利益はあるのになぜ現金がない？キャッシュフロー計算書と損益計算書の見方

損益計算書（P/L）で利益が出ているにもかかわらず、手元の現金が不足する状況は、多くの経営者が直面する深刻な課題です。この会計上の利益と実際の現金の動きのズレを放置すれば、いわゆる「黒字倒産」のリスクを高めかねません。企業の真の支払い能力を把握し、健全な資金繰りを維持するためには、キャッシュフロー計算書（C/F）と損益計算書の本質的な違いを理解することが不可欠です。この記事では、両者の役割から利益と現金が乖離する原因、そして経営分析への活かし方までを具体的に解説します。

2つの書類の基本的な役割

損益計算書：企業の収益力を示す

損益計算書（P/L）は、企業が特定の会計期間においてどれだけの利益を上げたか、すなわち経営成績を示す財務諸表です。事業活動を通じて得た「収益」から、その収益を得るためにかかった「費用」を差し引くことで、最終的な利益を計算します。具体的には、売上高から売上原価を引いて「売上総利益」を、そこから販売費及び一般管理費を引いて本業の儲けである「営業利益」を算出します。さらに、営業外の収益・費用や特別な損益などを加減し、最終的に税金を差し引いて「当期純利益」を求めます。このように、損益計算書は企業の収益力を段階的に評価するための成績表として機能します。

キャッシュフロー計算書：現金の増減を示す

キャッシュフロー計算書（C/F）は、会計期間中の企業の現金の増減を具体的に示す財務諸表です。損益計算書で計上される利益は、必ずしも手元にある現金の増減と一致しないため、企業の支払い能力や倒産リスクを正確に把握するために不可欠です。現金の流れを以下の3つの活動に区分して表示することで、資金の増減理由を明確にします。

したがって、キャッシュフロー計算書は、企業が事業を安全に継続するための資金を確保できているかを判断する上で重要な役割を果たします。

利益と現金がズレる根本原因

計上基準の違い（発生主義と現金主義）

損益計算書の利益と手元の現金が一致しない最大の原因は、会計上の計上基準の違いにあります。損益計算書は取引が発生した時点で収益・費用を認識する「発生主義」で作成されるのに対し、現金の動きは実際に入出金があった時点で捉える「現金主義」に基づいているためです。例えば、商品を掛けで販売した場合、発生主義では商品を引き渡した時点で売上と利益が計上されますが、現金主義の視点では代金が実際に入金されるまで現金は一切増えません。この認識タイミングのズレが、利益と現金の間に乖離を生む根本的な理由です。

掛取引（売掛金・買掛金）の影響

信用に基づいて代金の支払いを後日行う掛取引は、利益と現金のズレを拡大させる主な要因です。売上や仕入の計上時点と、実際の代金決済時点に時間差が生じるためです。

売掛金の回収が買掛金の支払いより遅れると、損益計算書上は利益が出ていても、運転資金が不足する資金ショートのリスクが高まります。

在庫（棚卸資産）の増減による影響

在庫（棚卸資産）の増減も、利益と現金のズレを生じさせる重要な要素です。在庫を仕入れるための支出は現金の流出を伴いますが、その在庫が販売されるまでは損益計算書上の費用（売上原価）として計上されないためです。大量に商品を仕入れると手元の現金は大きく減少しますが、期末に売れ残った在庫は資産として扱われるため、その期の費用にはなりません。その結果、現金は減っているのに利益は高く計算されるという状況が生まれます。過剰な在庫は資金を固定化させ、資金繰りを圧迫する原因となります。

設備投資や借入金返済の扱い

設備投資や借入金の返済は、多額の現金支出を伴いますが、損益計算書上の費用計上のされ方が異なる、あるいは費用計上されないため、利益と現金の大きな乖離を生みます。

このように、事業の維持・拡大に不可欠な活動が、会計上の利益計算とは異なるルールで現金を消費する構造を理解することが重要です。

減価償却費の会計処理の違い

損益計算書では費用として計上される

損益計算書において、減価償却費は費用として計上されます。これは、機械や建物といった高額な固定資産の取得費用を、購入した年度に一括で費用計上するのではなく、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって合理的に配分するための会計処理です。これにより、資産が収益獲得に貢献する期間と費用を対応させることができ、各期の経営成績をより正確に測定することができます。減価償却費は、過去の投資コストを当期の費用として認識するための重要な項目です。

キャッシュフロー計算書では足し戻される

キャッシュフロー計算書では、減価償却費は税引前当期純利益に足し戻して計算されます。なぜなら、減価償却費は損益計算書上では費用として利益を減少させていますが、その計上時点では実際の現金の支出を伴わない「非資金費用」だからです。現金の支出は、過去に固定資産を購入した時点で既に完了しています。そのため、会計上の利益を実際の現金の動きに修正する過程で、費用として差し引かれていた減価償却費分を利益に加算することで、企業が事業活動から生み出したキャッシュをより正確に把握することができます。

両者の関係性とつながり

損益計算書の利益が計算の起点となる

キャッシュフロー計算書（特に間接法）は、損益計算書で算出された利益を計算の出発点として作成される点で、両者は密接につながっています。まず税引前当期純利益を置き、そこから現金の動きと一致しない項目（減価償却費の加算、売掛金の増加分の減算など）を調整していくことで、営業活動によるキャッシュフローを導き出します。このプロセスは、発生主義で計算された利益を、現金主義ベースのキャッシュの動きに「翻訳」していく作業と言えます。損益計算書がなければ、キャッシュフロー計算書は成り立ちません。

貸借対照表（B/S）が2つの書類をつなぐ

損益計算書とキャッシュフロー計算書の間に生じるズレは、貸借対照表（B/S）の項目の増減によってすべて説明できます。貸借対照表は、これら2つの書類をつなぐ架け橋の役割を果たします。例えば、利益が出ているのに現金が増えていない場合、その差額の原因は、前期末と当期末の貸借対照表を比較することで明らかになります。具体的には、売掛金や在庫といった資産が増加していたり、買掛金などの負債が減少していたりします。このように、財務三表は相互に連携しており、三つを合わせて見ることで企業の財務状況を立体的に把握できます。

経営分析に活かす実践ポイント

営業CFで本業の現金創出力を評価する

経営分析で最も重視すべきは、営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）です。これは、企業が本業でどれだけ現金を稼ぐ力があるかを示す、いわば事業の生命線だからです。

表面的な利益額に惑わされず、営業CFの額と安定性を見ることで、企業の真の収益力と存続能力を見極めることができます。

投資CFで将来への投資姿勢を読み解く

投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）は、企業が将来の成長のためにどのような戦略をとっているかを読み解く手がかりとなります。

財務CFで資金調達・返済状況を把握する

財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）は、企業の資金調達や返済の状況、財務戦略の健全性を把握するために分析します。

注意すべき兆候：黒字なのに営業CFがマイナス

損益計算書上は利益が出ている（黒字）にもかかわらず、営業CFがマイナスになる状態は、「黒字倒産」につながる最も危険な兆候の一つです。会計上の利益はあっても、事業活動に必要な現金が回っていないことを意味します。

この状態を放置すれば、いずれ仕入代金や経費の支払いが滞り、経営が行き詰まるリスクが極めて高くなります。

キャッシュフロー計算書を未来の資金繰り管理に活かす視点

キャッシュフロー計算書は、過去の財務実績を分析するだけでなく、未来の資金繰りを予測・管理するための羅針盤としても活用できます。過去の営業CFの推移から自社の基本的な現金創出力を見極め、今後の事業計画（売上予測、設備投資、借入金返済など）を反映させることで、精度の高い「資金繰り表」を作成できます。これにより、将来の資金不足を事前に察知し、余裕を持った資金調達などの対策を講じることが可能になります。

金融機関へ説明する際に押さえるべき「ズレ」の理由

金融機関から融資を受ける際、担当者は損益計算書の利益だけでなく、確実に返済できるだけの現金創出力があるかを厳しく審査します。そのため、利益と現金の間に生じている「ズレ」の理由を論理的に説明できることが極めて重要です。例えば、利益が出ているのに現金が少ない場合、それが将来の成長に向けた戦略的な設備投資や在庫投資による一時的なものであることを、事業計画と合わせて具体的に説明します。ズレの原因が前向きな経営活動の結果であることを示すことができれば、金融機関の信頼を得て、円滑な資金調達につながります。

よくある質問

Q. キャッシュフロー計算書はすべての会社に作成義務がありますか？

いいえ、キャッシュフロー計算書の作成が法的に義務付けられているのは、金融商品取引法の適用を受ける上場企業などに限定されています。これは、多くの投資家保護の観点から、詳細な財務情報の開示が求められるためです。非上場の中小企業には作成義務はありません。しかし、作成義務がないからといって不要なわけではなく、黒字倒産のリスクを回避し、自社の資金繰りの実態を正確に把握するためには、自主的に作成することが強く推奨されます。企業の安全な経営管理において、極めて有用なツールです。

Q. 財務三表（P/L, B/S, C/F）はどの順番で見るのが効果的ですか？

財務三表を分析する際は、まず企業の存続に直結する現金の流れから確認し、次に利益の質、最後に財産の状態へと掘り下げるアプローチが効果的です。以下の順番で見ることを推奨します。

Q. フリーキャッシュフローとは何ですか？

フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が事業活動で生み出した現金（営業CF）から、事業を維持・成長させるために必要な投資（投資CF）を差し引いた、会社が自由に使える現金のことです。企業の真の稼ぐ力を示す重要な指標とされています。一般的には「営業CF − 投資CF」で簡易的に計算されます。この数値がプラスであれば、その資金を借入金の返済、株主への配当、新規事業への投資などに自由に充てることができ、経営の柔軟性が高いと評価されます。逆にマイナスが続く場合は、事業活動と投資を自社の現金だけでは賄えず、外部からの資金調達に依存している状態を示します。

まとめ：キャッシュフロー計算書と損益計算書の違いを理解し、黒字倒産リスクを回避する

本記事で解説したように、損益計算書は「発生主義」に基づき企業の収益力を示す一方、キャッシュフロー計算書は「現金主義」の視点で実際の現金の増減を表します。この計上基準の違いが、会計上の利益と手元の現金がズレる根本的な原因です。特に、損益計算書で黒字にもかかわらず営業キャッシュフローがマイナスの場合、売掛金の回収遅延や過剰在庫などにより、黒字倒産に陥る危険な兆候と考えられます。経営判断においては表面的な利益に惑わされず、営業キャッシュフローで本業の現金創出力を正確に評価することが重要です。自社の財務状況を正しく把握するため、まずはキャッシュフロー計算書と損益計算書、そして両者をつなぐ貸借対照表を合わせて確認することから始めましょう。

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