民事再生のデメリットとは？事業への影響と破産手続きとの違いを解説

企業の経営状況が悪化し、事業再生の選択肢として民事再生を検討する際、その手続きがもたらす影響を多角的に理解することが不可欠です。事業を継続できるという大きなメリットがある一方で、再生の道のりには厳しい現実が伴います。再建を成功に導くためには、事前にデメリットやリスクを正確に把握し、自社の状況と照らし合わせて冷静に判断することが求められます。 この記事では、民事再生手続きで直面する社会的信用の低下や資金調達の困難化といった具体的なデメリットを、他の倒産手続きとの比較も交えながら網羅的に解説します。

民事再生のデメリットを理解するための前提知識

民事再生手続きの目的と事業再建における位置づけ

民事再生手続きとは、経済的に苦しい状況にある債務者が、裁判所の監督のもとで事業や経済生活の立て直しを図るための法的手続きです。この手続きは、会社を消滅させる破産とは異なり、事業を継続しながら再建を目指す「再建型」の倒産手続きに分類されます。

民事再生法の大きな特徴は、経営破綻の危機に瀕した企業が、債権者の多数の同意を得て策定した再生計画に基づき、負債を整理しつつ事業を続けられる点にあります。利用できる主体は株式会社に限定されず、合同会社や個人事業主など幅広く、多様な事業者の再生に対応可能です。

事業再建においては、支払不能や債務超過に陥るおそれがある段階で早期に申し立てることができ、企業価値が大きく損なわれる前に再建に着手できる点が重要です。再建手法には、自社の収益で返済する自力再建、スポンサーの支援を受けるスポンサー型などがあり、利害関係者の権利を調整しながら事業の維持更生を図ることを本質的な目的としています。

事業継続を前提とした民事再生の主なメリット

民事再生を選択する最大のメリットは、会社の法人格を維持し、これまで培ってきた技術、販路、ブランド価値などを失うことなく事業を継続できる点です。特に、会社の事情を熟知した現経営陣が退任せず、引き続き経営の主導権を握りながら再建を進められる「DIP（Debtor in Possession）型」が原則であることは大きな特徴です。

法的な保護を受けながら、現実的な再建計画を進められる点も大きな利点です。具体的には、以下のようなメリットがあります。

民事再生で直面する5つの主なデメリット

【デメリット1】社会的信用の低下と取引継続への影響

民事再生を申し立てると、その事実は官報に掲載され、信用調査会社などを通じて取引先や金融機関に広く知れ渡ります。法的には倒産手続きの一種であるため、社会的信用の低下は避けられず、企業のブランドイメージも大きく損なわれます。

この信用の低下は、事業の根幹に深刻な影響を及ぼす可能性があります。既存の取引先から契約を打ち切られたり、取引を継続できても支払い条件を掛け売りから現金前払いに変更されたりすることが多く、資金繰りを圧迫します。仕入先などの商取引債権も債権カットの対象となるため、関係が悪化しやすいのです。

さらに、倒産企業という評価により、新規取引先の開拓や優秀な人材の確保が著しく困難になります。このように、信用の低下がサプライチェーンや営業活動、組織力にまで悪影響を及ぼし、再建の基盤となるべき事業活動そのものを揺るがす点が大きなデメリットです。

【デメリット2】資金調達の困難化と運転資金確保の課題

民事再生手続きを開始した企業に対して、金融機関が新たに融資を行うことは原則としてありません。信用調査会社の評価が著しく低下し、いわゆる「ブラックリスト」の状態となり、銀行からの借入れは不可能になります。そのため、事業の維持に必要な運転資金は、すべて自社の売上や手元の現金で賄わなければなりません。

しかし、手続き開始直後は取引先から現金決済を求められることが増え、さらに申立てには高額な費用がかかるため、資金繰りは極めて厳しくなります。資金が枯渇すれば、再生手続きは廃止され、破産へ移行せざるを得ません。

資金確保の手段として、再建中の企業を対象としたDIPファイナンスや、スポンサーからの出資などもありますが、利用には厳しい条件があり、すべての企業が活用できるわけではありません。したがって、申立て前には緻密な資金繰り計画を立て、当面の運転資金を十分に確保しておくことが再生の成否を分ける重要な鍵となります。

【デメリット3】担保権の実行による重要資産喪失のリスク

民事再生手続きには、担保権の行使を法的に制限する強力な効力はありません。銀行の抵当権などの担保権を持つ債権者は「別除権者」として扱われ、再生手続きとは関係なく、担保権を実行して自らの債権を優先的に回収することが認められています。

これにより、事業に不可欠な工場、本社ビル、主要な機械設備などが担保に入っている場合、債権者が競売などを申し立てれば、それらの重要資産を失うリスクがあります。事業基盤そのものが失われれば、再生計画の遂行は不可能になります。

このリスクを回避するには、個別の担保権者と交渉して担保権の実行を待ってもらう「別除権協定」を結ぶ必要があります。また、裁判所に担保物件の時価相当額を納付して担保権を消滅させる「担保権消滅許可制度」もありますが、多額の資金が必要なため、資金繰りに窮する企業にとっては現実的ではありません。担保権者の意向次第で事業の継続が困難になる点は、民事再生の構造的な弱点と言えます。

【デメリット4】手続きに伴う高額な費用（予納金・弁護士費用）

民事再生の申立てには、多額の費用を事前に現金で準備する必要があります。特に大きな負担となるのが、裁判所に納める「予納金」です。これは、手続きを監督する監督委員の報酬などに充てられる費用で、負債総額に応じて金額が定められています。例えば、東京地方裁判所では、負債が5,000万円未満でも200万円の予納金が必要となります。

これに加えて、手続きを依頼する弁護士費用も数百万円から一千万円以上になることがあり、総額でかなりの現金を用意しなければなりません。再生を目指す企業にとって、この初期費用が極めて高いハードルとなるのが現実です。

【デメリット5】経営の自由度の低下と監督委員による監督

民事再生では経営陣が残留できるのが原則ですが、これまで通り自由に経営ができるわけではありません。申立て後は、裁判所が選任した弁護士などの「監督委員」による厳しい監督下に置かれます。

監督委員は、債務者の財産管理や業務が適切に行われているかを監視し、事業再生に不可欠な行為であるかを判断します。そのため、以下のような法律で定められた重要な行為を行う際には、事前に監督委員の同意を得なければなりません。

この同意を得るプロセスには時間がかかり、経営の機動性が損なわれる可能性があります。また、監督委員は再生計画案の実現可能性も厳しく評価するため、経営陣は常に第三者から監視されているという強いプレッシャーを感じることになります。会社の舵取りが思い通りにいかなくなる点は、経営者にとって大きな制約となります。

他の倒産手続きとの比較から見るデメリット

破産手続きとの違い：事業消滅を回避できるが再建の負担は大きい

破産手続きとの最も大きな違いは、事業が存続するか消滅するかにあります。破産は会社の財産をすべて処分して法人格を消滅させる「清算型」の手続きであり、債務はなくなりますが事業も失われます。一方、民事再生は事業を残せますが、再生計画に基づく長期の債務返済という重い負担が残ります。

また、手続きの難易度も民事再生の方が格段に高く、事業の収益性を証明し、債権者を納得させる再生計画を作成するという困難な作業が求められます。

会社更生手続きとの違い：経営陣が残れる一方、手続きの柔軟性は低い

会社更生手続きも再建型の手続きですが、主に大規模な株式会社を対象としています。民事再生との大きな違いは、担保権の扱いや経営陣の処遇にあります。会社更生では、担保権の行使も法的に禁止されるため、民事再生よりも強力に事業資産を保全できます。しかし、その代償として、原則として既存の経営陣は退任し、裁判所が選任する管財人が経営権を握ります。

私的整理との違い：非公開のメリットと債権者同意のハードル

私的整理は、裁判所を介さずに債権者と債務者の話し合いで債務を整理する手続きです。非公開で進められるため、倒産の事実が外部に知られず、事業価値の毀損を最小限に抑えられる点が最大のメリットです。しかし、その成立には関係する主要な債権者全員の同意が必要であり、一人でも反対すれば交渉は決裂します。

一方、民事再生は官報で公告されるため信用低下は避けられませんが、債権者の多数決で再生計画を可決できるという強力なメリットがあります。

民事再生が経営陣および従業員に与える影響

経営者の交代は必須ではないが、経営責任は問われる

民事再生手続きでは、法律上、経営者の交代は義務付けられていません。しかし、債権者に多額の債務免除を求める以上、経営責任を明確にすることが不可欠です。実際には、役員報酬のカットや私財の提供、スポンサーの意向による経営陣の刷新など、何らかの形で経営責任を取ることが多くなります。

もし経営者に不正行為などがあった場合や、再建への姿勢が不誠実だと判断された場合には、裁判所の管理命令によって経営権が剥奪されることもあります。形式的には経営を続けられても、実質的には厳しい制約の下に置かれ、最終的に経営体制が変わる可能性は十分にあると理解すべきです。

従業員の雇用維持と未払い給与の取り扱い

事業継続を目的とするため、原則として従業員の雇用は維持されます。これは、原則解雇となる破産手続きとの大きな違いです。ただし、再生計画の過程で不採算部門の縮小などに伴い、人員整理（整理解雇）や給与カットといった厳しい措置が取られる可能性はあります。

一方、手続き開始前に発生していた未払い給与や退職金は「一般優先債権」として法律で手厚く保護されており、他の債権に優先して全額支払われます。万が一、会社に支払い能力がない場合でも、国が未払い賃金の一部を立て替えて支払う「未払賃金立替払制度」を利用できるため、従業員の生活は守られます。

代表者個人の連帯保証債務への影響と対処法

中小企業では、代表者が会社の借入れに対して個人で連帯保証しているケースがほとんどです。民事再生で会社の債務が減額されても、代表者個人の連帯保証債務が自動的になくなるわけではありません。

このため、会社の民事再生とは別に、代表者個人の債務整理も行う必要があります。かつては代表者も自己破産することが一般的でしたが、近年では「経営者保証に関するガイドライン」を活用することで、一定の資産を手元に残したまま保証債務を整理できる道も開かれています。会社の再生と代表者個人の生活再建を一体で考えることが重要です。

民事再生のデメリットに関するよくある質問

Q. 民事再生の成功率はどのくらいですか？

成功の定義によって数字は変わります。裁判所で再生計画が法的に認められる「認可率」だけで見れば、約8割から9割と高い水準です。しかし、本当に意味での成功、つまり計画を完遂し事業を継続できる「生存率」は、ある調査では数年後には3割未満にまで低下するというデータもあります。計画認可後に、信用不安や業績不振から結局破産に至るケースも少なくないのが実情です。

Q. 民事再生が失敗した場合、どうなるのでしょうか？

再生計画が債権者集会で否決されたり、認可後に計画通りに返済できなくなったりして手続きが失敗すると、裁判所は民事再生手続きを廃止します。その後は、裁判所の職権で破産手続きに移行する（牽連破産）のが一般的です。破産に移行した場合、事業の再建は不可能となり、会社の財産はすべて処分され、法人格も消滅します。民事再生は常に破産と隣り合わせの手続きであることを理解しておく必要があります。

Q. 民事再生と破産、どちらを選ぶべきか判断するポイントは何ですか？

最大の判断ポイントは、事業そのものに収益力があるかどうかです。借金がなくなれば黒字経営が見込めるのであれば、民事再生を検討する価値があります。逆に、債務を圧縮しても赤字が続くような事業であれば、破産を選択すべきです。具体的な判断基準は以下の通りです。

これらの要素を総合的に検討し、再生の可能性が十分にあると判断できる場合にのみ、民事再生の道を選ぶべきです。

Q. 官報に公告されると、具体的にどのような影響がありますか？

官報は誰でも閲覧できるため、公告によって民事再生を申し立てた事実が公になります。最も直接的な影響は、金融機関や信用調査機関に情報が伝わり、即座に新たな借入れや与信取引が不可能になることです。また、官報情報をもとに、悪質な金融業者などから勧誘の連絡が来ることがあります。一般の人が日常的に官報を読むことは少ないですが、インターネット上で情報が拡散されるリスクはあり、公的な記録として残り続けることは、将来にわたって信用の足かせとなる可能性があります。

まとめ：民事再生のデメリットを理解し、最善の経営判断を

本記事では、事業再生を目指す民事再生手続きに伴う様々なデメリットを解説しました。事業を継続できるという大きな利点がある一方で、社会的信用の低下、資金調達の著しい困難化、担保権実行による重要資産の喪失リスク、高額な手続き費用、そして監督委員による経営への介入など、乗り越えるべき課題は少なくありません。これらのデメリットは相互に関連し合い、再建の基盤となる事業活動そのものを脅かす可能性があります。

また、再生計画が認可されたとしても、その後の事業継続が保証されるわけではなく、失敗すれば破産手続きへ移行するという厳しい現実も忘れてはなりません。民事再生を選択するか否かは、企業の将来を左右する極めて重要な経営判断です。本記事で挙げたデメリットと自社の事業の収益性や資金繰りの見通しを冷静に比較検討し、弁護士などの専門家と深く協議した上で、破産や私的整理といった他の選択肢も含めて総合的に判断することが求められます。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ