【法人向け】法的整理4種類を比較｜破産・民事再生等の違いと選び方

企業の経営状況が悪化し、事業の将来について重大な決断を迫られている経営者やご担当者の方もいらっしゃるでしょう。会社の状況を立て直す「再建」か、あるいは事業を終了させる「清算」か、その選択肢は複雑であり、どの手続きを選ぶかが会社の未来を大きく左右します。この記事では、裁判所の関与のもとで行われる法的整理の4つの主要な手続き（破産、特別清算、民事再生、会社更生）について、それぞれの特徴、メリット・デメリット、選択のポイントを網羅的に解説します。自社にとって最適な道筋を見極めるための一助としてご活用ください。

法的整理とは？私的整理との基本的な違い

法的整理の定義と目的

法的整理とは、裁判所の関与のもと、法律の規定に基づいて行われる倒産処理手続きの総称です。経営が困難になった債務者（会社や個人）の事業再建、または財産を清算して会社を消滅させることを目的とします。裁判所が監督することで、すべての利害関係者に対して公平性・透明性が確保され、手続きには法的な強制力が伴います。法的整理は、目的によって「再建型」と「清算型」に大別されます。

私的整理（任意整理）との相違点

私的整理（任意整理）は、裁判所を介さず、債務者と債権者が直接交渉して債務の整理を図る手続きです。法的整理との最も大きな違いは、裁判所の関与がなく、当事者間の合意に基づいて進められる点にあります。私的整理は、柔軟かつ迅速に手続きを進められ、信用毀損を最小限に抑えられる利点がありますが、原則として対象債権者全員の同意がなければ成立しないという難点があります。一方、法的整理は一部の反対があっても、法律の要件を満たせば強制的に手続きを進めることが可能です。

裁判所の関与の有無と手続きの公開性

法的整理は裁判所が関与するため、手続きの公平性や透明性が担保される一方、手続きが官報などで公開されるため、企業の信用低下は避けられません。これは、裁判の公正性を国民に保障するという憲法上の要請（裁判の公開原則）に基づくものです。対照的に、私的整理は裁判外で行われるため、非公開で手続きを進めることができ、風評被害などを抑えながら再建を目指せるというメリットがあります。ただし、裁判所の監督がないため、特に当事者間の任意交渉による場合は、手続きの公平性や透明性の確保が課題となることがあります。

【清算型】事業を終了させる2つの法的整理

破産手続：裁判所の監督下で会社財産を清算

破産手続は、支払不能または債務超過に陥った会社の財産を、裁判所の監督下で清算し、すべての債権者へ公平に配当することを目的とする清算型の法的整理です。裁判所から選任された破産管財人が、会社の財産管理・換価・配当などの権限をすべて掌握し、中立的な立場で手続きを主導します。株式会社だけでなく、合同会社などの持分会社や個人も対象となります。手続きが完了すると会社の法人格は消滅し、残った債務の支払義務もなくなります。債権者の同意は不要で、強制力をもって会社を清算できる最終的な手段です。

破産手続の申立てから終結までの流れ

法人破産の手続きは、弁護士への相談から始まり、申立て準備、裁判所での手続きを経て終結に至ります。その基本的な流れは以下の通りです。

特別清算手続：株主総会の決議に基づき株式会社を清算

特別清算手続は、解散した株式会社に債務超過の疑いがある場合などに用いられる、会社法に基づく清算型の法的整理です。破産手続に比べて簡易・迅速に進められ、費用も低く抑えられる傾向があります。手続きは、株主総会で選任された清算人が主導し、裁判所が監督します。この手続きの最大の特徴は、債権者集会で債権額の3分の2以上の同意がなければ成立しない点です。そのため、親会社が子会社を清算する場合など、主要な債権者の協力が得られる見込みがある場合に適しています。

特別清算手続の申立てから終結までの流れ

特別清算は、株主総会での解散決議が手続きの出発点となります。

【再建型】事業の継続を目指す2つの法的整理

民事再生手続：経営陣が主導権を維持して事業を再建

民事再生手続は、経済的に苦しい状況にある債務者の事業再生を目的とする、再建型の法的整理です。会社を消滅させず、債務を大幅に減額したうえで分割返済していくことで、事業の立て直しを図ります。個人から大企業まで幅広い主体が利用可能です。民事再生の最も大きな特徴は、原則として現経営陣が退任せず、経営権を維持したまま再建を進められる点（DIP型：Debtor in Possession）です。ただし、裁判所が選任する監督委員の監督下に置かれます。また、担保権は手続きの影響を受けない「別除権」として扱われるため、原則として、担保権の実行を阻止することはできません。

民事再生手続の申立てから再生計画認可までの流れ

民事再生は、申立てから再生計画が認可されるまで、標準的なスケジュールでは約5〜6か月を要します。

会社更生手続：管財人主導で抜本的な事業再建を図る

会社更生手続は、主に大規模な株式会社を対象とした、再建型の法的整理です。民事再生よりもさらに強力な権限を用いて、抜本的な事業再建を目指します。最大の特徴は、手続き開始と同時に裁判所が更生管財人を選任し、会社の経営権は管財人が掌握、現経営陣は原則として総退陣となる点です。また、民事再生では対象外であった担保権も整理の対象に含めることができ、担保権の実行を禁止したうえで権利内容を変更することが可能です。株主の権利も変更の対象となるなど、すべての利害関係者を巻き込んで再建を図る、非常に強力な手続きです。

会社更生手続の申立てから更生計画認可までの流れ

会社更生は、利害関係が複雑な大規模案件を想定しているため、手続きは長期間にわたるのが一般的です。

自社に最適な手続きは？4つの法的整理の比較と選び方

清算型・再建型手続きのメリット・デメリット比較

どの法的整理手続きを選択するかは、会社の状況や目的に応じて慎重に判断する必要があります。各手続きの主なメリット・デメリットは以下の通りです。

「破産」と「特別清算」の選択を分けるポイント

会社を清算する場合、破産と特別清算のどちらを選ぶかは、主に以下のポイントで判断します。

「民事再生」と「会社更生」の主な違いと使い分け

事業再建を目指す場合、民事再生と会社更生は目的を同じくしますが、重要な違いがあり、企業の状況によって使い分けられます。

会社の状況から考える最適な手続きの判断基準

自社に最適な手続きを選択するには、まず「事業を再建したいか、清算したいか」という根本的な方針を決定することが第一歩です。事業に将来性があり再建を目指す場合は、まず非公開で進められる私的整理を検討し、それが困難な場合に民事再生や会社更生といった法的整理を考えます。現経営陣での再建を望むなら民事再生、担保権の実行を阻止してでも事業を維持したい大企業なら会社更生が選択肢となります。一方、再建が困難で事業を終了させる場合は清算型を選択します。この際、株式会社で債権者の協力が得られるなら特別清算、そうでなければ破産という流れで検討するのが一般的です。

申立て前にやってはいけないこととは？偏頗弁済のリスク

法的整理の申立て前には、特定の債権者にだけ優先的に返済する「偏頗弁済（へんぱべんさい）」を絶対に行ってはいけません。これは、すべての債権者を平等に扱わなければならない「債権者平等の原則」に反する行為です。友人や取引先など、一部の債権者への返済や担保提供を行うと、後に重大な問題を引き起こす可能性があります。

法的整理に関するよくある質問

法的整理の手続きにかかる期間の目安は？

手続きにかかる期間は、事案の規模や複雑さによって大きく変動しますが、一般的な目安は以下の通りです。

弁護士費用など、法的整理にかかるコストはどの程度ですか？

法的整理にかかるコストは、主に裁判所に納める予納金と弁護士費用から構成されます。予納金は手続きや負債総額によって大きく異なり、法人破産の少額管財事件で最低20万円〜、民事再生では最低200万円〜、会社更生では数千万円以上になることもあります。弁護士費用は、法人破産の場合で100万円前後がひとつの目安ですが、事案の規模や複雑さによって変動します。費用の捻出が難しい場合は、弁護士費用の分割払いや、法テラスの民事法律扶助制度（個人の場合）の利用も検討できます。

法的整理を行うと経営陣の責任はどうなりますか？

法的整理における経営陣の扱いは、手続きによって異なります。

また、多くの中小企業では経営者が会社の連帯保証人になっているため、法人の破産と同時に経営者個人の自己破産も申し立てるケースが一般的です。

従業員の雇用や取引先への影響について

清算型手続き（破産・特別清算）では、会社の消滅を前提とするため、従業員は全員解雇となります。未払賃金などは、他の一般債権よりも優先的に配当されます。一方、再建型手続き（民事再生・会社更生）では、事業継続が前提となるため、直ちに雇用契約が終了するわけではありませんが、再建計画の過程で人員削減が行われる可能性はあります。取引先に対しては、法的整理の事実が公になることで信用が低下し、取引の継続が困難になったり、現金取引など厳しい条件を求められたりする影響が考えられます。

経営者の個人保証債務はどのように扱われますか？

会社が法的整理を行っても、経営者が個人として負っている連帯保証債務は自動的には消滅しません。会社が破産などで債務を支払えなくなると、債権者（主に金融機関）は保証人である経営者個人に残債務の一括返済を請求します。この債務は個人の資産では到底返済できないことが多いため、法人の法的整理とあわせて、経営者個人も自己破産などの債務整理手続きを行うのが一般的です。経営者個人が自己破産を申し立て、免責許可決定が確定すれば、税金などを除く個人の債務の支払義務が免除され、経済的な再起を図ることが可能になります。

まとめ：自社の状況に応じた最適な法的整理の選択が未来を左右する

本記事では、会社の倒産手続きにおける4つの法的整理（破産、特別清算、民事再生、会社更生）について、その概要と選択のポイントを解説しました。これらの手続きは、事業を終了させる「清算型」と事業継続を目指す「再建型」に大別され、それぞれに明確なメリット・デメリットが存在します。手続きの選択は、まず事業の再建可能性を見極めることから始まり、経営陣の処遇、担保権の扱い、債権者の協力度合いといった要素を総合的に勘案して判断する必要があります。どの手続きを選ぶかによって、会社、従業員、取引先、そして経営者自身の未来が大きく変わるため、その決断は極めて重要です。いずれの手続きも専門的な知見を要するため、経営難に直面した際は、独断で進めずに倒産法務に精通した弁護士へ速やかに相談し、最善の道筋を検討することが不可欠です。

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