事業計画書におけるキャッシュフロー計画の作り方｜PLとの違いから作成手順、評価のポイントまで解説

事業計画書を作成する上で、損益計画（PL）だけでは会社の真の体力、つまり資金繰りの実態を捉えきれないと感じていませんか。会計上の利益と手元の現金にはズレがあり、帳簿上は黒字でも支払いが滞る「黒字倒産」のリスクは、PLだけでは見抜けません。この記事では、金融機関からの信頼獲得にも不可欠なキャッシュフロー計画について、その重要性から具体的な作成手順、評価のポイントまでを網羅的に解説します。

事業計画書でキャッシュフローが重要視される理由

損益計算書（PL）だけでは見えない「資金」の実態

損益計算書（PL）は企業の経営成績を示す重要な指標ですが、会計上の利益と手元にある実際の現金（キャッシュ）の動きは必ずしも一致しません。会計は「発生主義」で計上されるため、売上が計上されても、その代金（売掛金）が未入金であれば現金は増えていません。このズレを無視してPL上の利益だけを信じていると、帳簿上は黒字なのに支払いに必要な資金が不足する「黒字倒産」に陥る危険性があります。事業計画書では、事業の継続可能性を示すために、PLだけでなく現金の流れを可視化するキャッシュフローの計画が不可欠です。

PL上の利益と実際のキャッシュフローにズレが生じる主な要因は以下の通りです。

黒字倒産のリスクを防ぎ、企業の支払い能力を示す

キャッシュフローを重視する最大の理由は、黒字倒産のリスクを未然に防ぎ、企業の支払い能力を客観的に示すことにあります。黒字倒産とは、PL上では利益が出ているにもかかわらず、仕入れ代金や借入金の返済に必要な資金が枯渇し、経営が破綻する事態です。これは、利益計画だけでは見えない資金繰りの問題が原因で発生します。

事業計画書で精緻なキャッシュフロー計画を立てることは、こうした資金ショートのリスクを事前に予測し、必要な対策を講じている証明となります。

金融機関の融資審査における重要な評価指標となる

金融機関が融資審査で最も重視するのは、「貸したお金が約束通り返済されるか」という点です。その返済原資となるのは、会計上の利益ではなく実際に手元にある現金です。そのため、金融機関はPL上の利益計画以上に、キャッシュフロー計画を厳しく評価します。

事業計画書において、将来にわたって安定したキャッシュフローを生み出し、そこから借入金を無理なく返済できることを示せれば、融資審査での評価は格段に高まります。逆に、どれだけ野心的な利益計画を掲げても、キャッシュフローの裏付けがなければ「絵に描いた餅」と判断され、融資を受けることは困難になります。経営者が資金の動きを正確に把握している姿勢を示すことは、金融機関からの信頼獲得に直結します。

キャッシュフロー計算書の基本構成（3つの区分）

営業活動によるキャッシュフロー：本業の稼ぐ力

営業活動によるキャッシュフローは、商品販売やサービス提供といった企業の本業から、どれだけの現金を生み出したか（または失ったか）を示す最も重要な指標です。この区分がプラスであれば、本業が順調に現金を稼いでおり、事業の基盤が安定していることを意味します。逆に、継続してマイナスである場合は、売掛金の回収が滞っていたり、在庫が過剰であったりと、事業の根幹に問題がある可能性を示唆する危険信号です。健全な経営を続けるためには、この区分が安定してプラスであることが大前提となります。

投資活動によるキャッシュフロー：事業成長への投資状況

投資活動によるキャッシュフローは、企業が将来の成長のためにどれだけ資金を投じているか、あるいは資産を売却して資金を確保しているかを示します。具体的には、工場や機械などの設備投資、有価証券の購入や売却による現金の動きがここに分類されます。成長を目指す企業は積極的に設備投資を行うため、この区分はマイナスになるのが一般的です。一方で、この区分がプラスの場合は、保有資産を売却して現金化していることを意味し、事業の立て直しや資金繰りのために資産を切り売りしている可能性も考えられます。

財務活動によるキャッシュフロー：資金調達と返済の状況

財務活動によるキャッシュフローは、銀行からの借入や返済、増資による資金調達、株主への配当金の支払いなど、資金調達と返済に関連する現金の動きを示します。銀行から融資を受けたり、増資を行ったりするとプラスになり、借入金を返済したり、配当金を支払ったりするとマイナスになります。この区分の評価は企業の状況によって異なり、成長のために資金調達してプラスになることもあれば、稼いだ利益で借入金を着実に返済してマイナスになることもあり、どちらも健全な財務活動と言えます。

予測キャッシュフロー計算書の作成手順（間接法）

間接法による予測キャッシュフロー計算書は、以下の手順で作成するのが一般的です。

キャッシュフロー予測の精度を高めるための着眼点

精度の高いキャッシュフロー計画を立てるためには、以下の点を意識することが重要です。

作成したキャッシュフロー計画の評価ポイントと見方

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持できているか

計画を評価する上で最も重要なのは、営業キャッシュフローが安定的かつ継続的にプラスになっているかです。これが本業で現金を稼ぐ力を示す何よりの証拠であり、企業の存続基盤となります。もし計画上、この区分が慢性的にマイナスである場合、ビジネスモデルそのものに欠陥があるか、売掛金の回収に問題がある可能性が疑われます。金融機関も、返済の原資となるこの部分がプラスであることを融資の絶対条件と見なします。

フリーキャッシュフローから企業の投資余力を確認する

フリーキャッシュフロー（FCF）は、企業が事業活動から生み出した現金のうち、自由に使えるお金がいくらあるかを示す指標で、「営業CF + 投資CF」で算出されます。これがプラスであれば、本業の稼ぎで成長投資を賄い、さらに借入返済や株主還元に回す余力がある健全な状態を意味します。成長期の企業では積極投資によってFCFがマイナスになることもありますが、その場合は不足分をどう補うか（財務CF）の戦略がセットで求められます。

3つのキャッシュフローの組み合わせから企業の成長ステージを読み解く

3つのキャッシュフローのプラス（+）とマイナス（-）の組み合わせから、企業の成長ステージや財務状況を客観的に読み解くことができます。

将来の現金残高は十分に確保されているか

計画期間中の各期末において、予測される現金残高が十分な水準を維持できているかを確認します。不測の事態に備え、少なくとも月商の1ヶ月分、できれば3ヶ月分程度を目安として常に確保しておくのが安全経営の目安です。特定の月でこの水準を大きく下回る予測が出た場合は、資金ショートのリスクがあるため、追加の資金調達や支出計画の見直しなどの対策を事前に講じる必要があります。

融資審査で特に注視されるキャッシュフローの健全性指標

金融機関は融資審査において、キャッシュフローに関連する特定の健全性指標を重視します。事業計画書を作成する際は、これらの指標が健全な範囲に収まっているかを確認することが重要です。

事業計画書のキャッシュフローに関するよくある質問

Q. キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いは何ですか？

両者は現金の動きを管理する点で似ていますが、目的や期間、役割が異なります。キャッシュフロー計算書は過去の経営活動を分析するための財務諸表、資金繰り表は未来の支払いを管理するための実務的な管理表です。

Q. 事業計画のキャッシュフローがマイナスでも融資は受けられますか？

一概には言えません。営業キャッシュフローがマイナスの場合は、本業で現金を稼げていないため融資は極めて困難です。しかし、営業キャッシュフローはプラスであるものの、将来のための積極的な設備投資（投資キャッシュフローが大きなマイナス）が原因で、全体のキャッシュフローがマイナスになっている場合は別です。その投資の必要性と将来的な回収見込みを合理的に説明できれば、成長資金として融資を受けられる可能性は十分にあります。

Q. どのくらいの期間（何年分）のキャッシュフロー計画を作成すべきですか？

金融機関への融資申込や中期経営計画を策定する際には、3年から5年分の長期的な計画を作成するのが一般的です。特に設備投資は回収に時間がかかり、借入金の返済も長期にわたるため、単年度の計画だけでは事業の持続可能性を判断できません。事業が軌道に乗るまでの資金繰りの見通しを示すためにも、複数年の計画が求められます。

Q. 個人事業主でもキャッシュフロー計画は必要ですか？

はい、法人・個人を問わず必要不可欠です。個人事業主は事業と個人の資金管理が曖昧になりがちで、「どんぶり勘定」に陥りやすい傾向があります。PL上の利益だけを見て安心していると、資金ショートを起こし、事業の継続だけでなく生活そのものが脅かされることになります。日本政策金融公庫などから融資を受ける際にも、返済能力を示す重要な資料としてキャッシュフロー計画の提出が求められます。

まとめ：キャッシュフロー計画で事業の継続可能性を示し、信頼を獲得する

事業計画書におけるキャッシュフロー計画は、損益計算書（PL）だけでは見えない「現金の流れ」を可視化し、黒字倒産のリスクを回避するために不可欠です。本業の稼ぐ力を示す「営業CF」、成長投資の状況を示す「投資CF」、資金調達と返済の動きを示す「財務CF」の3つの区分を正しく理解し、将来の資金繰りを予測することが重要となります。特に金融機関は、返済の原資となる営業CFが安定してプラスであるか、債務償還年数などの指標が健全かを厳しく評価します。この記事で解説した作成手順と評価ポイントを参考に、財務三表と整合性のとれた精緻な計画を作成し、事業の継続的な成長と円滑な資金調達を実現しましょう。

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