貸借対照表とキャッシュフロー計算書の連携を解説｜作成手順から経営分析まで

企業の財務状況を正確に把握するためには、貸借対照表（B/S）だけでなく、キャッシュフロー計算書（C/F）との関連性を理解することが不可欠です。しかし、B/Sの数値がどのようにC/Fに反映されるのか、その具体的なつながりを明確に説明するのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、貸借対照表とキャッシュフロー計算書の構造的な関係性から、B/Sの項目がC/Fの各区分にどう影響するのか、さらにはB/SからC/Fを作成する具体的な手順までを分かりやすく解説します。

貸借対照表とキャッシュフロー計算書の基本的な関係性

はじめに：「キャッシュフロー貸借対照表」という財務諸表は存在しない

制度会計上、「キャッシュフロー貸借対照表」という名称の財務諸表は存在しません。これは、貸借対照表が企業の特定時点における財政状態を示すストック情報であるのに対し、キャッシュフロー計算書は一定期間の資金の増減を示すフロー情報であり、両者の性質が異なるためです。

しかし、倒産実務や企業再生の現場では、貸借対照表の数値を資金化のしやすさや支払義務の緊急性といった観点から組み替えて分析することがあります。これは「実質貸借対照表」や「資金別貸借対照表」などと呼ばれますが、あくまで管理会計や財務分析の一つの手法です。

企業の真の支払能力を評価するためには、これら二つの財務諸表を個別に捉えるのではなく、相互の関連性を深く理解することが不可欠です。

財務三表（B/S・P/L・C/F）の全体像とそれぞれの役割

企業の経営活動を多角的に把握するためには、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の「財務三表」を一体として理解することが重要です。これらは相互に密接に連携しています。

具体的には、損益計算書で算出された当期純利益は、貸借対照表の純資産（利益剰余金）に蓄積されます。また、貸借対照表の期首と期末の現金及び預金の差額は、キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の増減額と原則として一致します。この三表の整合性を確認することで、企業の財務実態や粉飾の兆候を読み解くことができます。

貸借対照表の期首・期末の「現金及び預金」の差額がキャッシュフローの正体

キャッシュフロー計算書の最終的な結果である「現金及び現金同等物の増減額」は、貸借対照表に記載される「現金及び預金」の期中増減額と基本的に一致します。具体的には、前期末の貸借対照表の現金残高が当期のキャッシュフロー計算書の期首残高となり、そこへ当期中のキャッシュフロー増減額を加えたものが、当期末の貸借対照表の現金残高となる関係です。

ただし、実務上は貸借対照表の「現金及び預金」と、キャッシュフロー計算書の「現金及び現金同等物」の範囲が完全に一致しない場合があるため注意が必要です。

キャッシュフロー計算書は、こうした範囲の調整を行ったうえで、期首から期末にかけて現金が「なぜ」「どのように」増減したのかを、事業活動の中身に沿って詳細に説明する役割を担っています。

キャッシュフロー計算書の3つの区分と貸借対照表の関連項目

営業活動キャッシュフローと関連する貸借対照表の項目（売上債権・棚卸資産・仕入債務など）

営業活動によるキャッシュフローは、企業が本業でどれだけの現金を稼いだかを示す最重要指標です。この計算は、損益計算書の利益だけでなく、貸借対照表の運転資本（主に流動資産と流動負債）の増減を調整して行われます。

このように、営業活動キャッシュフローは会計上の利益と実際の資金繰りのズレを明らかにするため、企業の真の収益力を判断する上で貸借対照表の関連項目の分析が不可欠です。

投資活動キャッシュフローと関連する貸借対照表の項目（有形固定資産・投資有価証券など）

投資活動によるキャッシュフローは、企業の将来の成長に向けた設備投資や、余剰資金の運用状況を示す区分です。主に貸借対照表の固定資産や投資その他の資産の増減と連動します。

投資活動キャッシュフローがマイナスであることは、必ずしも悪いことではありません。将来の収益力向上のための積極的な投資を示している場合が多いからです。しかし、貸借対照表の資産内容と合わせて、その投資が適切か、あるいは資産の切り売りで資金を捻出していないかを見極める必要があります。

財務活動キャッシュフローと関連する貸借対照表の項目（借入金・純資産など）

財務活動によるキャッシュフローは、事業活動を維持・拡大するための資金調達と返済の状況を示す区分です。貸借対照表の負債の部（有利子負債）および純資産の部の増減と直接的に関係します。

財務活動キャッシュフローのプラスは資金調達を、マイナスは返済や株主還元を示します。貸借対照表の自己資本比率などと合わせて分析することで、企業の財務戦略の健全性を評価することができます。

貸借対照表からキャッシュフロー計算書を作成する手順（間接法）

ステップ1：前期・当期の貸借対照表と当期の損益計算書を用意する

間接法でキャッシュフロー計算書を作成する最初のステップは、基礎資料を揃えることです。具体的には、前期末と当期末の2期分の貸借対照表と、当期の損益計算書が必要です。2期分の貸借対照表を比較することで、各勘定科目の期中における増減額を算出でき、これがキャッシュフローの調整計算の元となります。また、固定資産台帳や借入金の返済予定表などの補助資料があると、より正確な計算が可能になります。

ステップ2：税引前当期純利益から非資金損益項目を調整する

間接法では、損益計算書の税引前当期純利益を計算の出発点とします。この利益には、実際の現金の動きを伴わない会計上の収益・費用（非資金損益項目）が含まれているため、これらを調整します。代表的な項目は減価償却費で、費用として計上されますが現金の支出はないため、税引前当期純利益に加算し戻します。同様に、貸倒引当金繰入額なども加算調整の対象です。

ステップ3：営業活動に関連する資産・負債の増減額を調整する

次に、営業活動から生じるキャッシュの増減を把握するため、貸借対照表上の関連項目の増減額を調整します。原則として「資産の増加はキャッシュの減少」「負債の増加はキャッシュの増加」と考えます。例えば、売上債権が増加した場合、その分はまだ現金化されていないため利益から差し引きます。逆に、仕入債務が増加した場合は、支払いが猶予されて手元資金が残っているため加算します。棚卸資産や未払金なども同様に調整します。

ステップ4：投資活動・財務活動のキャッシュフローを算定する

最後に、営業活動以外のキャッシュフローを計算します。投資活動キャッシュフローは、固定資産台帳などを参照し、有形固定資産の実際の取得による支出（マイナス）と売却による収入（プラス）を総額で計上します。財務活動キャッシュフローは、借入金の実行による収入（プラス）や返済による支出（マイナス）、新株発行による収入、配当金の支払いなどを個別に集計します。これら3つの活動区分のキャッシュフローを合計したものが、当期の現金及び現金同等物の純増減額となります。

作成プロセスにおける実務上の注意点と検証方法

キャッシュフロー計算書を作成した後は、その正確性を必ず検証する必要があります。最も基本的な検証方法は、計算結果である「現金及び現金同等物の期末残高」が、貸借対照表の現金残高（現金同等物の範囲を調整後）と一致するかを確認することです。

貸借対照表とキャッシュフロー計算書を用いた経営分析のポイント

営業CFと投資CFのバランスから企業の成長ステージを読み解く

営業活動キャッシュフロー（営業CF）と投資活動キャッシュフロー（投資CF）の符号の組み合わせを見ることで、企業の成長ステージや経営状況をおおむね把握することができます。

財務CFから資金調達と株主還元の状況を把握する

財務活動キャッシュフロー（財務CF）は、企業の資金調達や株主還元の方針を読み解く上で重要です。プラスであれば資金調達を、マイナスであれば返済や株主還元を行っていることを示します。

損益計算書の利益と営業キャッシュフローの乖離から読み解く経営課題

損益計算書上の利益と、営業キャッシュフローの間に大きな乖離がある場合、それは企業の経営課題を示唆している可能性があります。特に、利益が出ているのに営業キャッシュフローがマイナスという状況は黒字倒産のリスクシグナルです。

利益の質を評価するためには、必ず営業キャッシュフローと対比して分析することが重要です。

貸借対照表とキャッシュフロー計算書に関するよくある質問

決算書にキャッシュフロー計算書がないのはなぜですか？

キャッシュフロー計算書の作成が法律で義務付けられているのは、金融商品取引法の適用を受ける上場企業など一部の企業に限られます。会社法のみが適用される多くの中小企業には作成義務がないため、決算書に含まれていないことが一般的です。しかし、融資審査や自社の経営状況を正確に把握するために、任意で作成する企業も増えています。

キャッシュフロー計算書の期末現金残高と貸借対照表の現金残高は必ず一致しますか？

必ずしも一致しません。これは、両者が対象とする「現金」の範囲が異なる場合があるためです。キャッシュフロー計算書が扱う「現金及び現金同等物」には、通常、取得から3か月以内に満期を迎える定期預金などが含まれますが、それより長期の定期預金は含まれません。一方、貸借対照表の「現金及び預金」には長期の定期預金も含まれるため、その差額分だけズレが生じます。

フリーキャッシュフローとは何ですか？どのように計算しますか？

フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が本業で稼いだキャッシュのうち、事業を維持・成長させるための投資を行った後で、なお手元に残り、自由に使える資金のことです。一般的に、「営業活動によるキャッシュフロー」から「投資活動によるキャッシュフロー」を差し引いて計算されます（計算方法は複数あります）。この数値がプラスであれば、借入金の返済、株主への配当、新規事業への投資などの原資があることを意味し、企業価値評価の重要な指標となります。

黒字倒産とキャッシュフローにはどのような関係がありますか？

黒字倒産とは、損益計算書上では利益が計上されているにもかかわらず、手元の資金が不足して支払いができなくなり倒産することです。これは、売上があってもその代金（売掛金）の回収が遅れたり、過剰な在庫を抱えたりすることで、営業キャッシュフローがマイナスになるために起こります。利益という会計上の数字と、キャッシュという現実のお金の動きのズレを管理できていないことが直接的な原因です。

まとめ：貸借対照表とキャッシュフロー計算書の連動性を理解し、企業の真の財務体質を見抜く

この記事では、貸借対照表（B/S）とキャッシュフロー計算書（C/F）の密接な関係性について、基本的な仕組みから具体的な作成手順、分析のポイントまでを解説しました。B/Sが企業の財政状態という「ストック」を示すのに対し、C/Fはその期間中の現金の増減という「フロー」を説明するものであり、B/Sの各項目の変動がC/Fの数値を形成する源泉となっています。特に、損益計算書上の利益と営業キャッシュフローの乖離を分析することは、黒字倒産のリスクを早期に発見するなど、企業の真の支払能力や経営課題を把握する上で極めて重要です。単に数値を追うだけでなく、両方の財務諸表を連動させて読み解くことで、より精度の高い財務分析や経営判断が可能になります。まずは自社のB/Sの項目が、C/Fにどのように影響を与えているかを確認することから始めてみましょう。

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