中小企業のキャッシュフロー計算書｜簡単な作り方と経営改善への活用法

「自社の資金繰りを正確に把握したいものの、キャッシュフロー計算書の作り方がわからない」と感じている中小企業の経営者の方もいるでしょう。損益計算書上の利益と手元の現金（預金）は必ずしも一致せず、このズレを放置すると黒字倒産のリスクを高めます。この記事では、実務で使えるキャッシュフロー計算書の簡単な作成手順と、経営改善や融資に活かすための分析方法を具体的に解説します。

なぜ中小企業に必要か

作成義務はないがメリットが大きい

中小企業には、金融商品取引法などで定められたキャッシュフロー計算書の作成義務はありません。しかし、作成することで経営管理上の大きなメリットが得られます。多くの経営者は損益計算書上の利益を重視しますが、会計上の利益と手元にある実際の現金（預金）は必ずしも一致しません。キャッシュフロー計算書は、このズレを可視化し、企業の支払能力や資金の源泉を明確にする役割を担います。

会社の資金の流れを正確に把握できる

キャッシュフロー計算書を導入する最大の意義は、会社の資金（キャッシュ）の流れを正確に把握できる点です。損益計算書では利益が出ていても、手元の現金が減り続けることがあります。これは、損益計算書には直接反映されにくい現金の動きがあるためです。キャッシュフロー計算書は、現金の増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つの区分で捉えるため、なぜ現金が増減したのかを具体的に特定できます。これにより、利益と資金のズレの原因を突き止め、資金不足に陥る前に対策を講じることが可能になります。

黒字倒産のリスクを未然に防ぐ

黒字倒産とは、損益計算書上では利益が出ているにもかかわらず、手元の資金が尽きてしまい、仕入代金や経費の支払いができなくなって倒産することです。主な原因には、売掛金の回収遅延や過剰な在庫、多額の借入金返済などが挙げられます。キャッシュフロー計算書を作成し、特に「営業活動によるキャッシュフロー」を継続的に監視することで、本業で現金を稼げているかを常に確認できます。もし利益が出ているのに営業キャッシュフローがマイナスの場合、資金繰りに問題がある可能性が高いと判断できます。こうした危険な兆候を早期に発見し、対策を講じることで、黒字倒産のリスクを未然に防ぐことができます。

金融機関や取引先からの信頼向上

作成義務のない中小企業が自主的にキャッシュフロー計算書を整備し、金融機関や取引先に開示することは、対外的な信頼を大きく向上させます。金融機関は融資審査の際、企業の返済能力を厳しく評価しますが、キャッシュフロー計算書は返済の原資となる現金の創出能力を客観的に示す最良の資料です。これを提出することで、計数管理能力の高さと経営の透明性をアピールできます。また、取引先に対しても健全な支払能力の証明となり、与信取引を円滑に進めたり、より有利な条件での取引につながったりする可能性があります。

融資審査で担当者はどこを見る？説明力を高めるポイント

金融機関の融資担当者は、キャッシュフロー計算書の特に「営業活動によるキャッシュフロー」と「フリーキャッシュフロー」を重視します。フリーキャッシュフローとは、営業活動で得た現金から事業維持に必要な投資を差し引いた、企業が自由に使える現金のことで、これが借入金返済の原資と見なされます。経営者は、これらの指標がなぜその数値になったのか、今後の改善見通し、そして投資計画と資金調達の整合性を論理的に説明できることが求められます。

キャッシュフロー計算書の基本構造

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、企業が本業でどれだけ現金を稼いだか、あるいは使ったかを示す、最も重要な区分です。ここがプラスであれば、本業が順調で、事業活動を通じて現金を生み出せていることを意味します。逆にマイナスの場合、本業で資金が流出している状態であり、運転資金の管理や収益構造に問題がある可能性を示唆します。ただし、売上が急増している成長企業では、売掛金や在庫の増加により一時的にマイナスになることもあります。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、企業が将来の成長のためにどのような投資を行ったかを示す区分です。通常、事業を拡大している企業は積極的に設備投資などを行うため、この区分はマイナスになる傾向があります。このマイナスは、将来の利益を生むための健全な支出と解釈できます。一方で、この区分がプラスの場合は、固定資産や有価証券などを売却して現金を得ていることを示しており、事業の縮小や、資金繰りのためにやむなく資産を売却している可能性も考えられます。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、事業活動を維持・拡大するための資金調達と返済の状況を示す区分です。金融機関からの借入や株式発行によって資金を調達するとプラスになり、借入金を返済したり、株主に配当金を支払ったりするとマイナスになります。営業活動で得たキャッシュを原資として借入金を着実に返済している場合のマイナスは、財務体質が強化されている証拠であり、健全な状態と評価されます。

簡単な作成手順（間接法）

手順1：必要書類を準備する（B/S・P/L）

キャッシュフロー計算書を「間接法」で作成するには、まず基礎資料となる決算書類を準備します。間接法は、損益計算書の利益をスタート地点とし、貸借対照表の各項目の増減を調整してキャッシュの動きを算出する手法です。そのため、複数の会計期間のデータが必要となります。

手順2：営業CFを計算する

営業キャッシュフローの計算は、損益計算書の「税引前当期純利益」から始めます。そこから、実際には現金の動きがなかった項目や、営業活動以外の損益を調整していきます。具体的には、以下の手順で計算します。

手順3：投資CFを計算する

投資キャッシュフローは、貸借対照表の固定資産や投資有価証券といった項目の増減を分析して計算します。例えば、工場や機械などの固定資産を取得すれば支出（マイナス）となり、売却すれば収入（プラス）となります。注意点として、貸借対照表の残高の単純な差額ではなく、減価償却費を考慮した上で、実際の取得価額や売却価額を基に計算する必要があります。定期預金の預け入れや解約もこの区分に含まれます。

手順4：財務CFを計算する

財務キャッシュフローは、貸借対照表の借入金や資本金といった負債・純資産の部の増減を基に計算します。金融機関から新たに資金を借り入れれば収入（プラス）、借入金を返済すれば支出（マイナス）となります。同様に、増資（新株発行）による払込はプラス、株主への配当金の支払いはマイナスとして計上します。

手順5：各CFを合計し整合性を確認

最後に、算出した3つのキャッシュフローを合計し、計算書全体の整合性を確認します。この最終確認をもって、キャッシュフロー計算書の作成は完了です。

経営改善に活かす分析法

営業CFで本業の収益力を評価する

営業キャッシュフローは、企業が本業でどれだけの現金を稼いでいるかを示す、最も重要な指標です。この数値がプラスであれば、事業が自力で資金を生み出せている健全な状態と評価できます。逆に、継続してマイナスの場合は、利益が出ていても資金繰りが悪化している可能性があり、抜本的な事業改善が必要なサインです。売上高に対する営業キャッシュフローの比率を算出し、過去の推移や同業他社と比較することで、収益の質をより深く分析できます。

投資CFで事業戦略の妥当性を検証する

投資キャッシュフローを分析することで、企業が将来に向けてどのような戦略を描いているかを読み解くことができます。成長を目指す企業は設備投資などが先行するため、マイナスになるのが一般的です。その際、営業キャッシュフローで生み出した資金の範囲内で行われているか、将来の収益に見合う合理的な投資であるかを検証することが重要です。逆にプラスが続いている場合は、資産を売却して資金を捻出している可能性があり、事業縮小の兆候や資金繰りが厳しい状況ではないかを確認する必要があります。

財務CFで資金調達・返済状況を把握する

財務キャッシュフローは、企業の資金調達と返済のバランスを示します。プラスの場合は借入や増資で資金を調達しており、マイナスの場合は借入金の返済や配当金の支払いを進めていることが分かります。重要なのは、他のキャッシュフローとのバランスです。例えば、営業キャッシュフローがプラスで、その範囲内で借入金を返済し財務キャッシュフローがマイナスとなっている場合は、財務体質が健全化していると評価できます。

3区分のバランスから経営状態を読む

キャッシュフロー計算書の分析では、3つの区分のプラス・マイナスの組み合わせから、企業の経営ステージや財務状態を大まかに把握することができます。

キャッシュフローの数字だけ見て判断する危険性

キャッシュフローを分析する際は、単年度の数字だけで経営状態を判断しないよう注意が必要です。例えば、将来の成長を見越した大規模な設備投資を行えば、その年度の投資キャッシュフローは大幅なマイナスとなりますが、これは健全な経営判断の結果です。また、期末にたまたま大口の入金が集中し、一時的に営業キャッシュフローが良く見えることもあります。そのため、必ず複数年度の推移で傾向を把握し、事業計画や業界動向といった定性的な情報と合わせて総合的に評価することが不可欠です。

作成に役立つ無料ツール

中小企業庁提供の会計ツール

中小企業庁は、中小企業の財務管理を支援するため「中小企業の会計ツール集」をウェブサイトで無償公開しています。この中には、キャッシュフロー計算書を作成できるExcelベースのツールも含まれています。損益計算書と貸借対照表の数値を入力するだけで、自動的に計算書が作成されるよう設計されており、会計に不慣れな方でも利用しやすくなっています。公的機関が提供しているため信頼性も高く、コストをかけずに財務管理を始めたい企業にとって有用です。

日本公認会計士協会提供の作成シート

日本公認会計士協会も、中小企業向けに「キャッシュ・フロー計算書作成シート」をExcel形式で無料提供しています。これは専門家である公認会計士が監修しており、中小企業の実務に即した使いやすい設計が特徴です。単に計算書を作成するだけでなく、経営計画の策定を支援する機能が含まれているバージョンもあり、将来の資金計画を立てる際にも役立ちます。会計基準に準拠した正確な書類を効率的に作成したい場合に適しています。

よくある質問

キャッシュフロー計算書の作成は義務ですか？

上場企業には作成・開示義務がありますが、中小企業に法律上の作成義務はありません。しかし、義務ではないからといって不要なわけではなく、自社の経営状態を正確に把握し、金融機関や取引先からの信頼を得るために、自主的に作成することが強く推奨されます。多くの優良な中小企業では、経営管理の重要なツールとして活用されています。

資金繰り表との違いは何ですか？

キャッシュフロー計算書と資金繰り表は、どちらも現金の流れを管理するツールですが、その目的と時間軸が異なります。キャッシュフロー計算書が「過去の実績」を分析する決算書類であるのに対し、資金繰り表は「未来の予定」を管理し、日々の支払いに困らないようにするための実務的な管理表です。

金融機関から融資を受ける際に重要ですか？

はい、極めて重要です。金融機関が融資審査で最も重視するのは「貸したお金をきちんと返済できるか」という返済能力です。損益計算書の利益は、会計上の処理方法によって変動することがありますが、キャッシュフローは実際の現金の動きを示すため、企業の真の返済能力を判断する上で信頼性の高い情報となります。特に、借入金の返済原資と見なされるフリーキャッシュフローが安定してプラスであるかは、審査における重要な評価ポイントです。

税理士に作成を依頼した場合の費用は？

税理士にキャッシュフロー計算書の作成を依頼する際の費用は、顧問契約の内容や企業の規模によって大きく異なります。月々の顧問料に含まれている場合もあれば、決算料とは別にオプション料金として数万円から十数万円程度が必要になることもあります。自社で会計データをどこまで整備しているか（自計化の度合い）によっても税理士の作業量が変わるため、費用は変動します。まずは顧問税理士に相談し、料金体系を確認することをお勧めします。

まとめ：キャッシュフロー計算書で資金の流れを掴み、経営を安定させる

キャッシュフロー計算書は、損益計算書だけでは捉えきれない企業のリアルな現金の動きを「営業・投資・財務」の3つの区分で可視化する重要な財務諸表です。特に本業の現金創出力を示す営業キャッシュフローを監視することで、黒字倒産のリスクを未然に防ぎ、経営の安定性を高めます。3つの区分のバランスを分析すれば、自社の経営ステージを客観的に把握し、次の戦略を立てる上での指針となります。まずは前期・当期の決算書を準備し、無料ツールなどを活用して作成に着手してみてはいかがでしょうか。自社での作成や分析が難しい場合は、顧問税理士などの専門家に相談し、的確なアドバイスを受けることが賢明です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ