事業再建の成否を左右する設計図です。この計画が債権者の多数の同意を得て、裁判所に認可されることが手続きの最終目標となります。

再生計画が認可されると、債務の一部免除という強力な法的効果が生じます。これにより、債務者は財務状況を健全化させ、事業の収益力改善に集中できます。計画には、単なる願望ではなく、客観的なデータに基づいた実現可能性が厳しく求められます。債権者にとっても、破産による清算配当より多くの回収が見込めるという経済的な合理性がなければ、計画に同意することはありません。

もし計画が否決されたり、裁判所に認可されなかったりした場合、手続きは廃止され、多くの場合、破産手続きへ移行します。そのため、再生計画の策定は、企業の存続をかけた最重要プロセスといえます。

破産・会社更生との手続き上の主な違い

民事再生は、事業の再建を目指す「再建型」の手続きです。法人格を消滅させる「清算型」の破産手続きとは目的が根本的に異なります。同じ再建型である会社更生手続きとも、対象企業や手続きの進め方において大きな違いがあります。

民事再生で用いられる再生計画の3つの型

自力再建型：事業収益を原資として弁済する計画

自力再建型は、スポンサーなどの外部支援に頼らず、債務者自身が事業を継続して得られる将来の収益を原資に、圧縮された債務を分割で弁済していく計画です。この型を選択するには、本業に十分な収益力があること、または事業改革によって早期の黒字化が見込めることが大前提となります。

最大の利点は、経営の独立性を維持できる点にありますが、失われた信用を自力で回復し、安定した収益を上げ続けることは容易ではありません。将来の不確実な収益に依存するため、債権者からは収支計画の客観性や実現可能性が厳しく問われます。精緻な事業計画と徹底したコスト管理が成功の鍵となります。

スポンサー型：第三者からの資金援助で再建を図る計画

スポンサー型は、資金力や経営ノウハウを持つ第三者（スポンサー）を迎え入れ、その支援を元に事業再生を図る手法です。近年の法人における民事再生では、全体の6〜7割を占める主流の型となっています。

スポンサーからの出資や融資を弁済原資とすることで、債権者への弁済率を高め、早期に一括で弁済できる点が大きなメリットです。債権者にとっては回収の確実性が高まるため、計画への同意を得やすくなります。また、スポンサーの信用力によって取引関係の維持や従業員の安定にも繋がります。一方で、支援の条件として経営陣の刷新や事業の一部譲渡が求められることもあります。

清算型：事業や資産の売却によって弁済する計画

清算型は、民事再生手続きの枠組みの中で事業や資産を第三者に売却し、その売却代金を債権者への弁済に充て、元の会社は特別清算などで消滅させる手法です。

破産手続きと異なり、事業価値が毀損される前に一体として売却できるため、破産よりも高い価格での売却が期待でき、結果として債権者への弁済率を高められるメリットがあります。特に、収益性のある事業部門のみを新会社（受け皿会社）に移す「第二会社方式」がよく用いられます。この場合、雇用や取引関係は新会社に引き継がれるため、事業そのものを存続させることが可能です。会社という「器」ではなく、事業という「中身」を再生させるための合理的な手法として位置づけられています。

再生計画案の作成から裁判所の認可までの流れ

再生計画案に必ず記載すべき法的項目

再生計画案には、民事再生法で定められた項目を漏れなく記載する必要があります。不備があると決議に付されない可能性があるため、正確な記述が求められます。

計画案の提出と債権者集会に向けた準備

再生計画案は、債権調査手続きが完了し負債総額が確定した後に、裁判所が定めた提出期限までに必ず提出しなければなりません。1日でも遅れると手続きが廃止されるため、極めて厳格な期限管理が必要です。

提出時には、計画案そのものに加え、その返済計画が実現可能であることを示すための事業計画書や収支計画表といった裏付け資料を添付するのが一般的です。裁判所や監督委員はこれらの資料を基に、計画の遂行可能性を審査します。

また、計画案を提出する前後で、主要な債権者、特に金融機関に対して内容を事前に説明し、理解を求める活動が不可欠です。丁寧な説明と協議を通じて、円滑な決議に向けた下地を作ることが重要となります。

債権者集会での決議プロセスと可決の要件

提出された再生計画案は、債権者による決議に付されます。決議の方法は、議決権行使書を郵送する「書面決議」か、実際に債権者が集まる「債権者集会」のいずれかで行われます。

計画案が可決されるためには、以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。

この二重の要件は、少額債権者の多数意見と、大口債権者の経済的利害の両方を反映させるために設けられています。1社でも大口債権者が反対すれば、金額要件を満たせず否決される可能性があるため、事前の交渉が極めて重要です。

裁判所が認可を判断する際の基準（清算価値保障原則など）

債権者集会で計画案が可決されても、それだけでは効力は生じません。最終的に裁判所が、法律の要件を満たしているかを審査し、認可決定を下す必要があります。

裁判所が審査する際の特に重要な基準は以下の通りです。

これらの基準をクリアして認可決定が確定して初めて、債務の免除などの法的効果が発生し、計画に基づく弁済が開始されます。

実現可能性の高い再生計画を策定するポイント

根拠のある収益計画と無理のない弁済計画の立案

実現可能性の高い再生計画の根幹は、希望的観測を排した客観的な収益計画です。過去の業績を分析して窮境原因を特定し、それに対する具体的な改善策を計画に盛り込む必要があります。売上予測は、客単価や販売数量などを積み上げて算出し、その数値の一つひとつに根拠を持たせることが重要です。

弁済計画は、事業から生み出されるキャッシュフローの範囲内で、無理なく支払える金額に設定するのが鉄則です。利益のすべてを返済に充てると、不測の事態に対応できず資金繰りが破綻する恐れがあります。ある程度の内部留保を確保できる、保守的な返済額を設定することが、計画の完遂と債権者の信頼に繋がります。

主要債権者との事前交渉による合意形成の重要性

民事再生を成功させる実務上の鍵は、債権者との対話と合意形成です。特に、融資額が大きく議決権額の多くを占めるメインバンクなどの大口債権者の理解なくして、再生計画の可決はあり得ません。

可能な限り早い段階で会社の財務状況や再建方針を正直に開示し、協議を重ねることが不可欠です。交渉においては、破産するよりも事業を継続する方が債権者にとっても経済的メリットが大きいことを、論理的に説明する必要があります。また、役員報酬の削減など、経営責任に対する真摯な姿勢を示すことも、信頼関係を再構築する上で重要な要素となります。

スポンサー選定で重視すべき点と交渉の進め方

スポンサー型再生を目指す場合、どのスポンサーを選ぶかが事業の将来を大きく左右します。単に支援額の大きさだけでなく、多角的な視点から慎重に判断する必要があります。

交渉では、自社の技術力や顧客基盤といった強みを明確に提示する一方、簿外債務などのマイナス情報も誠実に開示しなければなりません。後から問題が発覚すると、支援が白紙になるリスクがあるため、透明性の高い情報開示が信頼関係の基礎となります。

事業継続の鍵となる担保権者との交渉（別除権協定）のポイント

工場や機械など、事業に不可欠な資産に担保権（抵当権など）が設定されている場合、担保権者は民事再生手続きとは関係なく、いつでも資産を差し押さえて競売にかけることができます。これを別除権と呼びます。

事業に必要な資産が失われるのを防ぐため、担保権者と交渉し、「別除権協定」を締結することが極めて重要です。これは、担保となっている資産を継続して使用させてもらう代わりに、その資産価値に相当する金額を別途支払うことを約束する契約です。交渉では、不動産鑑定士などによる客観的な時価評価に基づき、担保権者にとっても競売より有利な条件を提示することが、合意形成のポイントとなります。

見落としがちな税務リスク：債務免除益課税への備え

民事再生で債務の免除を受けると、会計上、その免除額は利益として扱われます。この「債務免除益」には原則として法人税が課税されるため、対策を怠ると多額の納税資金が必要となり、再生計画が破綻しかねません。

例えば、10億円の債務のうち9億円が免除された場合、9億円が利益とみなされ、その約3割にあたる2.7億円もの法人税が発生する可能性があります。この税務リスクに備えるためには、専門家と連携し、計画策定の段階で以下の対策を検討する必要があります。

民事再生の再生計画に関するよくある質問

再生計画が認可された場合、従業員の雇用や給与はどうなりますか？

民事再生は事業の継続を目的とするため、従業員の雇用は原則として維持されます。破産のように従業員が全員解雇されることはありません。給与については、手続き開始前の未払い分は「優先的再生債権」として、一般の再生債権よりも優先的に、手続き開始後の給与は「共益債権」として再生計画に関わらず全額が随時支払われます。ただし、再建プロセスの中で、賞与のカットや人員整理などが計画に盛り込まれる可能性はあります。

債権者集会で計画案が否決されたり、裁判所に認可されなかった場合はどうなりますか？

再生計画案が債権者集会で否決されたり、裁判所に認可されなかったりした場合、民事再生手続きは「廃止」となります。手続きが廃止されると、多くの場合、裁判所が職権で破産手続開始決定を下します。そうなると、会社は事業を停止し、資産をすべて換金して債権者に配当する清算プロセスへと移行します。そのため、決議前の債権者との丁寧な調整が不可欠です。

一度認可された再生計画を変更することは可能ですか？

やむを得ない事情で計画通りの返済が困難になった場合、裁判所に申し立てて再生計画の変更を申し立てることができます。「やむを得ない事情」とは、大規模な災害や主要取引先の倒産など、債務者の責任ではない事由を指します。ただし、変更できるのは主に返済期間の延長（最長2年）であり、返済総額そのものを減額することはできません。安易な変更は認められず、慎重な判断が求められます。

スポンサーはどのように探すのが一般的ですか？

スポンサーの探し方には、いくつかの方法があります。事業内容や規模に応じて、最適な方法を選択することが重要です。

再生計画案の内容は誰でも閲覧できるのでしょうか？

裁判所に提出された再生計画案などの事件記録は、債権者や株主といった法律上の利害関係者に限り、閲覧や謄写（コピー）が可能です。手続きの透明性を確保するためですが、無関係の第三者が自由に内容を見ることはできません。ただし、会社の商号や手続きの開始決定があった事実などは官報に公告されるため、公の情報となります。

民事再生の成功率はどの程度なのでしょうか？

「成功」の定義によりますが、裁判所に提出された再生計画案が認可される割合は、統計上8割から9割程度と非常に高いです。これは、認可の見込みが低い案件は、その前に手続きが廃止されることが多いためです。一方で、認可された計画を最後まで履行し、長期的に事業を継続できる企業の割合は、一説には3割程度ともいわれ、厳しい現実があります。債務免除だけでなく、事業構造そのものを改革できるかが、真の成功を左右します。

まとめ：実現可能な再生計画が事業再生の成否を分ける

本記事では、民事再生手続きの中核をなす再生計画について、その種類から策定、認可までのプロセスを解説しました。再生計画には自社の収益で返済する「自力再建型」、第三者の支援を受ける「スポンサー型」、事業売却で弁済する「清算型」があり、状況に応じた最適な手法の選択が求められます。計画が認可されるためには、清算価値保障原則などの法的要件を満たすことはもちろん、客観的なデータに裏付けられた実現可能性を示すことが不可欠です。特に、議決権の過半数を占める主要債権者との事前の交渉と合意形成は、手続きを成功させるための実務上の最重要ポイントといえるでしょう。再生計画の策定には高度な専門知識と経験が必要となるため、経営危機に直面した際は、独力で進めようとせず、速やかに事業再生に精通した弁護士などの専門家へ相談することが賢明な判断です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ