試算表から作る資金繰り表｜作成手順と数値の連携ポイントを解説

「試算表で利益が出ていても、なぜか資金繰りが厳しい」と感じることはありませんか。これは会計上の利益（発生主義）と実際の現金の動き（現金主義）にズレがあるためで、この違いを把握しないと予期せぬ資金ショートを招く危険性があります。正確な資金繰り管理には、試算表の数値を正しく読み解き、資金繰り表へ反映させることが不可欠です。この記事では、月次試算表のデータを基に、実務で使える資金繰り表を作成する具体的な手順を段階的に解説します。

試算表と資金繰り表の違い

目的の違い：業績把握と資金管理

試算表は企業の業績と財政状態を把握するために、資金繰り表は将来の資金不足を予測・管理するために作成されます。試算表で損益が黒字でも、売掛金の入金前に支払いが集中すれば資金が枯渇し、黒字倒産に至る可能性があります。両者は目的が異なるため、それぞれを正しく理解し、併用することが不可欠です。

計上基準の違い：発生主義と現金主義

試算表と資金繰り表では、取引を記録するタイミングの基準が根本的に異なります。試算表は取引が発生した時点で収益・費用を認識する「発生主義」で作成されます。一方、資金繰り表は実際に現金の入出金があった時点で記録する「現金主義」に基づいています。この基準の違いが、損益と手元資金の間にズレを生じさせる主な原因です。

資金繰り表作成のメリット

資金繰り表を作成・活用することで、企業経営の安定性を高める多くのメリットが得られます。

作成の前に準備する書類

資金繰り表を正確に作成するためには、会社の財務状況を示す客観的な資料が必要です。作成に着手する前に、以下の書類を準備してください。

試算表から作成する手順

営業収入を現金主義で計上する

第一のステップは、試算表の損益計算書に記載された発生主義の売上高を、現金主義の収入に変換する作業です。掛取引が中心の場合、売上計上月と実際の入金月にはズレがあるため、このタイムラグを調整する必要があります。具体的には、当月の売上高に前月末の売掛金残高を足し、当月末の売掛金残高を差し引くことで、当月の現金収入額を算出します。（計算式：当月売上高 + 前月末売掛金残高 – 当月末売掛金残高）

営業支出を現金主義で計上する

第二のステップとして、本業に関する営業支出を現金主義に変換します。仕入高については、収入と同様に買掛金の増減を考慮して計算します。（計算式：当月仕入高 + 前月末買掛金残高 – 当月末買掛金残高）人件費や家賃のように発生月に支払う経費は試算表の数値をそのまま転記できますが、支払いが翌月以降になる経費は、実際に現金が出ていく月に支出として計上します。

財務収支（借入・返済）を反映する

第三のステップは、営業活動とは別に、資金調達や返済といった財務活動による現金の動きを反映させることです。金融機関から融資を受ければ収入として、借入金を返済すれば支出として計上します。ここで重要なのは、返済額のうち元本の返済は「財務支出」に、支払利息は営業外費用として「経常支出」に区分して計上することです。

収支合計と繰越残高を計算する

第四のステップとして、すべての収入と支出を集計し、最終的な現預金残高を算出します。まず、営業収入から営業支出（支払利息を含む）を差し引いて経常収支を求めます。この経常収支がプラスであれば、本業で現金を生み出せている健全な状態を示します。経常収支に財務収支などを合算して当月の資金増減額を算出し、前月末の残高に加えることで、当月末の繰越残高が確定します。

試算表データに加え、将来の特別な入出金予定を織り込む

最終ステップとして、過去の実績に基づく予測に、将来発生することが確定している特別な入出金予定を織り込みます。具体的には、賞与や税金の支払い、設備投資の実行、補助金の入金などが該当します。これらの予定をあらかじめ反映させることで、資金繰り予測の精度を大幅に高めることができます。

作成・運用における注意点

資金繰り表を経営に有効活用するためには、作成時および運用時に以下の点に注意する必要があります。

よくある質問

資金繰り表は何か月先まで作成しますか？

実務上、最低でも3ヶ月先、一般的には6ヶ月（半年）先まで作成することが推奨されます。資金不足の兆候を発見してから金融機関に融資を申し込んでも、審査には1〜2ヶ月かかる場合があるためです。対策を講じるための時間的余裕を確保する意味で、3〜6ヶ月程度の予測を常に維持・更新していくのが理想的です。

試算表が赤字でも資金繰りは黒字になりますか？

はい、十分に起こり得ます。試算表の損益は発生主義、資金繰り表の収支は現金主義で計算されるため、両者は必ずしも一致しません。例えば、多額の減価償却費が計上されていれば、現金の支出がないため帳簿上は赤字でも手元資金は減りません。また、過去の売掛金が当月にまとめて入金された場合も、当月の売上が振るわなくても資金繰りは黒字になることがあります。

銀行提出用に作成する場合のポイントは？

金融機関へ融資の相談などで提出する場合は、客観性と実現可能性が最も重視されます。売上予測は希望的観測ではなく、過去の実績や受注残といった客観的根拠に基づいた保守的な数値を設定しましょう。その上で、本業で現金を生み出す力があることを示す「経常収支の黒字化」を計画に盛り込むことが重要です。なぜ資金が不足し、融資によってどう改善されるのかを論理的に説明することが、信頼獲得に繋がります。

まとめ：試算表から資金繰り表を作成し、資金ショートを未然に防ぐ

この記事では、月次試算表のデータを用いて資金繰り表を作成する具体的な手順を解説しました。最も重要な点は、発生主義で計上された試算表の売上や費用を、売掛金・買掛金の増減などを調整して現金主義の収支に正しく変換することです。これにより、会計上の損益とは異なる実際の現金の流れを可視化できます。資金繰り表を作成する上で判断の軸となるのは、本業で現金を生み出せているかを示す「経常収支」であり、ここを黒字化することが安定経営の基盤となります。まずは自社の月次試算表と現金出納帳を準備し、将来の資金不足を予測・管理する第一歩として作成に着手してみてください。作成後は定期的な予実管理で精度を高め、複雑な財務状況や融資相談の際には、税理士などの専門家へ相談することも有効です。

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