キャッシュフロー計算書の見方を解説｜経営状況の分析と作成の基本

企業の経営において、損益計算書上の利益と手元の現金が必ずしも一致しないことは、多くの経営者や財務担当者が直面する課題です。いわゆる「黒字倒産」のリスクを回避し、企業の真の支払い能力や安全性を把握するためには、現金の流れを示すキャッシュフロー計算書の理解が不可欠となります。この記事では、財務三表の一つであるキャッシュフロー計算書の基本的な見方から、3つの活動区分の意味、そして経営状態を分析し改善に活かすための具体的な方法までを、実務に即して分かりやすく解説します。

キャッシュフロー計算書とは？財務三表における役割を解説

そもそもキャッシュフローとは？利益との違いを理解する

キャッシュフローとは、文字通り「現金の流れ」を指し、特定の会計期間における現金の収入と支出の差額、つまり手元資金がどれだけ増減したかを示します。会計上の「利益」と手元の「現金（キャッシュ）」は必ずしも一致しません。これは、収益や費用を計上するタイミングと、実際に現金が動くタイミングにズレがあるためです。

このように利益と資金繰りには差があるため、損益計算書上は黒字でも支払いに必要な現金が不足し、倒産に至る「黒字倒産」のリスクが存在します。企業の支払い能力や安全性を正しく評価するには、利益だけでなくキャッシュフローを把握することが不可欠です。

財務三表（貸借対照表・損益計算書）との関係性

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）に並び、企業の財務状況を示す「財務三表」の一つです。これら三つの書類は相互に連携し、企業の経営実態を多角的に示します。

これらは独立しているわけではなく、数値が連動しています。例えば、損益計算書で算出された当期純利益は、貸借対照表の純資産（利益剰余金）に加算されます。また、キャッシュフロー計算書の期末の現金残高は、貸借対照表の期末の「現金及び預金」の金額と一致します。三表を併せて分析することで、企業の財務をより深く理解できます。

なぜキャッシュフロー計算書が経営状況の把握に重要なのか

キャッシュフロー計算書が重要視される最大の理由は、企業の支払い能力や事業の安全性を客観的に評価できる点にあります。損益計算書の利益は会計処理の選択や見積もりによって変動する余地があるのに対し、現金の動きはごまかしにくいため、企業の真の姿を映し出す鏡ともいえます。

キャッシュフロー計算書の見方｜3つの区分が示す企業の活動状況

キャッシュフロー計算書は、企業の活動を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに区分して、それぞれの現金の増減を示します。

営業活動によるキャッシュフロー：本業の現金創出力を評価する

営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）は、商品販売やサービス提供といった企業の本業から、どれだけの現金を生み出したか、あるいは失ったかを示す最も重要な指標です。具体的には、商品の販売収入から、仕入代金や人件費、経費などの支払いを差し引いて計算されます。

• プラスの場合: 本業が順調で、現金を生み出せている健全な状態です。この現金が、投資や借入金の返済の原資となります。
• マイナスの場合: 本業で現金が不足している状態です。売上不振や運転資金の増加などが原因と考えられ、改善策が必要となります。

ただし、急成長中の企業では、売掛金や在庫の増加によって一時的にマイナスになることもあります。そのため、プラスかマイナスかだけでなく、その要因を分析することが重要です。

投資活動によるキャッシュフロー：将来への投資姿勢を読み解く

投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）は、企業が将来の成長のためにどれだけ資金を投じているか、あるいは資産を売却して資金を回収しているかを示します。固定資産（設備や土地など）や有価証券の取得・売却に伴う現金の動きがここに分類されます。

• マイナスの場合: 設備投資やM&Aなどを積極的に行っていることを意味します。将来の成長に向けた投資と評価できる一方で、過大な投資は資金繰りを圧迫するリスクもあります。
• プラスの場合: 保有資産を売却して現金を得ている状態です。事業の選択と集中の一環であれば問題ありませんが、本業の不振を補うための資産売却であれば、事業縮小のサインかもしれません。

一般的に、成長意欲のある企業は投資CFがマイナスになる傾向があります。

財務活動によるキャッシュフロー：資金調達と返済の動向を把握する

財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）は、事業活動を維持・拡大するための資金調達と、その返済に関する現金の動きを示します。金融機関からの借入や返済、新株発行による増資、配当金の支払いなどが該当します。

• プラスの場合: 借入や増資によって資金を調達している状態です。事業拡大のための前向きな資金調達である一方、借入への依存度が高まっている可能性も示唆します。
• マイナスの場合: 借入金の返済や株主への配当金の支払いを進めている状態です。営業CFで得た資金で返済を行っていれば、財務体質が改善していると評価できます。

他のキャッシュフローとのバランスを見ながら、企業の財務戦略を読み解くことが大切です。

【パターン別】キャッシュフローで企業の経営ステージを分析する

3つのキャッシュフローの符号（プラスかマイナスか）の組み合わせを見ることで、企業の経営ステージや財務状況をおおまかに把握できます。

優良企業（営業CFプラス・投資CFマイナス・財務CFマイナス）

このパターンは、本業で稼いだ潤沢な資金を、将来の成長に向けた投資と、借入金の返済や株主への配当にバランス良く充当できている状態を示します。外部からの資金調達に頼らず、自社の力で成長と財務健全化を両立させており、一般的に、最も理想的とされる経営状態です。

成長企業（営業CFプラス・投資CFマイナス・財務CFプラス）

本業で着実に現金を稼ぎながらも、それを上回る規模で積極的な設備投資などを行っている成長段階の企業に見られるパターンです。事業拡大のために必要な資金を金融機関からの借入などで調達しており、投資が将来の収益に繋がるかどうかが重要なポイントとなります。

再建期・事業転換期（営業CFマイナス・投資CFプラス・財務CFプラス）

本業の業績が悪化し、営業活動で現金を生み出せていない状態です。事業継続に必要な資金を、保有資産の売却や新たな借入によって賄っており、資金繰りが厳しい状況にあると考えられます。早急な事業の立て直しが求められるステージです。

成熟・事業縮小期（営業CFプラス・投資CFプラス・財務CFマイナス）

本業では現金を確保できているものの、新たな成長投資は行わず、既存の資産を売却しています。そこで得た資金を借入金の返済に充てており、財務体質の改善や事業のダウンサイジングを進めている段階と解釈できます。将来の成長性が課題となる可能性があります。

パターン分析を鵜呑みにしないための補足的視点

これらのパターン分析は企業の全体像を掴む上で有効ですが、あくまでも簡易的な見方です。正しい判断のためには、以下の視点も持つことが重要です。

経営改善に活かすフリーキャッシュフロー（FCF）の考え方

フリーキャッシュフロー（FCF）とは？その重要性を解説

フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が本業で稼いだ現金（営業CF）から、事業を維持・成長させるために必要な投資額を差し引いた、企業が自由に使える現金のことです。このFCFが、借入金の返済、株主への配当、新規事業への投資などの原資となります。

FCFが潤沢であるほど、経営の自由度が高まり、財務的な安定性が増します。逆にFCFがマイナスの場合、事業活動で得た現金だけでは投資を賄えず、外部からの資金調達に頼らざるを得ない状況を示します。そのため、FCFは企業の稼ぐ力と成長性を示す重要な経営指標とされています。

フリーキャッシュフローの計算方法と経営分析での活用法

フリーキャッシュフローは、以下の計算式で簡易的に算出できます。

フリーキャッシュフロー（FCF） ＝ 営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

※投資活動によるキャッシュフローは通常マイナスであるため、実質的には営業CFから投資CFを差し引く形になります。

経営分析では、FCFがプラスかマイナスかを見るだけでなく、その変動要因を分析することが重要です。例えば、FCFが増加した場合、それが本業の好調によるものか、あるいは投資を抑制した結果なのかによって、経営評価は大きく異なります。算出したFCFをどのように活用するのか（借入返済か、追加投資か、株主還元か）を検討することが、経営戦略そのものと言えます。

FCFを増やすための具体的なアクション例

フリーキャッシュフローを改善するためには、「営業CFを増やす」ことと「投資CFを最適化する」ことの両面からアプローチします。

キャッシュフロー計算書の作成方法｜間接法と直接法の違い

営業キャッシュフローの計算方法には「直接法」と「間接法」の2種類があります。

原則的な作成方法「直接法」の概要

直接法は、営業活動における現金の収入と支出を、「営業収入」「仕入による支出」「人件費の支出」といった主要な取引項目ごとに総額で表示する方法です。現金の出入りが具体的で分かりやすいというメリットがありますが、作成には各取引のデータを集計する必要があり、手間がかかるため実務での採用例は多くありません。

実務で多く用いられる「間接法」の概要

間接法は、損益計算書の「税引前当期純利益」をスタート地点とし、そこに現金の支出を伴わない費用（減価償却費など）や、営業活動に関わる資産・負債の増減額を加減算して、営業キャッシュフローを算出する方法です。損益計算書と貸借対照表のデータから作成できるため、実務上の負担が少なく、日本の多くの企業で採用されています。利益とキャッシュフローの差額の要因が分かりやすいという利点もあります。

キャッシュフロー計算書に関するよくある質問

中小企業にキャッシュフロー計算書の作成義務はありますか？

法律上、中小企業にキャッシュフロー計算書の作成義務はありません。作成が義務付けられているのは、金融商品取引法が適用される上場企業などに限られます。しかし、中小企業こそ資金繰りの管理が経営の生命線となるため、自主的に作成することが強く推奨されます。作成することで、黒字倒産のリスクを未然に防ぎ、金融機関からの融資を受ける際にも経営管理能力を示す上で有利に働くことがあります。

決算書にキャッシュフロー計算書が含まれていないのはなぜですか？

会社法で定められた計算書類のうち、貸借対照表や損益計算書はすべての株式会社が作成すべきものですが、キャッシュフロー計算書は原則として大会社にのみ作成が義務付けられています。そのため、一般的な決算書（特に中小企業の決算書）には含まれていないのが通常です。

実務では「間接法」と「直接法」のどちらが多く使われますか？

実務では「間接法」が圧倒的多数を占めています。これは、間接法が貸借対照表と損益計算書のデータがあれば比較的容易に作成できるのに対し、直接法は取引ごとのデータを集計する必要があり、作成の手間が大きいためです。なお、投資活動と財務活動のキャッシュフローは、原則として直接法と同様の形式で表示されます。

他社のキャッシュフロー計算書はどこで確認できますか？

上場企業のキャッシュフロー計算書は、以下の方法で確認できます。

非上場企業の場合は一般公開されていないため、確認は困難です。

まとめ：キャッシュフロー計算書を読み解き、資金繰りに強い経営体質へ

本記事では、キャッシュフロー計算書の基本的な見方から、3つの活動区分の分析、そして経営改善への活用法までを解説しました。損益計算書の利益だけでは見えない「現金の流れ」を可視化することで、黒字倒産のリスクを未然に防ぎ、企業の真の支払い能力を把握できます。

営業・投資・財務の3つのキャッシュフローの組み合わせからは、自社が「成長期」なのか「再建期」なのかといった経営ステージを客観的に評価できます。さらに、自由に使える現金を示すフリーキャッシュフロー（FCF）を算出し、その増減要因を分析することで、具体的な資金繰り改善のアクションに繋げることが可能です。

キャッシュフロー計算書の作成は上場企業にしか義務付けられていませんが、安定した経営基盤を築くためには不可欠なツールです。まずは自社のキャッシュフローを把握し、時系列での変化を追いながら、将来を見据えた財務戦略の立案に役立てましょう。

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