審決取消訴訟の費用相場は？弁護士・弁理士報酬や印紙代の内訳を解説

特許庁の審決に不服がある場合、知的財産高等裁判所への審決取消訴訟が次の選択肢となりますが、その一歩を踏み出すには費用面の懸念が大きな課題です。訴訟全体の費用がいくらになるのか、どのような内訳で、いつ発生するのかを正確に把握できなければ、適切な経営判断は困難でしょう。この記事では、審決取消訴訟にかかる費用の総額や内訳、専門家報酬の相場、そして費用対効果の考え方まで、予算策定と意思決定に役立つ情報を網羅的に解説します。

審決取消訴訟とは？制度の概要と対象となる審決

審決取消訴訟の目的と位置づけ

審決取消訴訟とは、特許庁が下した「審決」という最終判断に不服がある場合に、その取消を求めて裁判所に提起する行政訴訟です。特許庁の審判官による判断が法的に妥当か、事実認定に誤りがないかを、司法の場で最終的に審査することを目的としています。

この訴訟は、知的財産に関する高度な専門性が求められるため、知的財産高等裁判所の専属管轄と定められています。特許庁での審判が準司法的手続きと位置づけられていることから、審決取消訴訟は、特許庁の判断の適法性を争う行政訴訟の第一審として、高度な専門性を有する裁判所で行われます。その判決は、事実審としては最終的な判断となります。

判決によって審決が取り消された場合、事件は再び特許庁に差し戻され、裁判所の判断に沿って再度審理が行われます。これは、専門官庁の判断を尊重しつつ、司法による最終的なチェック機能を確保するための重要な制度です。

訴訟の対象となる主な審決の種類（拒絶査定不服審判・無効審判など）

審決取消訴訟の対象となるのは、特許庁の審判手続きを経て下される審決や決定です。主なものとして、以下の種類が挙げられます。

これらの審決や決定は、特許庁における最終判断であり、ここで解消されなかった不服が司法の場へと持ち込まれます。審決の種類によって被告や主張すべき内容が異なるため、それぞれに応じた戦略が必要となります。

審決取消訴訟にかかる費用の全体像と内訳

費用の構成：裁判所に納める「実費」と専門家に支払う「報酬」

審決取消訴訟にかかる費用は、大きく「実費」と「報酬」の2種類に分けられます。それぞれの内容は以下の通りです。

実費は訴訟内容に応じて法律で一律に定められた公的なコストですが、専門家への報酬は各事務所の料金体系によって大きく異なります。訴訟全体のコストを把握するためには、この両方を合わせた総額で見積もる必要があります。

費用が発生するタイミング：訴訟提起時・審理中・終結時

訴訟費用は、手続きの進行に応じて段階的に発生します。計画的な資金準備のために、発生タイミングを把握しておくことが重要です。

裁判所に納付する費用（実費）の内訳と金額

訴状に貼付する印紙代（訴えの手数料）

訴状には、手数料として収入印紙を貼付する必要があります。この金額は「訴額（訴訟の目的の価額）」に応じて決まります。

審決取消訴訟では、財産権上の請求であってもその価額の算定が困難なケースが多いため、訴額は一律で160万円とみなされるのが一般的です。この場合、裁判所に納める印紙代は1万3,000円となります。

ただし、特許権の有効性が巨額のライセンス契約に直結するなど、訴訟によって得られる経済的利益が明確に算定できる場合は、その額が訴額となり、印紙代も高額になります。手数料を正しく納付しないと訴えが却下されるため、事前の確認が不可欠です。

書類送達などに使う郵便切手（予納郵券）

訴訟を提起する際、印紙代とは別に、裁判所が書類を送達するために使用する郵便切手をあらかじめ納付します。これを「予納郵券」と呼びます。

知的財産高等裁判所の場合、被告が1名（例：特許庁長官）であればおおむね6,000円分の郵便切手を納めるのが標準的です。被告が追加されるごとに、送達費用として2,000円～3,000円程度が加算されます。

裁判所ごとに金種や枚数の指定があるため、事前に確認が必要です。なお、訴訟が終了した際に未使用の切手が残っていれば、申立人に返還されます。

専門家（弁護士・弁理士）に支払う報酬の体系と相場

相談料・着手金・成功報酬の仕組みと一般的な相場

専門家への報酬は、一般的に「相談料」「着手金」「成功報酬」の3段階で構成されます。

重要な権利がかかる訴訟では、報酬総額が数百万円規模になることも珍しくないため、契約前の詳細な見積もりが不可欠です。

料金体系の種類：タイムチャージ制と固定報酬制（手数料制）

報酬の具体的な計算方法には、主に「タイムチャージ制」と「固定報酬制」の2種類があります。

実務では、両者を組み合わせた料金体系（基本的な手続きは固定報酬、追加の複雑な作業はタイムチャージなど）を採用する事務所も多くあります。自社の事案や予算管理方針に合った体系を選ぶことが重要です。

出廷日当や交通費など、その他に発生しうる費用

着手金や成功報酬の他に、訴訟遂行に伴うさまざまな実費が発生します。これらも依頼者側の負担となるため、事前に確認が必要です。

報酬額が変動する主な要因（争点の複雑さ・技術分野など）

専門家への報酬額は、事案の難易度や作業量に直結するさまざまな要因によって変動します。

これらの要因を総合的に評価し、提示された報酬額が提供されるサービスの質と量に見合っているかを判断することが重要です。

【ケース別】審決取消訴訟の費用総額モデルケース

拒絶査定不服審決の取消を求める場合の費用シミュレーション

特許庁長官を被告とする査定系訴訟は、争点が比較的明確なため、当事者系訴訟に比べて費用を抑えやすい傾向にあります。

• 裁判所への実費: 印紙代・郵券代で約2万円。
• 専門家への報酬: 着手金60万～80万円、成功報酬も同程度。
• その他: 日当や交通費など。

争点が複雑でなければ、費用総額は150万円～200万円程度に収まることが一般的です。ただし、拒絶理由を覆すために新たな実験や詳細な資料作成が必要な場合は、その準備費用が別途加算されます。出願人は、権利化によって得られる将来の利益とこのコストを比較し、提訴を判断します。

無効審判の審決取消を求める場合の費用シミュレーション

ライバル企業などと特許の有効性を争う当事者系訴訟は、主張の応酬が激しくなるため、費用総額は高額になりがちです。

• 裁判所への実費: 印紙代・郵券代・証拠の写し代などで5万円～10万円。
• 専門家への報酬: 着手金100万～150万円、成功報酬も同額以上。
• その他: 頻繁な書面作成や技術説明会の準備に伴うタイムチャージ、無効資料の再調査費用、翻訳費用など。

費用総額は300万円～500万円、あるいは企業の存続に関わるような重大な事案では1,000万円を超えることもあります。事業の根幹をなす権利を巡る争いであるため、相応のコストを投じて万全の体制で臨む必要があります。

訴訟費用の負担ルールと相手方へ請求できる範囲

「訴訟費用は敗訴者の負担とする」原則の概要

日本の民事訴訟では、「訴訟費用は敗訴者の負担とする」という原則が定められています。これは、勝訴者の負担を軽減し、不当な訴訟を抑制することを目的としています。判決では、費用の負担割合が「訴訟費用は被告の負担とする」といった形で示されます。

しかし、ここでいう「訴訟費用」とは、裁判所に納めた印紙代や郵便切手代、証人の旅費など、法律で定められた範囲の実費に限定されます。訴訟にかかった全ての経費が対象となるわけではない点に、注意が必要です。

勝訴した場合に相手方へ請求できる費用の範囲と手続き

勝訴判決を得ても、相手方に請求できるのは印紙代や郵券代などの実費部分に限られます。訴訟費用の中で最も大きな割合を占める弁護士・弁理士への報酬は、原則として相手方に請求することはできません。これは、代理人の選任費用は各自が負担すべきという考え方に基づいています。

費用の回収手続きは、判決確定後に裁判所へ「訴訟費用額確定処分」を申し立てることで行います。この手続きにより、相手方に請求できる具体的な金額が法的に確定されますが、回収できるのはあくまで実費分のみです。したがって、訴訟を提起する際は、専門家報酬を自己負担することを前提に、事業上のメリットを慎重に判断する必要があります。

審決取消訴訟の費用を抑えるために検討すべきこと

複数の法律事務所・特許事務所から見積もりを取得する

訴訟費用を最適化するためには、複数の事務所から見積もりを取得し、比較検討することが有効です。弁護士・弁理士費用は自由化されているため、事務所によって料金体系や金額は異なります。

見積もりを比較する際は、総額だけでなく、以下の点も確認しましょう。

単に最も安価な事務所を選ぶのではなく、コストと専門性のバランスを見極め、自社の事案にとって最も費用対効果が高いパートナーを選ぶことが、最終的な成功につながります。

訴訟の見通しや費用対効果を専門家と十分に協議する

訴訟に踏み切る前に、依頼を検討している専門家と勝訴の見通しやリスクについて徹底的に協議することが、不要なコストを避ける上で極めて重要です。特許庁という専門機関の判断を覆すハードルは高く、冷静な分析が求められます。

勝訴の可能性が低いと判断される場合、訴訟以外の解決策（ライセンス交渉など）を模索する方が、結果的にコストを抑えられることもあります。また、訴訟にかかる時間や社内担当者の工数といった「見えないコスト」も考慮に入れ、期待される成果が総コストに見合うかを総合的に判断すべきです。

費用対効果の判断軸：訴訟を通じて守りたい事業上の利益とは

訴訟費用の妥当性を判断する最終的な基準は、「その訴訟を通じて、どれだけ大きな事業上の利益を守れるか」という点にあります。

その特許権が主力製品の市場シェアを維持するために不可欠か、あるいは他社からの侵害訴訟に対する防御の要となるかなど、具体的な経済的価値に置き換えて評価します。例えば、数千万円の訴訟費用がかかっても、それによって数億円規模の市場を守れるのであれば、その投資は合理的と判断できます。

法務課題を経営課題として捉え、訴訟という手段がもたらす最終的なリターンを予測することが、適切な予算配分と納得のいく意思決定につながります。

参考：提訴から判決までの流れと審理期間の目安

訴訟提起から口頭弁論、判決までの一般的なプロセス

審決取消訴訟は、書面による主張の応酬が中心となり、以下のような流れで進行します。

審理にかかる期間の平均的な目安

審決取消訴訟は、知的財産高等裁判所での集中的な審理により、一般的な民事訴訟よりも迅速に進行します。

平均的な審理期間は、提訴から判決までおおむね6ヶ月から1年程度です。

ただし、争点が多岐にわたる複雑な事案や、複数回の技術説明会が必要なケースでは、1年を超えることもあります。この審理期間の短さは、法的安定性を早期に得られるメリットがある一方、短期間で質の高い主張・立証活動を行う必要があることを意味します。

審決取消訴訟の費用に関するよくある質問

審決取消訴訟は弁護士と弁理士、どちらに依頼すべきですか？

弁護士と弁理士が共同で代理人を務めるチームに依頼することが、最も効果的です。弁護士は訴訟手続きのプロフェッショナルであり、弁理士は技術内容や特許庁の実務に精通しています。両者が協業することで、法律論と技術論の両面から隙のない主張を展開できます。

特に、特許庁での審判段階から関与していた弁理士が訴訟にも加わることで、一貫性のあるスムーズな対応が期待できます。近年は、弁護士と弁理士が共に在籍する法律特許事務所も増えており、ワンストップで質の高いサービスを合理的な費用で提供しています。

訴訟で勝訴すれば、支払った弁護士費用は全額相手に請求できますか？

いいえ、できません。 日本の訴訟制度では、勝訴しても相手方に請求できるのは、裁判所に納めた印紙代や郵便切手代などの実費に限られます。弁護士や弁理士に支払った報酬は、原則として自己負担となります。

したがって、訴訟を起こす際は、専門家報酬を回収できないことを前提に、費用対効果を慎重に検討する必要があります。権利を守ることによる事業上のメリットが、自己負担する費用を上回るかどうかという経営判断が重要です。

報酬の分割払いや後払いに対応してくれる事務所はありますか？

事務所の方針によりますが、高額な着手金の分割払いについては、相談に応じてもらえるケースがあります。企業の資金繰りなどを考慮し、柔軟な支払いプランを提示してくれる事務所も存在します。

ただし、着手金を完全に後払いにしたり、費用が一切かからない「完全成功報酬制」を採用したりする事務所は、審決取消訴訟の分野では極めて稀です。訴訟遂行には専門家が多くの時間を費やすため、一定の着手金が必要となるのが一般的です。費用面に不安がある場合は、最初の法律相談の際に正直に伝え、支払い方法について協議してみることをお勧めします。

まとめ：費用対効果を見極め、戦略的な意思決定を

審決取消訴訟の費用は、裁判所に納める数万円程度の実費と、専門家へ支払う数十万から数百万円規模の報酬で構成されます。特に専門家報酬は事案の複雑さで大きく変動し、勝訴しても原則として自己負担となるため、事前の正確な見積もりが不可欠です。重要なのは、かかる費用を単なる支出と捉えず、訴訟を通じて得られる事業上の利益と比較衡量する「費用対効果」の視点です。権利化による市場独占や、無効審判から自社の主力事業を防衛できる価値は、訴訟コストを上回る可能性があります。複数の専門家から見積もりを取り、勝訴の見込みやリスクを十分に協議した上で、経営戦略の一環として訴訟提起を判断することが求められます。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ