破産廃止とは？終結との違いや3つの種類、手続きの流れを解説

破産手続きを進める中で「破産廃止」という言葉に直面し、これが具体的に何を意味するのか、今後の手続きにどう影響するのか、不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。破産手続きの終了には「廃止」と「終結」という二つの形があり、両者の違いを理解することは、ご自身の状況を正確に把握する上で非常に重要です。この記事では、破産手続きにおける「廃止」の定義や種類、「終結」との明確な違い、そして廃止が決定した後の具体的な影響について、専門用語を補足しながら分かりやすく解説します。

破産手続きにおける「廃止」とは？「終結」との違いを解説

破産廃止の定義：破産財団で費用を賄えず手続きが終了すること

破産手続きにおける「廃止」とは、債務者の財産（破産財団）が、手続きを進めるための費用を賄うのに不足する場合、または債権者への配当ができない場合に、裁判所が財産の清算手続きを終了させる決定のことです。本来、破産手続きは債務者の財産を現金化し、債権者へ公平に配当することを目的とします。しかし、手続き費用が確保できなければ、債権者への配当は見込めず、手続きを続ける意味が失われます。

裁判所がこれらの費用を破産財団から支払えないと判断した場合、手続きは廃止されます。法人の場合は破産管財人が選任されて財産調査が行われますが、最終的に資産が費用に満たないと確定すれば異時廃止となります。個人の自己破産では、申立ての時点で資産がほとんどないことが明らかな場合に、手続き開始と同時に終了する同時廃止が多く用いられます。

法人の場合、廃止が確定すると法人格は消滅します。一方、個人の場合は財産清算手続きが終了するだけで、借金の支払義務を免除してもらうための免責手続きは別途進められます。

破産終結との違い：配当の有無による目的達成度の差異

破産手続きの終了には「廃止」のほかに「終結」があります。両者を区別する最も重要な違いは、債権者への配当が行われたかどうかという点です。

「破産終結」は、破産管財人による財産の換価がすべて完了し、その資金を基に債権者への配当を実施した後、手続きが完了した場合を指します。これは、破産法が定める本来の目的を達成した、いわば成功裏の終了です。対して「破産廃止」は、配当の原資となる財産が形成できなかったために、配当を行わないまま手続きが打ち切られる場合を指します。両者の違いを以下にまとめます。

このように、どちらも手続きの終了を意味する言葉ですが、そのプロセスと結果は大きく異なります。債権者にとっては、配当が全くない「廃止」と、一部でも回収できる「終結」では、経済的な影響に天と地ほどの差があります。

破産廃止の3つの種類と適用されるケース

同時廃止：破産手続開始と同時に廃止が決定されるケース

同時廃止とは、裁判所が破産手続の開始を決定すると同時に、その手続きを廃止する決定を下す形態です。この手続きでは破産管財人が選任されず、財産の調査や換価といったプロセスが省略されます。主に、資産がほとんどない個人の自己破産で適用されます。

法人については、潜在的な資産や不当な財産流出の有無を調査する必要があるため、同時廃止が適用されることは極めて稀です。

異時廃止：手続き進行中に費用不足などで廃止されるケース

異時廃止とは、破産手続が開始され、破産管財人による調査や財産の換価が進められる途中で、破産財団が手続き費用を賄うのに不足することが判明した時点で、手続きを廃止する決定のことです。開始と同時ではない「異なる時」に廃止されるため、異時廃止と呼ばれます。法人の破産の多くは、最終的にこの異時廃止によって手続きを終えます。

異時廃止を決定する前には、裁判所は債権者の意見を聴取する機会を設けなければなりません。債権者にとっては配当を期待していた手続きが打ち切られることになるため、プロセスの透明性が求められます。なお、異時廃止となっても、すでに納付した予納金は管財人の活動費として使われるため返還されません。

同意廃止：届出をした破産債権者全員の同意で廃止されるケース

同意廃止とは、債権届出期間内に届出を行ったすべての破産債権者が手続きの廃止に同意した場合に、債務者の申立てによって手続きを終了させる特殊な形態です。債権者全員が「手続きをやめてもよい」と合意するのであれば、裁判所が強制的に清算を進める必要はないという考え方に基づいています。

しかし、多数の取引先や金融機関などが存在する法人破産において、関係者全員から同意を取り付けることは非常に困難なため、実務で同意廃止が成立することはほとんどありません。同意廃止が実現した場合、法人は消滅せずに存続できるという点が、他の廃止形態との決定的な違いです。

破産手続き全体の流れと廃止決定のタイミング

破産手続開始の申立てから審理・決定まで

破産手続きは、債務者自身（または債権者）が裁判所へ申立てを行うことで始まります。申立て後の大まかな流れは以下の通りです。

破産廃止の最初のタイミングは、このステップ3の開始決定時です。申立書類から明らかに資産がないと判断されれば「同時廃止」となります。一方、調査が必要と判断されれば「管財事件」として破産管財人が選任され、手続きが続行されます。

同時廃止の場合：開始決定と同時に手続きが終了する流れ

同時廃止の場合、手続きは非常に迅速に進みます。破産管財人は選任されず、財産の換価や配当は行われません。

債務者にとって負担が最も少なく、申立てから数ヶ月で法的な整理が完了するのが同時廃止の大きな特徴です。

管財事件の場合：破産管財人選任から債権者集会を経て廃止に至る流れ

管財事件では、破産管財人が中心となって本格的な調査や財産管理が進められますが、最終的に費用不足で廃止に至るケースも少なくありません。

異時廃止の決定は、すべての換価が終了した時点や、これ以上の調査は費用倒れになると判断されたタイミングでなされます。

予納金の不足による異時廃止を回避するための実務ポイント

管財事件の途中で予納金が不足し、追加納付もできない場合、手続きは異時廃止を余儀なくされます。このような事態は、手続きが中途半端に終わるリスクがあるため、極力避けるべきです。

申立て代理人は、予納金の範囲内で手続きを完了できるよう、管財人と密に連携し、慎重な資金管理を行う必要があります。

破産廃止が決定した後の影響

法人の場合：法人格の消滅と清算手続きの完了

法人の破産手続きで廃止決定が確定すると、その法人は法的に消滅し、清算手続きが完了します。

登記簿が閉鎖された時点で、会社は社会的に存在しなくなり、すべての法律関係が終了します。これにより、経営者は会社の債務から解放され、新たな一歩を踏み出すことが可能になります。

個人の場合：免責許可手続きへの移行と債務の扱い

個人の自己破産において、廃止決定はあくまで財産の清算手続きが終わったことを意味するに過ぎません。最大の目的は、借金の支払義務をなくす「免責許可」を得ることです。

廃止決定が下されると、手続きは自動的に免責手続きへと移行します。裁判所は、破産管財人の報告（管財事件の場合）や債務者との面談（免責審尋）を経て、免責を許可するかどうかを判断します。免責許可決定が確定すると、税金や養育費といった一部の非免責債権を除き、すべての借金の支払義務が法的に免除されます。この免責を得て初めて、経済的な再スタートが可能となるのです。

破産廃止が資格制限や信用情報に与える影響

破産手続きの廃止は、個人の生活に一定期間、様々な影響を及ぼします。特に重要なのが資格制限と信用情報です。

これらの影響を正しく理解し、免責許可後の生活再建計画を立てることが重要です。

異時廃止がもたらす手続きの長期化と追加費用のリスク

同時廃止に比べて、異時廃止は手続きが長期化し、費用面の負担が増大するリスクを伴います。当初は資産があると見込まれて管財事件として始まったものの、換価が難航するなどして廃止に至るまでには、多くの時間とコストがかかります。

法人の破産を申し立てる際は、異時廃止のリスクを念頭に置き、迅速な調査に協力できる万全の準備を整えることが、負担を最小限に抑える鍵となります。

破産廃止に関するよくある質問

破産廃止と免責許可は同時に決定されるのですか？

いいえ、同時に決定されません。破産廃止は「財産清算手続きの終了」を意味し、免責許可は「債務の支払義務の免除」を意味する、別個の手続きです。通常、同時廃止などの決定がなされた後、約2ヶ月程度の期間を経て免責審尋が行われ、そこで問題がなければ免責許可決定が出されます。

法人の破産で廃止が決定した後、法人格はいつ消滅しますか？

法人格が消滅するのは、法務局で商業登記簿が閉鎖された時点です。廃止決定が確定すると、裁判所から法務局へ登記閉鎖の嘱託が行われます。この事務手続きには数週間から1ヶ月程度かかるため、廃止決定が下りてすぐに法人格がなくなるわけではありません。

手続き費用が不足すると、必ず異時廃止になるのでしょうか？

原則として異時廃止になります。破産管財人の活動費用がなければ、手続きを続けることができないためです。ただし、一部の資産換価が進んでおり、そこから費用を捻出できる見込みがある場合や、債権者が費用を負担してでも手続きの続行を望むといった例外的なケースでは、廃止を回避できることもあります。

同時廃止と管財事件の主な違いは何ですか？

最大の違いは「破産管財人が選任されるかどうか」です。同時廃止は管財人が選任されず、手続きが迅速・低費用で終わります。一方、管財事件は管財人が財産調査や換価・配当を行うため、手続きが複雑で、期間も長く、予納金も高額になります。法人の破産は、調査すべき事項が多いため、原則として管財事件となります。

破産廃止の決定通知書はいつ頃届きますか？

裁判所が廃止を決定した後、通常は数日から1週間程度で代理人弁護士のもとに決定書が郵送されます。ただし、その決定が法的に確定するのは、官報公告から2週間の不服申立期間が経過した後です。したがって、通知書を受け取ってから効力が完全に確定するまでには、さらに一定の期間がかかります。

まとめ：破産廃止は「配当なき手続き終了」、次のステップへの移行点

破産手続きにおける「廃止」とは、債権者への配当に必要な財産を確保できず、手続きを途中で終了させる決定のことです。これは、財産を換価し配当を完了させる「終結」とは明確に区別されます。廃止には、個人の自己破産で多い「同時廃止」や、主に法人の破産手続きが進行した後に費用不足で終了する「異時廃止」などの種類があります。法人の場合、廃止決定が確定すれば法人格は消滅し清算が完了しますが、個人の場合は借金の支払義務を免除してもらうための「免責手続き」へ移行する重要な転換点となります。ご自身の状況がどの段階にあるかを正確に把握し、今後の見通しについて代理人弁護士と十分に協議することが、円滑な手続きと生活再建に向けた第一歩です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ