キャッシュフロー計算書の作り方を図解｜B/S・P/Lからの作成手順と間接法の計算方法

決算や財務分析にあたり、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）は作成していても、キャッシュフロー計算書（C/F）の作成に課題を感じている経理担当者や経営者の方は少なくありません。会計上の利益と手元の現金の動きがなぜズレるのか、その原因を解明し、「黒字倒産」などのリスクを回避するためには、キャッシュフローの把握が不可欠です。この記事では、キャッシュフロー計算書の基本構造から、実務で主流となっている間接法を用いた具体的な作成手順まで、ステップバイステップで詳しく解説します。

キャッシュフロー計算書の基本構造と3つの区分

営業活動によるキャッシュフロー：本業の収益力を示す

営業活動によるキャッシュフローは、企業が本業である事業活動からどれだけの現金を稼ぎ出したかを示す、最も重要な区分です。損益計算書の売上や経費に関連する現金の動きがここに集約されます。具体的には、商品の販売による収入、仕入れや人件費、経費の支払いなどが含まれます。

この区分がプラスであれば、本業で現金を生み出す力がある健全な状態を示します。逆に継続してマイナスの場合、本業で現金が流出しており、事業の存続に外部からの資金調達が不可欠な危険な状態と判断されます。利益が出ていてもこの区分がマイナスになる場合は、売掛金の回収遅延や過剰在庫などが原因で黒字倒産に陥るリスクがあるため、特に注意が必要です。

投資活動によるキャッシュフロー：将来への投資状況を示す

投資活動によるキャッシュフローは、企業が将来の成長のためにどれだけ資金を投じ、または回収したかを示す区分です。主に、工場や設備などの固定資産の取得・売却や、有価証券の売買などが記録され、企業の成長戦略を読み解く手がかりとなります。

一般的に、成長を目指す企業は設備投資を積極的に行うため、この区分はマイナスになります。これは将来の利益を生み出すための健全な投資活動の証と捉えられます。ただし、その投資額が営業活動で稼いだ現金の範囲内か、適切な資金調達で賄われているかが重要です。

一方で、この区分がプラスの場合は、保有する資産を売却して現金を得ている状態を示します。事業の再編など戦略的な資産売却であれば問題ありませんが、本業の不振を補うための資産の切り売りである可能性も考えられるため、その理由を慎重に分析する必要があります。

財務活動によるキャッシュフロー：資金調達と返済の状況を示す

財務活動によるキャッシュフローは、事業や投資に必要な資金をどのように調達し、返済したかを示す区分です。金融機関からの借入れや返済、増資による資金調達、株主への配当金の支払いなどが含まれ、企業の財務戦略がわかります。

この区分がプラスの場合、借入れや増資によって外部から資金を調達したことを意味します。これが成長投資のためであれば前向きな活動ですが、赤字補填のためであれば財務状況の悪化が懸念されます。逆にマイナスの場合、借入金の返済や配当金の支払いを進めていることを示します。営業活動で得た現金で負債を圧縮している場合は、財務体質が改善している優良な状態と評価できます。

計算の対象となる「現金及び現金同等物」の範囲

キャッシュフロー計算書でいう「資金」とは、「現金及び現金同等物」を指します。これは、手元の現金や普通預金だけでなく、換金が容易で価値変動のリスクがごくわずかな短期投資も含まれる概念です。

この定義により、貸借対照表の「現金及び預金」の残高と、キャッシュフロー計算書の期末残高は必ずしも一致しません。例えば、預入期間が3か月を超える定期預金は、貸借対照表では「現金及び預金」に含まれていても、キャッシュフロー計算書上は「現金同等物」から除外され、その預け入れや解約は投資活動として記録されます。

営業キャッシュフローの2つの計算方法：直接法と間接法

営業活動によるキャッシュフローの計算方法には「直接法」と「間接法」の2種類があります。どちらの方法で計算しても最終的な金額は一致しますが、表示形式と作成プロセスが異なります。

直接法：主要な取引ごとにキャッシュの増減を総額で表示

直接法は、営業活動における現金の収入と支出を、主要な取引ごとに総額で表示する方法です。「営業収入」「仕入れによる支出」「人件費の支出」といった具体的な項目で現金の流れを示すため、何にどれだけのお金を使ったかが一目でわかります。

この方法は、資金繰りの実態を直感的に把握しやすく、将来のキャッシュフロー予測にも有用であるため、国際会計基準（IFRS）では推奨されています。しかし、会計データを現金収支ベースに組み替える作業は非常に煩雑で、多くの企業ではシステム対応も難しいため、実務上の負担が大きいというデメリットがあります。

間接法：税引前当期純利益から非資金項目などを調整

間接法は、損益計算書の「税引前当期純利益」を起点とし、そこから逆算して営業キャッシュフローを導き出す方法です。利益の計算に含まれる現金の動きを伴わない項目（非資金損益項目）や、営業活動に関連する資産・負債の増減額を加減算して調整します。

この方法の最大のメリットは、会計上の利益と実際の現金のズレの原因を明らかにできる点です。利益は出ているのに現金が少ない場合、その原因が売掛金の増加なのか、在庫の増加なのかといった分析が可能になります。また、決算書（損益計算書と貸借対照表）の数値から作成できるため、実務的な負担が少ないのが特徴です。

実務で間接法が主流となる理由

日本の企業のほとんどが間接法を採用しています。その理由は、作成の効率性と分析上の有用性の両面にあります。

【実践】間接法による営業キャッシュフローの具体的な計算手順

ステップ1：出発点となる「税引前当期純利益」を損益計算書から転記する

間接法による計算は、損益計算書に記載されている「税引前当期純利益」の金額をそのまま転記することから始まります。これは、法人税等を支払う前の利益であり、ここから現金の動きを伴わない項目などを調整していくことで、実際のキャッシュフローに近づけていきます。もし赤字で「税引前当期純損失」となっている場合は、マイナスの数値をそのまま出発点とします。

ステップ2：非資金損益項目を調整する（減価償却費の加算など）

次に、損益計算書で費用として計上されているものの、実際には現金の支出を伴わない「非資金損益項目」を調整します。代表例は「減価償却費」です。減価償却費は会計上の費用ですが、その期に現金が出ていくわけではないため、利益から差し引かれた分をプラス（加算）して足し戻します。同様に、貸倒引当金や賞与引当金の増加額、減損損失なども現金の支出がない費用であるため、加算して調整します。

ステップ3：営業活動に係る資産・負債の増減額を調整する

次に、営業活動に関連する資産と負債の増減額を調整します。これは、会計上の売上・費用と、実際の入金・支払いのタイミングのズレを修正する作業です。資産の増加は現金の減少（マイナス）、負債の増加は現金の増加（プラス）と考えると理解しやすくなります。

ステップ4：その他項目を調整し「営業活動によるキャッシュフロー」を算出する

最後に、投資活動や財務活動に関連する損益項目を営業活動の区分から除外し、利息や税金の支払いを反映させます。まず、受取利息・配当金や支払利息、固定資産売却損益などを調整して営業活動の「小計」を計算します。その後、小計から実際に支払った「法人税等の支払額」などを差し引きます。これら全ての調整を経て算出された金額が、最終的な「営業活動によるキャッシュフロー」となります。

投資キャッシュフローの計算手順と主な項目

有形・無形固定資産の取得による支出と売却による収入

投資キャッシュフローの最も主要な項目は、事業用の固定資産に関するものです。工場、機械、ソフトウェアなどを取得するために支払った現金は「有形（無形）固定資産の取得による支出」としてマイナスで計上します。逆に、不要になった固定資産を売却して得た現金は「有形（無形）固定資産の売却による収入」としてプラスで計上します。ここで記載するのは、実際に動いた現金の総額であり、損益計算書上の売却損益ではありません。

投資有価証券の取得による支出と売却による収入

他社の株式や債券などの投資有価証券の売買も投資活動に含まれます。有価証券を取得すれば「投資有価証券の取得による支出」としてマイナスに、売却すれば「投資有価証券の売却による収入」としてプラスになります。また、他人への貸付金の実行やその回収、預入期間が3か月を超える定期預金の預け入れや解約も、この区分で処理されます。

財務キャッシュフローの計算手順と主な項目

短期・長期の借入れによる収入と返済による支出

財務キャッシュフローでは、まず金融機関からの借入金に関する現金の動きを記録します。資金を借り入れた場合は「長期借入れによる収入」などとしてプラス計上され、手元現金が増加します。逆に、借入金を返済した場合は「長期借入金の返済による支出」などとしてマイナス計上され、現金が減少します。記載するのは利息を除いた元本の返済額です。

株式発行による収入と配当金の支払い

株主資本に関連する取引も財務活動に含まれます。新株を発行して資金調達（増資）した場合は「株式の発行による収入」としてプラスになります。一方で、株主へ利益を還元するために配当金を支払った場合は「配当金の支払額」としてマイナスになります。また、市場から自社の株式を買い戻す「自己株式の取得」も、株主への還元の一環であり、現金の支出としてマイナス計上されます。

【総まとめ】B/S・P/Lからキャッシュフロー計算書を作成する全手順

準備：前期・当期の貸借対照表と当期の損益計算書を用意する

キャッシュフロー計算書（間接法）を作成するには、まず以下の3つの資料が必要です。貸借対照表を2期分比較することで、資産・負債の項目ごとの増減額を把握することが、計算の第一歩となります。

作成：3つの区分ごとにキャッシュフローを算出し合計する

資料が揃ったら、3つの区分ごとにキャッシュフローを計算します。まず、損益計算書と貸借対照表の増減額を基に「営業活動によるキャッシュフロー」を算出します。次に、固定資産や有価証券の増減から「投資活動によるキャッシュフロー」を、借入金や資本の増減から「財務活動によるキャッシュフロー」を計算します。最後に、これら3つの区分の合計額を求めると、その期の「現金及び現金同等物の増減額」が算出されます。

検算：期首残高との合計が期末の現金及び現金同等物残高と一致するか確認

計算の最終段階として、必ず検算を行います。算出した「現金及び現金同等物の増減額」に、前期末の貸借対照表からわかる「現金及び現金同等物の期首残高」を加えます。この結果が、当期末の貸借対照表にある「現金及び現金同等物の期末残高」と完全に一致するかを確認します。一致すれば、計算書が正しく作成されたことの証明となります。

検算で残高が一致しない場合の主な原因と確認ポイント

計算結果が貸借対照表の残高と一致しない場合、作成過程に何らかの誤りがあります。原因を特定し、修正する必要があります。

キャッシュフロー計算書に関するよくある質問

キャッシュフロー計算書はなぜ作成する必要があるのですか？

最大の理由は、黒字倒産のリスクを把握し、健全な資金繰りを維持するためです。損益計算書の利益と実際の現金の動きにはズレがあるため、利益が出ていても支払いに必要な現金が不足することがあります。キャッシュフロー計算書は、このズレを可視化し、企業の支払い能力を正確に評価するために不可欠な財務諸表です。金融機関が融資審査で返済能力を判断する際にも、最も重視する資料の一つです。

減価償却費を営業キャッシュフローで足し戻すのはなぜですか？

減価償却費が「現金の支出を伴わない費用」だからです。間接法では、まず損益計算書の利益から計算を始めますが、この利益は減価償却費が費用として差し引かれた後の金額です。しかし、減価償却費は会計上の費用配分であり、その期に実際に現金が支払われたわけではありません。そのため、現金ベースの収支に計算を合わせるために、利益から引かれていた減価償却費の分をプラスして（足し戻して）調整する必要があるのです。

黒字なのにキャッシュが不足する「黒字倒産」はなぜ起こるのですか？

黒字倒産は、会計上の利益と手元現金のズレが拡大することで発生します。特に、売上が急拡大している企業などで起こりやすいとされています。

フリーキャッシュフローの計算方法と見方を教えてください

フリーキャッシュフロー（FCF）は、企業が事業活動で稼いだ現金のうち、自由に使えるお金がいくらあるかを示す指標です。一般的に、以下の計算式で算出されます。

`フリーキャッシュフロー ＝ 営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー`

投資活動によるキャッシュフローは通常マイナスであるため、実質的には「本業で稼いだ現金（営業CF）から、事業維持・成長のための投資額（投資CF）を差し引いた残り」を意味します。フリーキャッシュフローがプラスであれば、その資金を借入金の返済、株主への配当、新規事業への投資などに自由に充てられるため、経営の安定性が高いと評価されます。

まとめ：キャッシュフロー計算書は企業の血液循環を可視化する

本記事では、キャッシュフロー計算書の基本的な構造から、実務的な作成手順までを解説しました。キャッシュフロー計算書は、「営業」「投資」「財務」という3つの活動を通じて、企業のお金の流れを明確にする重要な財務諸表です。特に、本業の現金創出力である営業キャッシュフローを正しく把握することは、黒字倒産のリスクを回避し、健全な経営を維持する上で不可欠です。この記事で解説した間接法の手順に沿って、損益計算書の利益と貸借対照表の資産・負債の増減を調整することで、自社のキャッシュフローを正確に算出できます。作成した計算書を分析し、資金繰りの課題発見や将来の投資計画に活かすことが、持続的な企業成長の鍵となります。

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